3924 ランドコンピュータ 2019-05-13 15:00:00
取締役の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ラ ン ド コ ン ピ ュ ー タ
代 表者名 代 表 取 締 役 社 長 福 島 嘉 章
（コード番号：3924 東証市場第一部）
問 合せ先 執行役員経営管理本部長 奥 野 文 俊
（TEL）03（5232）3046
取締役の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 13 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報
酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入に関する議案を
2019 年６月 25 日開催予定の第 49 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議する
ことを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．役員報酬制度見直しの目的
当社は、最新の IT を探究し、お客様のビジネスと社会全体の発展に大きく貢献する R&D という
使命を担う、独立系システムインテグレータとして、基幹業務システムを中心に、受託開発の実
績を重ねて参りました。
そして、今後の更なる発展に向けて、開発要員の積極的な採用と成長力の高い事業ドメインの
開拓を推進しております。こうした状況を鑑みて、取締役（社外取締役を除きます。以下、「対
象取締役」といいます。）の報酬制度について、今後の役割・責任に見合った報酬にするととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を通じた当社の中長期的企業価値の更なる向上を実現するた
め、既存の取締役報酬額の増額に加えて、本制度を導入することといたしました。
なお、当社の取締役の報酬等は、1990 年８月 14 日開催の第 20 期定時株主総会において、当社
の取締役の報酬額は年額 100 百万円以内と決議いただいており、また、2008 年６月 27 日開催の
第 38 期定時株主総会において取締役報酬とは別枠で役員賞与を各事業年度の営業利益の５％を限
度として支給することを決議いただいておりますが、上記の目的を実現するため、当社の取締役
の報酬等の額について年額 200 百万円以内（うち社外取締役年額 10 百万円以内）にするとともに、
既存の賞与に関する報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対し、本制度に係る報酬を支給すること
につき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 30 百万円を上限とい
たしますが、既存の賞与に関する報酬枠の範囲内にて支給することといたします。各対象取締役
への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 20,000 株以内（ただし、
本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式
の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併
合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その 1 株当
たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会に
おいて決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっ
ては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間
（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一
切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなど
をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲
渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、
対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
以 上