2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社ランドコンピュータ 上場取引所 東
コード番号 3924 URL https://www.rand.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 嘉章
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長 （氏名） 奥野 文俊 TEL 03-5232-3046
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,056 10.9 585 35.2 585 32.1 378 28.3
2018年3月期 7,267 0.8 432 17.7 443 19.2 295 21.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 63.26 ― 12.1 12.3 7.3
2018年3月期 49.32 ― 10.3 10.2 6.0
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,033 3,261 64.8 544.96
2018年3月期 4,509 2,975 66.0 497.20
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,261百万円 2018年3月期 2,975百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 580 △42 △121 2,048
2018年3月期 378 △25 △107 1,632
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 107 36.5 3.7
2019年3月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00 119 31.6 3.8
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 30.0
2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 １円00銭
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,938 6.2 203 4.8 214 11.1 138 11.0 23.13
通期 8,550 6.1 609 4.1 620 5.9 400 5.7 66.77
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,985,000 株 2018年3月期 5,985,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 213 株 2018年3月期 213 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,984,787 株 2018年3月期 5,984,787 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ランドコンピュータ （3924） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 11
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 14
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ランドコンピュータ （3924） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続
いていますが、大国間の貿易摩擦の懸念など海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、
金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック
（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動
化）などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を
含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたＩＴ活用意識の高まりを背景とした企業の将来を見据
えた戦略的ＩＴ投資の増加等により、引き続き堅調に推移しております。しかし、パートナー企業を含む開発要員
の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足
度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、パッケージベースＳＩ・サービスを中心とした新規顧
客の開拓に注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の
成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は8,056,314千円（前年同期比110.9％）と、全サービスラインが前年同
期比で増加し、過去最高売上になりました。損益面につきましては、流通分野で発生した不採算プロジェクトの人
員補強を行い無事収束することができ、その他のプロジェクトは概ね順調に推移したことにより、営業利益は
585,194千円（前年同期比135.2％）、経常利益585,754千円（前年同期比132.1％）、当期純利益は378,611千円
（前年同期比128.3％）となり、売上同様過去最高利益を達成することができました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 5,615,573 110.2
インフラソリューション・サービス 1,263,107 116.3
パッケージベースＳＩ・サービス 1,177,633 108.6
合計 8,056,314 110.9
（システムインテグレーション・サービス）
金融分野におけるネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の受注増加、流通分野における百貨店向け開発案
件の受注増加、通信業向けシステム再構築案件の受注増加、自動車関連事業向けシステム開発案件への新規参画に
よる受注増加、公共分野での新規案件参画による受注増加等により、売上高は5,615,573千円（前年同期比
110.2％）となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高（千円） 前年同期比（％）
金融 2,360,032 104.5
（うち銀行） 1,481,163 109.1
（うち保険・証券） 224,003 80.4
（うちクレジットカード） 654,865 105.4
産業・流通 2,421,397 112.8
公共 210,256 216.7
医療 623,887 104.8
合計 5,615,573 110.2
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（インフラソリューション・サービス）
証券・クレジットカード分野及び公共・教育機関向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が引き続き
堅調に推移したことにより、売上高は1,263,107千円（前年同期比116.3％）となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連案件、会計パッケージ及び人事
給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,177,633千円（前
年同期比108.6％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は5,033,530千円となり、前事業年度末と比較して523,754千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が322,143千円増加、売上債権が93,129千円増加、有価証券が100,000千円増加、前
払費用が12,839千円増加、投資有価証券が18,968千円増加、差入保証金が8,381千円増加、繰延税金資産が13,744
千円増加し、一方で、システム開発の進捗により仕掛品が21,130千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が
22,677千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,772,046千円となり、前事業年度末と比較して237,910千円の増加となりまし
た。これは主に、買掛金が87,486千円増加、未払金が13,720千円増加、未払費用が7,635千円増加、未払法人税等
及び未払消費税等が70,121千円増加、前受金が12,249千円増加、賞与及び役員賞与引当金が40,562千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,261,484千円となり、前事業年度末と比較して285,844千円の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金が270,885千円増加及びその他有価証券評価差額金が14,959千円増加したことによ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ416,730千円増加
し、2,048,982千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は580,564千円（前事業年度は378,763千円の収入）となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上額585,754千円、減価償却費の計上額47,526千円、たな卸資産の減少額21,130千円、仕入債
務の増加額87,486千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額40,562千円、未払消費税等の増加額20,714千円、
前受金の増加額12,249千円、その他流動負債の増加額26,980千円等の資金増加と、売上債権の増加額93,129千円、
その他流動資産の増加額10,995千円、法人税等の支払額176,910千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42,422千円（前事業年度は25,816千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出17,590千円、定期預金の預入による支出5,412千円、差入保証金の差入による支出
15,134千円、投資有価証券の取得による支出2,801千円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は121,411千円（前事業年度は107,726千円の支出）となりました。これは主に配当
金の支払による支出107,726千円、一部指定費用による支出13,685千円の資金減少によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 66.0 64.8
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
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（４）今後の見通し
国内景気につきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、五輪関連需要や政府の経済政策等による設
備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方で、昨今の国内の政局
動向への懸念、及び欧米の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が依然として懸念され、景気の
先行きの不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションの進展等により、引き
続き高い成長で推移していくものと見込まれております。また、「働き方改革」の実現や人手不足解消に向けたＩ
Ｔ活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用と
ともに、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、
ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等の技術要素が注目され、ＩＴを利用した業務の生産性
向上や省力化・自動化への期待が高まってきております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳し
い経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけ
るサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドコンピューティングやパッケージベースSIサー
ビスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な
成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、ビジネスインキュベーション推進室を中心とした新たなビジネスモデルの
創出、新たに立ち上げたアプリケーション開発推進室を中心とした新デジタル技術への取り組み等、戦略投資を進
めていく方針であります。
一方、不採算プロジェクト発生を防ぐべく、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、ＰＭＯ要員によるプ
ロジェクト監視強化を引き続き行うとともに、生産性の向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層
加速し、強固な土台を構築してまいります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高8,550,000千円（前年同期比6.1％増）、営業利益609,387千円（同
4.1％増）、経常利益620,387千円（同5.9％増）、当期純利益400,000千円（同5.7％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針とし
ております。
なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３
月31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設け
ており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり11円（記念配当1円含む）の期末配当を実施すること
を決定しました。この結果、既に実施致しました中間配当金の９円を合わせると当期の１株当たりの年間配当金は
20円（記念配当1円含む）となります。これにより当事業年度の配当性向は31.6％となりました。
次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利
益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目途に利益還元していく予定であります。この方針
に基づき、中間配当金を１株当たり10円00銭、期末配当金を１株当たり10円00銭とし、合計20円00銭を予定してお
ります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力
を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、
株主への利益還元を図っていく所存であります。
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（６）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものと
しては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家
に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれて
おりますが、当該事項は本決算発表日（2019年５月13日）現在において当社が判断したものであります。
① 景気変動によるリスク
当社が提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業にお
ける、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社
が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等に
は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② プロジェクト管理に関するリスク
システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑
化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、
社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエン
ジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。
これらに対し、当社では品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時から
プロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当
社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。
③ 顧客情報等漏洩のリスク
当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っ
ております。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じ
ております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得
はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフ
トウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ
運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠
償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク
クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効
率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性が
あります。
当社では、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に
向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを
開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しており
ますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ 特定顧客依存に関するリスク
当社の売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2019年３月期において27.7％（富士通株式会
社グループ全体では41.9％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、
これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式
会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、
営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や
財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑥ 人材確保に関するリスク
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者
等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリ
ア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このよ
うな人材を採用又は育成することができない場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ ビジネスパートナー依存に関するリスク
生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあり
ます。当社におきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、
協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。
協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社
の受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。
協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2019
年３月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は50.1％となっており、協力会社との取引関係は当社の
業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク
顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価
格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発
工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。
当社では、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社が得意とする分野における専門
性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体
制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
⑨ 業績の季節変動について
当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象と
なる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期会計期間及び第
４四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上が
できない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での
業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
第48期事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,492,274 2,012,052 3,504,326 1,544,186 2,219,087 3,763,274 7,267,600
（千円）
構成比（％） 20.5 27.7 48.2 21.2 30.5 51.8 100.0
営業利益
△32,362 157,852 125,489 61,650 245,652 307,303 432,792
（千円）
構成比（％） － 36.5 29.0 14.2 56.8 71.0 100.0
第49期事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,633,904 2,075,632 3,709,537 1,840,858 2,505,917 4,346,776 8,056,314
（千円）
構成比（％） 20.3 25.7 46.0 22.9 31.1 54.0 100.0
営業利益
26,514 168,079 194,594 113,259 277,340 390,599 585,194
（千円）
構成比（％） 4.6 28.7 33.3 19.3 47.4 66.7 100.0
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⑩ 法的規制について
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事
業者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が
的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社の業
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を
行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵
害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じた
り、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社は、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業に
おいて、「システムインテグレーション・サービス」、「インフラソリューション・サービス」及び「パッケージベ
ースＳＩ・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリュ
ーションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。
当社事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサ
ービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。
（1）サービスラインの概況
① システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証
券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユー
ザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社は企画立案、シ
ステム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴で
す。
まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、
顧客の業務の効率化や顧客の提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて
実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築において
は、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化す
る詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テス
ト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）
において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働す
る為に継続的に保守、システム運用を行っております。
② インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネット
ワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用
や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応
したサービスを提供しております。
一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調
査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。
当社ではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・
サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニー
ズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。
③ パッケージベースＳＩ・サービス
当社は、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパ
ッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、ＣＯＭＰＡＮＹ、SuperStream等）の
導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージ
ベースＳＩ・サービスを展開しております。
特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューテ
ィング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心
に拡大しております。
（2）協力会社との連携
システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業
務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一環して手掛ける国内メーカ
ーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システ
ムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体とな
って大型プロジェクトに参入しております。当社では、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるよう
コアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開
催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えておりま
す。
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（3）クオリティ確保のための取り組み
① 業務関連資格の習得について
当社は、40年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社
ではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務シ
ステムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをト
ータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサー
ビスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、
顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。
顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。
業種別 システムエンジニアの特徴（取り組みの例）
各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資
金融／銀行・証券・保険
業務等銀行の視点でサービスを提供
金融／クレジットカード クレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供
・販売士の資格を取得し、百貨店の顧客の視点でサービスを提供
産業・流通 ・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービ
スを提供
診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の
医療
視点でサービスを提供
プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフ
その他業種
ェッショナル（ＰＭＰ）等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供
② システム品質確保について
システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化
が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。
当社では高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造
品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進し
ております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客
から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。
（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information
Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使
ったコミュニケーションを強調した表現であります。
（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システ
ムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシス
テムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。
（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、
それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。
１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに
別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のデ
ィスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ
仮想化」などの技術があります。
（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を
開発、販売する事業者のことを言います。
（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケー
ションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであ
ります。
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［事業系統図］
当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,733,678 2,055,822
受取手形及び売掛金 1,937,651 2,030,781
有価証券 200,000 300,000
仕掛品 73,660 52,530
前払費用 50,147 62,987
その他 3,154 1,310
流動資産合計 3,998,293 4,503,431
固定資産
有形固定資産
建物 114,781 115,811
減価償却累計額 △47,542 △57,940
建物（純額） 67,239 57,871
工具、器具及び備品 148,434 151,619
減価償却累計額 △119,647 △124,245
工具、器具及び備品（純額） 28,786 27,374
有形固定資産合計 96,026 85,245
無形固定資産
ソフトウエア 25,808 14,660
商標権 6,237 5,487
無形固定資産合計 32,045 20,148
投資その他の資産
投資有価証券 72,316 91,284
差入保証金 67,673 76,054
ゴルフ会員権 3,600 3,600
繰延税金資産 241,420 255,165
貸倒引当金 △1,600 △1,400
投資その他の資産合計 383,410 424,704
固定資産合計 511,482 530,098
資産合計 4,509,775 5,033,530
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 299,025 386,512
未払金 31,568 45,288
未払費用 114,022 121,657
未払法人税等 116,054 165,461
未払消費税等 58,267 78,981
前受金 30,453 42,703
預り金 64,856 65,281
賞与引当金 322,556 355,018
役員賞与引当金 22,700 30,800
株主優待引当金 7,676 12,267
受注損失引当金 800 －
流動負債合計 1,067,980 1,303,972
固定負債
長期未払金 100,000 100,000
退職給付引当金 366,154 368,073
固定負債合計 466,154 468,073
負債合計 1,534,135 1,772,046
純資産の部
株主資本
資本金 457,304 457,304
資本剰余金
資本準備金 286,193 286,193
その他資本剰余金 27,381 27,381
資本剰余金合計 313,574 313,574
利益剰余金
利益準備金 70,000 70,000
その他利益剰余金
別途積立金 275,000 －
繰越利益剰余金 1,834,779 2,380,664
利益剰余金合計 2,179,779 2,450,664
自己株式 △195 △195
株主資本合計 2,950,463 3,221,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,176 40,135
評価・換算差額等合計 25,176 40,135
純資産合計 2,975,640 3,261,484
負債純資産合計 4,509,775 5,033,530
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,267,600 8,056,314
売上原価 6,064,927 6,594,319
売上総利益 1,202,673 1,461,994
販売費及び一般管理費
役員報酬 58,800 69,150
給料及び手当 202,840 211,111
賞与 37,854 35,794
賞与引当金繰入額 34,099 33,949
法定福利費 44,775 44,114
役員賞与引当金繰入額 22,700 30,800
消耗品費 23,691 34,722
租税公課 48,263 54,877
減価償却費 32,516 29,568
不動産賃借料 56,605 62,654
支払手数料 51,936 55,743
その他 155,796 214,312
販売費及び一般管理費合計 769,880 876,800
営業利益 432,792 585,194
営業外収益
受取利息 122 98
受取配当金 1,078 1,447
業務受託料 4,100 5,647
助成金収入 4,741 6,830
貸倒引当金戻入額 250 200
その他 899 669
営業外収益合計 11,193 14,893
営業外費用
支払利息 631 634
固定資産除却損 2 －
一部指定関連費用 － 13,685
その他 － 13
営業外費用合計 634 14,332
経常利益 443,351 585,754
特別利益
退職給付制度改定益 11,725 －
特別利益合計 11,725 －
税引前当期純利益 455,077 585,754
法人税、住民税及び事業税 163,672 222,095
法人税等調整額 △3,762 △14,952
法人税等合計 159,909 207,143
当期純利益 295,167 378,611
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 275,000 1,647,338 1,992,338
当期変動額
剰余金の配当 △107,726 △107,726
当期純利益 295,167 295,167
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 187,440 187,440
当期末残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 275,000 1,834,779 2,179,779
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △195 2,763,022 19,724 19,724 2,782,746
当期変動額
剰余金の配当 △107,726 △107,726
当期純利益 295,167 295,167
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
5,452 5,452 5,452
当期変動額合計 － 187,440 5,452 5,452 192,893
当期末残高 △195 2,950,463 25,176 25,176 2,975,640
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 275,000 1,834,779 2,179,779
当期変動額
別途積立金の取崩 △275,000 275,000
剰余金の配当 △107,726 △107,726
当期純利益 378,611 378,611
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △275,000 545,885 270,885
当期末残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 － 2,380,664 2,450,664
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △195 2,950,463 25,176 25,176 2,975,640
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △107,726 △107,726
当期純利益 378,611 378,611
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
14,959 14,959 14,959
当期変動額合計 － 270,885 14,959 14,959 285,844
当期末残高 △195 3,221,349 40,135 40,135 3,261,484
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 455,077 585,754
減価償却費 51,177 47,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） △250 △200
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,217 32,462
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,400 8,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,583 1,918
受注損失引当金の増減額（△は減少） △19,267 △800
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,270 4,591
受取利息及び受取配当金 △1,201 △1,545
業務受託料 △4,100 △5,647
助成金収入 △4,741 △6,830
支払利息 631 634
一部指定関連費用 － 13,685
固定資産除却損 2 －
売上債権の増減額（△は増加） △107,572 △93,129
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,234 21,130
仕入債務の増減額（△は減少） △8,567 87,486
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,065 20,714
前受金の増減額（△は減少） △52,225 12,249
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,477 △10,995
その他の流動負債の増減額（△は減少） 50,349 26,980
小計 481,560 744,085
利息及び配当金の受取額 1,201 1,545
業務受託料の受取額 4,100 5,647
助成金の受取額 4,741 6,830
利息の支払額 △631 △634
法人税等の支払額 △112,208 △176,910
営業活動によるキャッシュ・フロー 378,763 580,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,417 △5,412
投資有価証券の取得による支出 △2,666 △2,801
有形固定資産の取得による支出 △11,847 △15,134
無形固定資産の取得による支出 △1,500 △2,455
差入保証金の差入による支出 △4,385 △17,799
その他の収入 － 1,182
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,816 △42,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
一部指定関連費用 － △13,685
配当金の支払額 △107,726 △107,726
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,726 △121,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 245,220 416,730
現金及び現金同等物の期首残高 1,387,030 1,632,251
現金及び現金同等物の期末残高 1,632,251 2,048,982
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,377千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」241,420千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグレ インフラソリューシ パッケージベースＳ
合計
ーション・サービス ョン・サービス Ｉ・サービス
外部顧客への売上高 5,097,102 1,085,645 1,084,852 7,267,600
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,154,101
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグレ インフラソリューシ パッケージベースＳ
合計
ーション・サービス ョン・サービス Ｉ・サービス
外部顧客への売上高 5,615,573 1,263,107 1,177,633 8,056,314
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,232,721
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 497.20円 544.96円
１株当たり当期純利益金額 49.32円 63.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 295,167 378,611
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 295,167 378,611
期中平均株式数（株） 5,984,787 5,984,787
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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