2022年3月期第2四半期
決算説明会資料
2021年11月30日
（東証一部：3924）
目次
１．会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．2022年3月期第2四半期累計業績資料 ・・ 8
３．2022年3月期連結業績予想 ・・・・・・・・・・・ 16
４．今後の成長戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
５．株主還元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
ランドコンピュータのサステナビリティについて ・・・ 30
1
１．会社概要
2
会社概要
会社名 株式会社ランドコンピュータ
（英文 R&D COMPUTER CO.,LTD.）
代表者 代表取締役会長 田村 秀雄
代表取締役社長 福島 嘉章
設立 1971年（昭和46年）1月13日
決算月 3月31日
資本金 4億5,849万9,500円（2021年9月30日現在）
売上高 88億7,744万円（2021年3月31日現在）
社員数 507人（2021年9月30日現在）
本社所在地 東京都港区芝浦4丁目13番23号 左 代表取締役会長 田村秀雄
MS芝浦ビル 右 代表取締役社長 福島嘉章
関西事業所 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号
大阪国際ビルディング
連結子会社 株式会社インフリー 写真 写真
認定資格 プライバシーマーク
品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ） 本社 関西事業所
3
ランドコンピュータの歩み
単位：億円
●創業当初、金融の銀行系システムを中心にスタートし、
売
上 100
富士通グループからは創業以来リピートオーダーを獲得
高 ●創業3期目以降、40年以上黒字経営を実現
インフラソリューション リーマン
・サービス開始 ショックによ
80 る世界同 連結決算会社
Ｗｅｂ開発本格開始 時不況 スタート
カードシステム (ネットバンク)
本格参入 医療システム
参入
東証一部
60 バブル
ITバブル 上場
崩壊
崩壊
ＳＩ認定 東証二部
上場
40
パッケージベースSI
・サービス開始
流通業向け
決算期
システム ITコンサル
20 変更
参入 パッケージ導入
ビジネス参入
第一のプラットフォーム 第二のプラットフォーム 第三のプラットフォーム
Ｗｅｂコンピューティング時代 デジタルトランスフォーメーション
メインフレーム時代
0 クライアントサーバ時代 クラウド／ソーシャル時代
創業期 改革期～
～経営基盤整備期 成長および構造改革期 東証一部上場
1984年度 1989年度 1994年度 1999年度 2004年度 2009年度 2014年度 2019年度
（15期） （20期） （25期） （30期） （35期） （40期） （45期） （50期）
4
事業の特徴：ワンストップサービスの提供
お客様のビジネスの「スピード」に対応し、
情報システムの「品質」と「安全性」を高めることを使命として、
ワンストップかつ業種横断的な施策でお客様のビジネスに「解決策」をもたらします。
システムインテグレーション
・サービス
ビジネスの課題解決に向けたシステムをトータルに提供
システム
パッケージベースSI コンサル
インフラソリューション
・サービス ・サービス
企画
パッケージ導入支援 保守 IT化を推進する
設計
カスタマイズ 基盤構築
5
当社の強み
❶ 50年にわたる安定した経営実績
技術力、業務知識、
❷
品質に裏付けされた強固な顧客基盤
創業母体が学校法人だからこその充実の教育
❸
体制で、人材育成に対する積極的投資
IT系資格：1403人、業務系資格：285人、平均3.14資格／人
ビジネスパートナー（協力会社）
❹
との長期的協力関係構築
6
当社は2021年度（第52期）より連結決算会社となりました。
2021年4月1日に株式会社インフリーの株式100％を取得し、
子会社化しました。
株式会社インフリーはSAPシステムのコンサルティング及びAdd-
ON開発に強みを持つ会社であります。当社におけるDX成長戦略
の柱となるパッケージベース SI ・ サービスに 、株式会社インフリー
が持つSAP関連のノウハウを当社のパッケージベースSIに融合し、
SAPビジネスを拡大していきます。
7
２．2022年3月期第2四半期累計業績資料
8
2022年３月期第2四半期累計 業績概況
単位：百万円
（参考情報）前年単体数値
22/3期 対計画 対前期
2Q実績 22/3期 21/3期
増減率 増減率
2Q計画 2Q実績
売上高 4,463 4,516 △1.2％ 4,140 +7.8％
営業利益 296 240 +23.4％ 185 +59.3％
営業利益率 6.6% 5.3% +1.3P 4.5% +2.1P
経常利益 299 245 +22.3％ 203 +47.1％
経常利益率 6.7% 5.4% +1.3P 4.9% +1.8P
四半期純利益 193 159 +21.7％ 135 +42.4％
増減要因（対計画）
売上は、成長戦略の柱であるパッケージベースSIサービスについて子会社取得したこと
もあり大きく伸長したが、インフラソリューション・サービスの半導体不足の影響による延
伸等により減収。営業利益は、利益率が高いパッケージSIサービスの増収、及び不採
算案件の減少により増益となりました。
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。 9
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。
システムインテグレーション・サービス 業種別売上高
単位：百万円
（参考情報）前年単体数値
22/3期2Q 21/3期2Q
金額 金額 前期比
システムインテグレーション・サービス 2,702 2,695 +6 +0.2％
銀行 772 857 △84 △9.9％
保険・証券 126 122 +3 +3.2％
クレジットカード 435 406 +29 +7.1％
産業、流通 985 978 +7 +0.7％
公共 109 117 △7 △6.6％
医療 272 214 +58 +27.3％
22/3期2Q 業種別（構成比） ：構成比が増加している業種 21/3期2Q 業種別（構成比）
医療 銀行 医療
公共 公共 銀行
10% 29% 8%
4% 4% 32%
保険・証券
5% 保険・証券
5%
産業、流通 産業、流通
クレジットカード 36% クレジットカード
36%
16% 15%
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。 10
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。
インフラソリューション・サービス 業種別売上高
単位：百万円
（参考情報）前年単体数値
22/3期2Q 21/3期2Q
金額 金額 前期比
インフラソリューション・サービス 553 572 △19 △3.3％
金融系 134 124 +9 +7.7％
産業、流通 243 300 △57 △19.1％
公共 152 128 +23 +18.4％
医療 23 18 +4 +27.0％
22/3期2Q 業種別（構成比） ：構成比が増加している業種 21/3期2Q 業種別（構成比）
医療 医療
公共 4% 金融系 公共 3% 金融系
28% 24% 22% 22%
産業、流通 産業、流
44% 通
53%
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。 11
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。
パッケージベースSI・サービス 業種別売上高
単位：百万円
（参考情報）前年単体数値
22/3期2Q 21/3期2Q
金額 金額 前期比
パッケージベースSI・サービス 1,208 872 +325 +38.4％
Salesforce関連ビジネス 627 598 +28 ＋4.8％
SAP 229 31 +197 －％
人事給与パッケージ（COMPANY、SuperStream） 182 134 +47 +35.1％
会計パッケージ（SuperStream、奉行） 140 76 +64 +84.1％
その他（DynamicsCRM他） 28 30 △2 △7.4％
22/3期2Q 業種別（構成比） ：構成比が増加している業種 21/3期2Q 業種別（構成比）
その他 会計 その他
会計
2% Sales パッケージ 3%
パッケージ 人事給与
人事給与 12% 9% Sales
force パッケージ
パッケージ force
52% 15%
15% 69%
SAP SAP
19% 4%
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。 12
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。
2022年3月期第2四半期累計
単位：百万円
連結営業利益分析（計画比較）
販管費の減少
売上減少による 不採算案件等を除く
PJ利益の減少 PJ利益の増加+2.4％ +45
+56
23.6％→26.0％
△12
△71 +114
受注損失及び
△20
不採算案件の赤字
DX人材育成における教育費
及び人件費の増加
240 296
計画 実績
13
2022年3月期第2四半期末 連結貸借対照表
単位：百万円
（参考情報）前年単体数値
22/3期2Q末 21/3期末 増減要因
金額 構成比 金額 構成比 前期比
【増加理由】
流動資産 5,170 87.3 5,187 90.3 △17 現金及び預金 +2億54百万円
仕掛品 +88百万円
固定資産 749 12.7 559 9.7 +190 のれん +1億28百万円
投資有価証券 +53百万円
資産合計 5,920 100.0 5,746 100.0 +173 【減少理由】
売上債権 △3億77百万円
【増加理由】
流動負債 1,327 22.4 1,317 22.9 +9 賞与引当金及び役員賞与引当金 +35百万円
受注損失引当金 +40百万円
固定負債 497 8.4 482 8.4 +15 退職給付に係る負債 +15百万円
【減少理由】
負債合計 1,824 30.8 1,800 31.3 +24 買掛金 △36百万円
【増加理由】
株主資本 3,956 66.8 3,841 66.8 ＋115 利益剰余金 +1億15百万円
その他の包括利益累計額合計 その他有価証券評価差額金 +35百万円
（評価・換算差額等合計） 138 2.3 105 1.8 +32
純資産合計 4,095 69.2 3,946 68.7 +148
負債・純資産合計 5,920 100.0 5,746 100.0 ＋173
自己資本比率 69.2％ 68.7％
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。 14
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。
2022年3月期第2四半期累計
単位：百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
営業C/F主な増減要因 金額 （参考情報）
前年単体数値
税引前当期純利益 +299
22/3期 21/3期
前期比
賞与引当金の増加 +24
2Q 2Q
受注損失引当金の増加 +40
売上債権の減少 +421
前受金の増加 +47
営業CF 496 244 +251
棚卸資産の増加 △88
仕入債務の減少
未払消費税等の減少
△51
△25
投資CF △205 △10 △195
投資CF
△205
財務CF 財務CF △77 △89 +11
△77
営業CF
現金及び現
＋496 金同等物の 213 144 +68
M&A 増減額
配当金の
＋38 支払額 現金及び現
金同等物の 2,405 2155 +250
子会社株式 期首残高
2,367 の取得 2,618 現金及び現
21/3期 22/3期 金同等物の 2,618 2,300 +318
期末 2Q末 期末残高
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。 15
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。
３．2022年3月期連結業績予想
16
2022年3月期業績予想 連結損益計算書
単位：百万円
19/3期
（単体）
20/3期
（単体）
21/3期
（単体）
22/3期
連結予想
売上高 8,056 9,094 8,877 9,630
営業利益 585 709 620 755
経常利益 585 724 650 760
当期純利益 378 474 430 500
過去最高売上、利益
現況では21/3期は2020年5月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
17
４．今後の成長戦略
18
単位：億円
売上高
2021/4
連結決算会社スタート
2018/5
2015/12 東証1部上場
東証2部上場
96 100
90.9 88.7
74 72 73 80.5
55 63
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
予想
19
中期数値計画
単位：百万円
22/3期 23/3期 24/3期
当期計画 計画 計画
売上高 9,630 10,700 12,300
営業利益 755 950 1,250
経常利益 760 960 1,270
親会社株主に帰属
する当期純利益 500 620 830
20
24/3期計画に向けた成長施策
・積極的なM&Aの推進
当社と相乗効果を生む事業を有する企業に
資本参加し、グループ全体の事業規模を拡大
・業務提携先との更なる連携強化
優れたIT商材や独自技術を有する企業との連携
を深め、ソリューション対応領域を拡大
21
24/3期計画に向けた成長施策
・DXビジネス推進①
～ クラウド、パッケージベースSI ～
①Salesforce関連ビジネスの全社展開
②インフラソリューション・サービス分野における
クラウドビジネスの強化
③SAP、AWS等のパッケージベースSIサービス
比率の向上
22
24/3期計画に向けた成長施策
・DXビジネス推進②
～ ローコード開発、アジャイル開発 ～
当社の強みである、技術力、業務知識、高品質な
システム開発力を活かし、
①適材適所でのアジャイル/ローコード開発推進
②「ランドコンピュータ アジャイル開発標準」の確立
③アジャイル人材とローコード人材の早期育成
23
24/3期計画に向けた成長施策
・直ユーザー取引拡大と得意分野の強化
①直ユーザー取引の拡大
顧客基盤を活かしたリピートオーダー獲得と、
パッケージベースSIサービスを武器に新規顧客
開拓を推進
②得意分野の更なる強化
ノウハウを保有する分野と新規戦略分野に
注力し、生産性の高い開発を推進
24
24/3期計画に向けた成長施策
・既存SI分野の更なる売上拡大
①金融分野の領域拡大（保険・証券等）
②デジタル庁、中央官庁案件等の
公共分野の領域拡大
③大手ベンダー系とのアライアンス強化
④既存システムのモダナイゼーション推進
25
５．株主還元
26
配当・株主還元
・配当方針の変更を行いました。
配当性向30％以上の利益還元する方針を、
連結配当性向40％以上を利益還元する方針に変更
※業績動向に伴い、配当金、配当性向の見直しを実施
43.1%
50.0% 44.4%
東証1部上場
東証2部上場
36.5% 34.7%
配当性向予想 40.0% 31.6% 31.6%
26.6%
43.1％ 30.0%
17.1%
20.0%
8.4%
10.0%
0.0%
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（予想）
注）当社は、2015年8月3日に１株を５株の割合で、2016年9月1日に1株を3株の割合で、2021年10月1日に1株を1.5株の割合で
株式分割を行っております。配当については当該株式分割を考慮して算定しております。
※配当方針の変更については、2021年11月12日開示の配当方針の変更及び配当予想の修正（増 27
配）並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせをご参照ください。
配当・株主還元
単位：円
・配当予想の修正（増配）を行いました。
配当方針の見直しにより期末配当予想10円→14円
※業績動向に伴い、配当金、配当性向の見直しを実施
30
東証1部上場
普通配当年間予想 20
東証2部上場
24円/1株 14 期末
10 8.6
10 7.3
6 6
11.1 10 中間
6 6 6 6.6 8
0 2.6 2.6
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（予想）
注）当社は、2015年8月3日に１株を５株の割合で、2016年9月1日に1株を3株の割合で、2021年10月1日に1株を1.5株の割合で
株式分割を行っております。配当については当該株式分割を考慮して算定しております。
※配当予想の修正については、2021年11月12日開示の配当方針の変更及び配当予想の修正（増 28
配）並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせをご参照ください。
株主優待制度「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」
・配当利益還元策及び株主優待制度を総合的に見直し、
株主優待ポイントの付与基準を一部変更
「株主優待ポイント表」に基づいて、
期末(３月31日)現在の株主名簿に記載又は記録された300株以上保有している株主様へ株主
優待ポイントを贈呈し、株主様限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待
倶楽部」において、そのポイントに応じて食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等の中から株主様が
自由に選択可能な内容と交換できます。
保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈
+10%
※株主優待制度の一部変更については、2021年11月12日開示の配当方針の変更及び配当予想の修正 29
（増配）並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせをご参照ください。
ランドコンピュータのサステナビリティについて
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重点目標
優秀な技術者集団による最適な
教育・技術革新 システムソリューションの提供を通じて、
持続可能な社会インフラの実現に貢献します。
すべての人の人権と一人ひとりの多様性を尊重し、
働きがい・平等 個々の能力が最大限発揮できる環境の確立を
目指します。
高品質で安心・安全なサービスの提供を通じて、
つくる責任 ステークホルダーから信頼される企業を目指します。
ビジネスパートナーとの長期協力関係の構築を
パートナーシップ 通じてＳＤＧｓ目標達成に貢献してまいります。
社員一人ひとりが心身ともに健康で
健康・平等 明るく生き生きと働くことができる職場づくりを
目指します。
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社会課題とランドコンピュータの事業
社会課題とランドコンピュータの事業
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https://www.rand.co.jp/
当説明資料は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関する最終決定は皆様
自身のご判断において行われるようお願いいたします。
当説明資料で掲載している情報のうち過去の歴史的事実以外のものは、一定の前提の下
に作成した将来の見通しであり、また2021年11月12日現在で入手可能な情報（2022
年3月期第2四半期決算短信）に基づいております。
従って、様々な要素によって今後の見通しが変更されることや実際に公表される業績が変動
する可能性があります。当社は当資料を使用されたことによって生じるいかなる損害についても
責任を負うものではありません。
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