3924 ランドコンピュータ 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ランドコンピュータ 上場取引所 東
コード番号 3924 URL https://www.rand.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福島 嘉章
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 奥野 文俊 TEL 03-5232-3046
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無 当社ホームページにて決算説明の動画開示予定
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 4,463 ― 296 ― 299 ― 193 ―
2021年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 230百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 ―百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 21.54 ―
2021年3月期第2四半期 ― ―
(注)1 2022年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第2四半期の数値及び前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
(注)2 2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当た
り四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 5,920 4,095 69.2
2021年3月期 ― ― ―
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 5,920百万円 2021年3月期 ―百万円
(注) 2022年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期の数値は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期(予想) ― 14.00 29.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
(注)1 2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期については当該株式分割前の実際の配当額を記載し
ております。
(注)2 配当予想の修正につきましては、本日(2021年11月12日)公表いたしました「配当方針の変更及び配当予想の修正(増配)並びに株主優待制度の一部
変更に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 9,630 ― 755 ― 760 ― 500 ― 55.68
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)1 2022年3月期第1四半期より四半期財務諸表を作成しているため、対前年増減率は記載しておりません。
(注)2 2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。通期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については、
当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) 株式会社インフリー 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 8,980,650 株 2021年3月期 8,980,650 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 389 株 2021年3月期 389 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 8,980,261 株 2021年3月期2Q 8,980,330 株
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、発行済
株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明資料の入手方法)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、機関投資家及びアナリスト向け説明会について会場での開催を中止することにいたしました。2021年11月
30日(火)に決算説明資料及び決算説明動画を当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は
行っておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況
が続いておりましたが、ワクチン接種が進展したことから感染症が抑制され、緊急事態宣言等重点措置が解除され
るなど、先行きに明るさが見え始めました。一方で世界的な半導体不足やエネルギー関連の価格上昇など、先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが
増加傾向になり、企業における業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等が進
んでおります。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステ
ムの刷新など、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、引き続きパートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保し
つつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、
事業活動の維持・継続に注力してまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及
び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI、ローコ
ード開発)の人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまい
りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,463,516千円となりました。利益面つきましては、子会社の
取得費用及びのれんの償却額を26,861千円計上したことにより、営業利益は296,082千円、経常利益299,641千円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は193,475千円となりました。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高(千円)
システムインテグレーション・サービス 2,702,274
インフラソリューション・サービス 553,208
パッケージベースSI・サービス 1,208,033
合計 4,463,516
(システムインテグレーション・サービス)
ネットバンク、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発案件、クレジットカード分野での受託開発案件
等、金融分野の売上は1,334,169千円、通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野での受託開発案件、流通分
野向けシステム開発案件等、産業・流通分野の売上は985,601千円、公共分野の売上は109,806千円、電子カルテ導
入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件等、医療分野の売上は272,697千円となり、システムインテグレ
ーション・サービス全体の売上高は2,702,274千円と伸長しております。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高(千円)
金融 1,334,169
(うち銀行) 772,562
(うち保険・証券) 126,287
(うちクレジットカード) 435,319
産業・流通 985,601
公共 109,806
医療 272,697
合計 2,702,274
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株式会社ランドコンピュータ(3924) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(インフラソリューション・サービス)
公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件、クラウドネットワーク構築案件等を中心
としたインフラソリューション・サービス全体につきましては、半導体不足の影響によるプロジェクトの延伸等に
より売上高は553,208千円となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、子会社インフ
リー社での中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発、クラウド版会計パッケージ及び人事給与
パッケージのライセンス販売、導入支援及びアドオン開発等を中心としたパッケージベースSI・サービス全体の
売上高は1,208,033千円と伸長しております。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,920,015千円となり、流動資産合計5,170,623千円、固定資産
合計749,392千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,639,176千円、売掛金及び契約資産
1,943,618千円、有価証券300,000千円、仕掛品187,740千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産
66,969千円、無形固定資産135,662千円、投資その他の資産546,759千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,824,816千円となり、流動負債合計1,327,019千円、固定負債
合計497,796千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金384,351千円、未払費用106,647千円、契約負債
76,947千円、預り金53,179千円、賞与引当金及び役員賞与引当金393,132千円であります。固定負債の内訳は、長
期未払金100,000千円、退職給付に係る負債397,796千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,095,199千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,618,807千円となりま
した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は496,117千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額299,641千
円、売上債権の減少額421,174千円等の資金増加と、棚卸資産の増加額88,787千円、仕入債務の減少額51,729千
円、法人税等の支払額102,782千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は205,202千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出200,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77,828千円となりました。これは配当金の支払額77,828千円の資金の減少による
ものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年5月12日に「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で公表いた
しました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,639,176
売掛金及び契約資産 1,943,618
有価証券 300,000
仕掛品 187,740
前払費用 97,820
その他 2,267
流動資産合計 5,170,623
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 40,526
工具、器具及び備品(純額) 26,443
有形固定資産合計 66,969
無形固定資産
のれん 128,577
ソフトウエア 3,472
商標権 3,612
無形固定資産合計 135,662
投資その他の資産
投資有価証券 245,125
差入保証金 60,724
ゴルフ会員権 3,600
繰延税金資産 237,809
貸倒引当金 △500
投資その他の資産合計 546,759
固定資産合計 749,392
資産合計 5,920,015
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(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 384,351
未払金 31,639
未払費用 106,647
未払法人税等 154,199
未払消費税等 74,963
契約負債 76,947
預り金 53,179
賞与引当金 377,332
役員賞与引当金 15,800
株主優待引当金 2,458
受注損失引当金 49,500
流動負債合計 1,327,019
固定負債
長期未払金 100,000
退職給付に係る負債 397,796
固定負債合計 497,796
負債合計 1,824,816
純資産の部
株主資本
資本金 458,499
資本剰余金 314,769
利益剰余金 3,183,832
自己株式 △247
株主資本合計 3,956,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,609
退職給付に係る調整累計額 △3,264
その他の包括利益累計額合計 138,345
純資産合計 4,095,199
負債純資産合計 5,920,015
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
売上高 4,463,516
売上原価 3,678,219
売上総利益 785,297
販売費及び一般管理費 489,214
営業利益 296,082
営業外収益
受取利息 82
受取配当金 1,198
業務受託料 3,810
貸倒引当金戻入額 500
その他 634
営業外収益合計 6,225
営業外費用
支払利息 286
固定資産除却損 2,379
営業外費用合計 2,666
経常利益 299,641
税金等調整前四半期純利益 299,641
法人税、住民税及び事業税 130,145
法人税等調整額 △23,979
法人税等合計 106,166
四半期純利益 193,475
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 193,475
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
四半期純利益 193,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,919
退職給付に係る調整額 880
その他の包括利益合計 36,799
四半期包括利益 230,274
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 230,274
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 299,641
減価償却費 14,231
のれん償却額 14,286
貸倒引当金の増減額(△は減少) △500
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,575
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16,800
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,609
受注損失引当金の増減額(△は減少) 40,500
株主優待引当金の増減額(△は減少) △17,174
受取利息及び受取配当金 △1,281
業務受託料 △3,810
支払利息 286
有形固定資産除却損 2,379
売上債権の増減額(△は増加) 421,174
棚卸資産の増減額(△は増加) △88,787
仕入債務の増減額(△は減少) △51,729
未払消費税等の増減額(△は減少) △25,879
前受金の増減額(△は減少) △13,551
その他の流動資産の増減額(△は増加) △10,892
その他の流動負債の増減額(△は減少) △3,182
小計 594,096
利息及び配当金の受取額 1,281
業務受託料の受取額 3,810
利息の支払額 △286
法人税等の支払額 △102,782
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,702
投資有価証券の取得による支出 △1,548
有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,158
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△200,000
支出
差入保証金の差入による支出 △2,216
差入保証金の回収による収入 1,423
保険積立金の解約による収入 8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △205,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △77,828
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,828
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 213,086
現金及び現金同等物の期首残高 2,405,721
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,618,807
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社インフリーの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支
配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積
総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また,履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は,原価回収基準にて収益を認識し
ております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,854千円増加し、売上原価は2,854千円それぞれ増加しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション、インフラソリュ
ーション、パッケージベースSI)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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株式会社ランドコンピュータ(3924) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年8月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるととも
に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2021年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1
株につき1.5株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,987,100株
今回の分割により増加する株式数 2,993,550株
株式分割後の発行済株式総数 8,980,650株
株式分割後の発行可能株式総数 18,000,000株
③ 分割の日程
基準日公示日 2021年9月15日
基準日 2021年9月30日
効力発生日 2021年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、サマリー情報の「1株当たり四半期純利益」に反映しております。
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