2021年3月期
決算説明会資料
2021年5月31日
（東証一部：3924）
目次
１．会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．2021年３月期業績資料・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３．2022年３月期連結業績予想・・・・・・・・・・・ 23
４．今後の成長戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
５．株主還元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
1
１．会社概要
2
会社概要
会社名 株式会社ランドコンピュータ
（英文 R&D COMPUTER CO.,LTD.）
代表者 代表取締役会長 田村 秀雄
代表取締役社長 福島 嘉章
設立 1971年（昭和46年）1月13日
決算月 3月31日
資本金 4億5,849万9,500円（2021年3月31日現在）
売上高 88億7,744万円（2021年3月31日現在）
社員数 503人（2021年3月31日現在）
左 代表取締役会長 田村秀雄
右 代表取締役社長 福島嘉章
本社所在地 東京都港区芝浦4丁目13番23号
MS芝浦ビル
関西事業所 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号
大阪国際ビルディング 写真 写真
認定資格 プライバシーマーク
品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ） 本社 関西事業所
3
社名の由来
●コンピュータの技術者を育てる学校法人を起源として、
1971年1月（株）日本コンピュータ学院研究所を設立。
●会社発足当時の取締役には、
日本の宇宙工学の草分けでロケット開発に多大な功績を
残した糸川英夫博士が名前を連ねる。
●博士が先端技術開発に従事するために客員として
招かれた米国最大のシンクタンクの社名にちなみ、
Ｒ＆Ｄ COMPUTERと命名し、1971年6月に社名変更。
●「コンピュータを通じて常に最新のITを研究し、
社会の発展に寄与していく」という当社の企業理念が
込められている。
4
社是/経営理念
社 是
経 営 理 念
１．顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、
企業価値を高める。
２．次代を拓くプロフェッショナル集団として、
情報技術のリーディングカンパニーとなる。
３．常に革新的企業文化風土を維持、継続する。
5
ランドコンピュータの歩み
単位：億円
●創業当初、金融の銀行系システムを中心にスタートし、
売
上 100
富士通グループからは創業以来リピートオーダーを獲得
高 ●創業3期目以降、40年以上黒字経営を実現
インフラソリューション リーマン
・サービス開始 ショックによ
80 る世界同
Ｗｅｂ開発本格開始 時不況
カードシステム (ネットバンク)
本格参入 医療システム
参入
東証一部
60 バブル
ITバブル 上場
崩壊
崩壊
ＳＩ認定 東証二部
上場
40
パッケージベースSI
・サービス開始
流通業向け
決算期
システム ITコンサル
20 変更
参入 パッケージ導入
ビジネス参入
第一のプラットフォーム 第二のプラットフォーム 第三のプラットフォーム
Ｗｅｂコンピューティング時代 デジタルトランスフォーメーション
メインフレーム時代
0 クライアントサーバ時代 クラウド／ソーシャル時代
創業期 改革期～
～経営基盤整備期 成長および構造改革期 東証一部上場
1984年度 1989年度 1994年度 1999年度 2004年度 2009年度 2014年度 2019年度
（15期） （20期） （25期） （30期） （35期） （40期） （45期） （50期）
6
事業の特徴：ワンストップサービスの提供
お客様のビジネスの「スピード」に対応し、
情報システムの「品質」と「安全性」を高めることを使命として、
ワンストップかつ業種横断的な施策でお客様のビジネスに「解決策」をもたらします。
システムインテグレーション
・サービス
ビジネスの課題解決に向けたシステムをトータルに提供
システム
パッケージベースSI コンサル
インフラソリューション
・サービス ・サービス
企画
パッケージ導入支援 保守 IT化を推進する
設計
カスタマイズ 基盤構築
7
事業系統図
間接 システムインテグレーター
取引
メーカー大手 富士通
2020年度
売上高比率 日立 ＮＴＴデータ
直接 73％
取引 2020年度 その他SIer
売上高比率
27％
直ユーザ
金融 産業 流通 公共 スマートデバイス クラウド
直ユーザ取引の拡大を目指す
8
当社の強み
❶ 50年にわたる安定した経営実績
技術力、業務知識、
❷
品質に裏付けされた強固な顧客基盤
創業母体が学校法人だからこその充実の教育
❸
体制で、人材育成に対する積極的投資
IT系資格：1403人、業務系資格：285人、平均3.14資格／人
ビジネスパートナー（協力会社）
❹
との長期的協力関係構築
9
当社の強み 顧客基盤
当社は長年の実績と技術力が評価され、
顧客・協業先・協力会社と強固なパートナーシップを有しております。
1、技術力、業務知識、品質に裏付けされた強固な顧客基盤
●主要取引先 富士通グループ
・メーカー系・SIer
富士通グループ、日立グループ、ＮＴＴグループ、 TISインテックグループ
TISインテックグループ、日鉄ソリューションズ等
日鉄ソリューションズ
・直販
三菱総研DCS、三井住友トラスト・システム＆サービス セールスフォース・ドットコム
出光興産、野村ホールディングス等
2010年度(94社) NTTデータ関西
直ユーザ数 1.6倍 日立グループ
(年度取引実績)
2020年度(148社) 野村ホールディングス
2、有力パッケージベンダーとの戦略協業
Salesforce、SuperStream、Microsoft、AWS等
1971 1987 2004 2010 2013
3、ビジネスパートナー（協力会社） 年 年 年 年 年
現在
との長期的協力関係構築
●コアパートナー制度・特定技術に強いパートナーとの提携 【受賞実績】
・富士通 コアパートナー ●2013年6月
・日立ソリューションズエクセルパートナー セールスフォース・ドットコム
・Salesforce.com コンサルティングパートナー Best Implementation Partner
アプリケーションパートナー ～セールスフォース開発案件数で国内No.1～
・SuperStream-NX ソリューションパートナー
・Microsoft Partner Gold Data Analytics 10
当社の強み 優秀な技術者集団
●ＩＴ系のみならず、金融、産業・流通、医療など、
顧客業務の理解を深める業務系資格を取得する人材
●顧客目線のサービスを提供することが顧客満足度の向上につながり、
基盤事業のリピートオーダーを安定継続的に確保
（IT系資格：延べ1,403人、業務系資格：延べ285人、平均3.14資格／人）
代表例
銀行業務検定（26人）
金融 金融業務能力検定（19人）
外務員（10人） 【業務系資格】
産業・流通 販売士（27人） 顧客と同じ目線で
診療情報管理士（8人） システムソリューション
医療 医療情報技師（21人） サービスを提供
PMP（40人）
業種共通 簿記（62人）
情報処理技術者（延べ417人）
ＩＴ系 ベンダー資格（Salesforce認定資格延べ112人、
他 Microsoft、Oracle、Python）
11
２．2021年3月期業績資料
12
2021年3月期 業績概況
単位：百万円
対前期 対計画
21/3期
実績 20/3期 21/3期
増減率 増減率
実績 修正計画
売上高 8,877 9,094 △2.4％ 8,700 +2.0％
営業利益 620 709 △12.6％ 514 +20.6％
営業利益率 7.0% 7.8% △0.8P 5.9% +1.1P
経常利益 650 724 △10.2％ 534 +21.9％
経常利益率 7.3% 8.0% △0.7P 6.1% +1.2P
当期純利益 430 474 △9.2％ 350 +23.1％
増減要因（対前期）
売上は、当社の成長戦略の柱であるパッケージベースSIサービスのクラウドビジネスが伸
長したが、法改正等に伴う開発案件の反動減、医療・公共分野の受注減少により減
収。営業利益は、大型不採算案件の影響が大きく、減益となりました。
13
システムインテグレーション・サービス業種別売上高
単位：百万円
20/3期 21/3期
金額 金額 前期比
売上高 9,094 8,877 △217 △2.4％
システムインテグレーション・サービス 5,940 5,524 △415 △7.0％
銀行 1,741 1,761 +19 ＋1.1％
保険・証券 298 268 △29 △10.0％
クレジットカード 746 811 +65 ＋8.8％
産業、流通 2,177 1,990 △187 △8.6％
公共 300 185 △115 △38.4％
医療 675 507 △168 △24.9％
20/3期 業種別（構成比） 21/3期 業種別（構成比）
医療 銀行 公共 医療 銀行
公共 11% 9% 32%
29% 3%
5%
保険・証券 保険・証券
5% 5%
クレジット 産業、流通 クレジット
産業、流通 カード 36% カード
37% 13% 15%
14
システムインテグレーション・サービス業種別売上高
単位：百万円
システムインテグレーション・サービス
8,000 増減要因
△7.0％ 【増加理由】
① 金融分野
5,940
6,000 5,524 ネットバンク及びクレジットカード分野での
受注増加
② 産業・流通分野
社会基盤分野における通信業向け
4,000 システム開発案件の受注増加
【減少理由】
① 産業・流通分野
2,000 流通分野の法改正等に伴う開発案件
の反動減による受注減少
② 医療分野
新型コロナウイルス感染症拡大による
0
受注減少
20/3期 21/3期 ③ 公共分野
新規受注案件が減少
15
インフラソリューション・サービス 業種別売上高
単位：百万円
20/3期 21/3期
金額 金額 前期比
売上高 9,094 8,877 △217 △2.4％
インフラソリューション・サービス 1,516 1,375 △140 △9.3％
金融系 375 277 △97 △26.1％
産業、流通 736 648 △88 △12.0％
公共 344 371 +26 +7.8％
医療 60 78 +18 +31.0％
20/3期 業種別（構成比） 21/3期 業種別（構成比）
医療 医療
金融系
公共 4% 金融系 公共 6%
20%
23% 25% 27%
産業、流通
産業、流通 47%
48%
：構成比が増加している業種 16
インフラソリューション・サービス 業種別売上高
単位：百万円
インフラソリューション・サービス
2,000 増減要因
1,516 【増加理由】
△9.3％ 1,375 ①公共・文教、医療分野の
サーバ・ネットワーク構築案件の
受注が増加
1,000 ②中部エリアの電力系案件の受注が
増加
【減少理由】
①金融・証券系の基盤構築案件、
ネットワーク構築等の受注が減少
0 ②前年のWindows10更新関連ビジ
ネスの縮小にともなう反動減
20/3期 21/3期
17
パッケージベースSI・サービス 業種別売上高
単位：百万円
20/3期 21/3期
金額 金額 前期比
売上高 9,094 8,877 △217 △2.4％
パッケージベースSI・サービス 1,637 1,976 +338 +20.7％
Salesforce関連ビジネス 907 1,292 +385 ＋42.5％
人事給与パッケージ（COMPANY、SuperStream） 320 285 △34 △10.7％
会計パッケージ（SuperStream、奉行） 309 269 △39 △12.8％
その他（SAP、DynamicsCRM他） 101 128 +27 +26.7％
20/3期 業種別（構成比） 21/3期 業種別（構成比）
会計 その他 会計 その他
パッケージ 6% パッケージ 7%
19% 14%
Sales Sales
force force
人事給与
55% 人事給与 65%
パッケージ
20% パッケージ
14%
：構成比が増加している業種 18
パッケージベースSI・サービス 業種別売上高
単位：百万円
パッケージベースSI・サービス
2,000
1,976 増減要因
1,637 +20.7％ 【増加理由】
・ クラウドコンピューティングサービスの
中心であるSalesforce関連において、
複数事業部での展開等による大型開
1,000 発案件の受注が大幅に増加
【減少理由】
・ 会計パッケージ及び人事給与
パッケージの導入支援等の受注減少
0
20/3期 21/3期
19
2021年3月期 営業利益分析（前年比較）
単位：百万円
売上減少による 販管費の減少
△52 PJ利益の減少 （コロナ禍の活動自粛等
による諸経費減少等） △89
間接原価の減少
（コロナ禍の活動自粛等
大型不採算 による諸経費減少等）
案件の赤字
△132 +70
生産性向上等により
PJ利益の増加
+40
DX推進における
教育研究費及び △48
人件費の増加 +33
709 620
20/3期 21/3期
20
2021年3月期 貸借対照表
単位：百万円
20/3期末 21/3期末
増減要因
金額 構成比 金額 構成比 前期比
【増加理由】
流動資産 4,969 90.4 5,187 90.3 +218 現金及び預金 +2億17百万円
仕掛品 +15百万円
固定資産 528 9.6 559 9.7 +30 投資有価証券 +77百万円
【減少理由】
売上債権 △18百万円
資産合計 5,498 100.0 5,746 100.0 +248 繰延税金資産 △26百万円
【増加理由】
流動負債 1,404 25.6 1,317 22.9 △87 前受金 +47百万円
退職給付引当金 +15百万円
固定負債 466 8.5 482 8.4 +15 【減少理由】
買掛金 △44百万円
未払法人税等及び未払消費税等 △72百万円
負債合計 1,871 34.0 1,800 31.3 △71 賞与引当金及び役員賞与引当金 △23百万円
株主資本 3,572 65.0 3,841 66.8 ＋269 【増加理由】
利益剰余金 +2億69百万円
その他有価証券評価差額金 +51百万円
その他有価証券評価差額 54 1.0 105 1.8 +51
純資産合計 3,626 66.0 3,946 68.7 +320
負債・純資産合計 5,498 100.0 5,746 100.0 ＋248
自己資本比率 66.0％ 68.7％
21
2021年3月期 キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円
営業C/F主な増減要因 金額
税引前当期純利益 +650
減価償却費 +41
20/3期 21/3期 前期比
退職給付引当金の増加額 +15
売上債権の減少 +18
前受金の増加 +47 営業CF 266 398 +132
賞与引当金及び役員賞与引当金の減少 △23
たな卸資産の増加 △15
仕入債務の減少 △44
投資CF △36 △25 +11
未払消費税等の減少 △28
法人税等の支払額 △256
財務CF △123 △161 △38
現金及び現
財務CF
営業CF
投資CF 金同等物の 106 211 +105
△161
＋398 △25 増減額
現金及び現
金同等物の 2,048 2,155 +106
配当金の支払額 期首残高
△161百万円
現金及び現
金同等物の 2,155 2,367 +211
2,155 2,367 期末残高
20/3期 21/3期 22
３．2022年3月期連結業績予想
23
当社は2021年度（第52期）より連結決算会社となります。
2021年4月1日に株式会社インフリーの株式100％を取得し、
子会社化しました。
株式会社インフリーはSAPシステムのコンサルティング及びAdd-
ON開発に強みを持つ会社であります。当社におけるDX成長戦略
の柱となるパッケージベース SI ・ サービスに 、株式会社インフリー
が持つSAP関連のノウハウを当社のパッケージベースSIに融合し、
SAPビジネスを拡大していきます。
24
2022年3月期業績予想 連結損益計算書
単位：百万円
19/3期
（単体）
20/3期
（単体）
21/3期
（単体） 22/3期
連結予想
売上高 8,056 9,094 8,877 9,630
営業利益 585 709 620 755
経常利益 585 724 650 760
当期純利益 378 474 430 500
2022年3月期業績予想は、2021年5月12日現在において入手可能な情報に基づき作成し、
新型コロナウイルス感染症による業績への影響を考慮して算定しております。
過去最高売上、利益
25
４．今後の成長戦略
26
単位：億円
売上高
2021/4
連結決算会社スタート
2018/5
2015/12 東証1部上場
東証2部上場
96 100
90.9 88.7
74 72 73 80.5
55 63
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
予想
27
今後のビジネス展開 成長イメージ
【パッケージベースSI・サービス】
②
■デジタルビジネス（クラウド、IoT、AI）
高成長
■パッケージのカスタマイズ・アドオン開発
新規・高成長
②
売
上 直ユーザ
イ
メ ＳＩｅｒ
ー 既存・安定成長
ジ ①
メーカー系
最大の顧客基盤
【ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ、ｲﾝﾌﾗｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ】
① ■メーカー系との関係強化
安定成長 （富士通＋日立・NTTデータ）
■一括請負拡大と品質の追求
28
サービスライン別 成長戦略
システムインテグレーション・サービス
●創業以来培ってきた業務経験と実績を活かし、同業他社を凌駕
●技術力、業務知識、品質を武器に、利益率の高い直ユーザ取引
の拡大と、一括請負案件の拡大
●創業時より開発を行っている金融部門の更なる事業拡大
ネットバンク案件の拡大とフィンテックの実用化
地銀再編に伴うシステム統合案件の受注
●デジタル庁創設に伴う公共分野案件の受注獲得
●データ連携活用の促進（DX）
●最大の顧客基盤であるメーカー系システムインテグレータとの
関係強化
（富士通に続く第２・第３の柱として、日立・NTTデータの深耕）
29
サービスライン別 成長戦略
インフラソリューション・サービス
●ネットワークの多様化とクラウドへの積極対応
●クラウド・テレワーク需要の拡大に伴う
セキュリティー需要の対応（クラウドビジネス室の新設）
●システムインテグレーションサービスと連携した商機創出
●インフラ商材のメニュー化による商機創出
（AWS、Microsoft365、 Azure等 ）
●公共・教育分野へのICT環境整備案件の参画
●中部、九州地区での営業所新設による
受注エリアの拡大
30
サービスライン別 成長戦略
パッケージベースＳＩ・サービス
●主要パッケージラインナップの拡大
●パッケージのカスタマイズ・アドオン事業の強化
（Salesforce、COMPANY、SuperStream、SAP、Microsoft等）
●クラウドパッケージの推進
当社におけるクラウドビジネスの中心である
Salesforceにおいて全社での展開すべく、2020年4月より
DX推進本部内にSalesforceビジネス推進室を設置し、
人材育成・資格取得を強化中
⇒クラウドビジネスを中心とした成長力の高いドメインに特化
31
当社が扱う主要パッケージ アライアンスの推進
Salesforce.com
コンサルティングパートナー、
アプリケーションパートナー
スーパーストリーム株式会社
SuperStream-NX ソリューションパートナー
株式会社オービックビジネスコンサルタント
OBC Alliance Partnership Gold Partner
Microsoft Corporation
Microsoft Partner
Gold Data Analytics
Silver Application Development
株式会社Works Human Intelligence
SAP導入コンサルティング・Add-ON開発
SAPのビジネス推進 （株式会社インフリー）
32
各社の企業名、製品名、サービス名は各社の商号、商標または登録商標です。本文中および図中では、TMマーク、®マークは表記しておりません。
当社が扱う主要パッケージ アライアンスの推進
スーパーストリーム株式会社
SuperStream-NX ソリューションパートナー
当社はこの度2021年4月スーパーストリーム株式会社様の
「SuperStream Partner Award 2021」において、
「Certified Consultant Award」を受賞しました。
この「SuperStream Partner Award」は、毎年SuperStream製品の
拡販およびビジネスの発展に尽力しているパートナー会社に対して、開発元の
スーパーストリーム株式会社より表彰される賞です。
今回当社はSuperStream-NX技術者認定試験において最も実績を上げ
たパートナーとして表彰されました。
33
成長戦略
新領域の拡大
ＡＩ 2021年4月14日にAI人材育成を強みとするDX支援
事業者である株式会社STANDARDと業務提携。
お客さまのDX推進における共創パートナーとして貢献す
る為DX人材育成支援を始めとしたDX支援サービスの
提供開始
産業用機械の製造メーカーのIoTプロジェクト参画継続
ＩｏＴ
－IoT技術者の育成強化
2021年4月1日に株式会社インフリー子会社化。
M&A
今後もM&A、業務提携に積極的に取り組む
34
５．株主還元
35
配当・株主還元
単位：円
30 創立50周年記念
配当１円含む
東証一部指定記念
配当１円含む 15
普通配当年間予想 20
15 13
期末
30円/1株 9 9 11
10
16.6 15 中間
10 12
9 9 9
4 4
0
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（予想）
注）当社は、2015年8月3日に１株を５株の割合で、2016年9月1日に1株を3株の割合で株式分割を行っております。
配当については当該株式分割を考慮して算定しております。
50.0% 44.4% 35.9%
配当性向予想 40.0%
36.5% 34.7%
31.6% 31.6%
35.9％ 30.0%
26.6%
17.1%
20.0%
8.4%
配当性向30%以上 10.0%
を還元 0.0%
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（予想）
※業績動向に伴い、配当金、配当性向の見直しを実施
36
※21/3期の期末配当については、2021年5月12日開示の剰余金の配当に関するお知らせをご参照ください。
株主優待制度「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」
「株主優待ポイント表」に基づいて、
期末(３月31日)現在の株主名簿に記載又は記録された株主様へ株主優待ポイントを贈呈し、
株主様限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」において、
そのポイントに応じて食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等の中から株主様が自由に
選択可能な内容と交換できます。
保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈
+10%
37
参考資料（2021年3月期）
38
ランドコンピュータの業績等の推移
単位：百万円
□売上高 □営業利益○同率
10,000
9,094 8,877
1,000
8,056
8,000 7,208 7,267 800
709
620
585
6,000 600
432 7.8%
4,000
367 7.3%
400 7.0%
6.0%
2,000 200 5.1%
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
□経常利益○同率 □当期純利益○同率
1,000 800
800 724
650 600
585 474
600
430
378
443 8.0% 400
371 7.3% 7.3% 295 5.2%
400 4.9%
242 4.7%
6.1% 4.1%
200
5.2% 3.4%
200
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
39
ランドコンピュータの業績等の推移
□純資産額/総資産額 単位：百万円 □1株当たり純資産額 単位：円
7,000 800.00
■■純資産額 ■■総資産額 5,746
659.26
6,000 5,498 605.74
5,033 544.96
600.00
5,000 4,509 497.20
4,206 464.97
3,946
4,000 3,626
3,261
2,782 2,975 400.00
3,000
2,000
200.00
1,000
0 0.00
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
□1株当たり当期純利益金額 単位：円
100
79.20
80
71.95
63.26
60 49.32
40.51
40
20
0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
40
ランドコンピュータの業績等の推移
単位：千円
□事業部門社員一人月売上高 □事業部門社員一人月営業利益
2,000 1,828 200
1,709 1,737
1,584 1,590
1,500
143
150
124 121
95
1,000 100
81
500 50
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
□事業部門社員一人月経常利益 □事業部門社員一人月当期純利益
200 150
146
150
124 127 95
100
80 84
97
100
82 65
53
50
50
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
※事業部門社員数（年平均）より算出 41
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