3924 ランドコンピュータ 2021-05-12 15:15:00
2021年度３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社ランドコンピュータ 上場取引所 東
コード番号 3924 URL https://www.rand.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 嘉章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 奥野 文俊 TEL 03-5232-3046
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 当社ホームページにて決算説明の動画開示予定
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 8,877 △2.4 620 △12.6 650 △10.2 430 △9.2
2020年3月期 9,094 12.9 709 21.2 724 23.7 474 25.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 71.95 ― 11.4 11.6 7.0
2020年3月期 79.20 ― 13.8 13.8 7.8
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 5,746 3,946 68.7 659.26
2020年3月期 5,498 3,626 66.0 605.74
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,946百万円 2020年3月期 3,626百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 398 △25 △161 2,367
2020年3月期 266 △36 △123 2,155
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 149 31.6 4.1
2021年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 149 34.7 4.0
2022年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 35.9
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 １円00銭
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,386 5.9 250 34.5 255 25.2 168 23.7 28.06
通期 9,330 5.1 755 21.8 760 16.8 500 16.1 83.52
（注）当社は、2022年３月期（2021年４月１日∼2022年３月31日）より、連結決算へ移行いたします。2022年３月期連結業績予想につきましては、同日発表の「連結決
算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,987,100 株 2020年3月期 5,987,100 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 259 株 2020年3月期 213 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,986,883 株 2020年3月期 5,986,241 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、機関投資家及びアナリスト向け説明会について、第２四半期末と同様に会場での開催を中止いたします。2021年
５月31日（月）に決算説明会資料及び決算説明動画を当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ランドコンピュータ （3924） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ランドコンピュータ （3924） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、個人消費、企業収益が大
幅に減少するなど非常に厳しい状況となりました。足下では３回目の緊急事態宣言が発令されましたが、変異株に
よる感染の再拡大が見られるなど、事態収束の兆しが見えず、依然として先行不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応や、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備、クラウドサービスの加速など、ＩＴに対する底
堅いニーズがあるものの、対面営業や顧客先対応業務が制限されたほか、業績悪化による企業のＩＴ投資の先送り
や抑制など一部に慎重な動きがみられるなど、先行き不透明な事業環境にあります。
このような環境のもと当社では、パートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持
するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・
継続に注力してまいりました。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向
上に努め、さらにＤＸ推進本部を中心とする新デジタル分野（クラウド、ＩｏＴ、ＡＩ）への取り組みに注力し、
開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、前年同期に比べ法改正等に伴う開発案件の反動減等により8,877,449千円（前
年同期比97.6％）と減収となりました。損益面につきましては、コロナ禍の活動自粛に伴う会議・交際費の減少、
リモートワークによる旅費交通費などの費用削減効果が増加した一方、将来の新デジタル分野への投資としての教
育研修費及び人件費が増加しました。また、第２四半期に発生した大型不採算プロジェクトの収束に注力し、人員
補強を行いながら対応したことにより、営業利益は620,091千円（前年同期比87.4％）、経常利益650,834千円（前
年同期比89.8％）、当期純利益は430,741千円（前年同期比90.8％）となりました。
なお、第２四半期に発生した大型不採算プロジェクトにつきましては、当第４四半期末で収束し、今後新たな損
失の発生は見込まれておりません。不採算の原因を検証し再発防止に真摯に取り組み、収益の改善を図ってまいり
ます。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 5,524,972 93.0
インフラソリューション・サービス 1,375,674 90.7
パッケージベースＳＩ・サービス 1,976,803 120.7
合計 8,877,449 97.6
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（システムインテグレーション・サービス）
ネットバンク案件及びクレジットカード分野での既存案件の売上が増加したことにより金融分野の売上は前年を
上回り、また産業・流通における社会基盤分野における通信業向けシステム開発案件の売上が増加しましたが、流
通分野の法改正等に伴う開発案件の反動減等により売上が減少、新型コロナウイルス感染症拡大による医療分野の
受注が大幅に減少、公共分野の新規受注案件が減少した結果、売上高は5,524,972千円（前年同期比93.0％）とな
りました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高（千円） 前年同期比（％）
金融 2,841,829 102.0
（うち銀行） 1,761,234 101.1
（うち保険・証券） 268,840 90.0
（うちクレジットカード） 811,754 108.8
産業・流通 1,990,265 91.4
公共 185,331 61.6
医療 507,545 75.1
合計 5,524,972 93.0
（インフラソリューション・サービス）
公共・文教分野におけるサーバ・ネットワーク構築案件の売上が増加、中京地区の電力系案件の売上が増加しま
したが、金融・証券系の基盤構築案件、ネットワーク構築等の売上が大きく減少した結果、売上高は1,375,674千
円（前年同期比90.7％）となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、複数事業部での展開等に
よる大型開発案件の受注が増加したことにより、売上が前年同期比140.2％と大幅に増収となり、その他ではＳＡ
Ｐ案件の受注獲得拡大等により、パッケージベースＳＩ・サービスの売上高は1,976,803千円（前年同期比
120.7％）と増収となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は5,746,992千円となり、前事業年度末と比較して248,847千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が217,214千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が15,308千円増加、投資有
価証券が77,138千円増加した一方、売上債権が18,682千円減少、繰延税金資産が26,344千円減少したことによるも
のであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,800,094千円となり、前事業年度末と比較して71,603千円の減少となりまし
た。これは主に、前受金が47,442千円増加、退職給付引当金が15,684千円増加した一方、買掛金が44,360千円減
少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が72,223千円減少、賞与及び役員賞与の支給等により賞与引当金及
び役員賞与引当金が23,660千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,946,898千円となり、前事業年度末と比較して320,450千円の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金が269,095千円増加、その他有価証券評価差額金が51,354千円増加したことによる
ものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ211,801千円増加
し、2,367,253千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は398,710千円（前事業年度は266,198千円の収入）となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上額650,834千円、減価償却費の計上額41,394千円、退職給付引当金の増加額15,684千円、売
上債権の減少額18,682千円、前受金の増加額47,442千円等の資金増加と、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額
23,660千円、たな卸資産の増加額15,308千円、仕入債務の減少額44,360千円、未払消費税等の減少額28,925千円、
法人税等の支払額256,766千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25,210千円（前事業年度は36,416千円の支出）となりました。これは主に、有形
及び無形固定資産の取得による支出16,655千円、定期預金の預入による支出5,413千円、投資有価証券の取得によ
る支出3,140千円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は161,698千円（前事業年度は123,311千円の支出）となりました。これは配当金の
支払による支出161,645千円等の資金減少によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 66.0 68.7
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及等、明るい兆しが見受けられるものの、変異株の感染拡大な
ど新たな問題により引き続き厳しい状況が続くものと見込まれています。
情報サービス業界におきましては、先端技術の普及や業務効率化ニーズの高まり、デジタルトランスフォーメー
ションの進展等により、需要は継続されるものの、事業環境の急激な悪化により、短期的にＩＴ投資全般が抑制さ
れる傾向は避けられない状況ですが、「働き方改革（業務効率化、テレワークの導入）」、クラウド化の進展、Ｉ
ｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ
（ロボットによる業務自動化）等のＩＴを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、構
造的には変化せず、中長期的にはＩＴ投資は引き続き拡大すると想定しております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳し
い経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけ
るサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドビジネスやパッケージベースSIサービスを中心
とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、直ユーザ取引の拡大に積極的に取り組み、的確
な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、Salesforceビジネス推進室を中心したパッケージ導入支援、アドオン開発
の全社展開の推進、ＤＸ推進本部を中心としたローコード開発等の新デジタル技術、クラウドビジネス推進の取り
組み強化等、前年に引き続き戦略投資を進めていく方針であります。
一方、昨年度発生した大型不採算プロジェクトを鑑み、不採算プロジェクト発生を防ぐべく、開発プロジェクト
のマネジメント意識を高めるとともに、ＰＭＯ要員によるプロジェクト監視をさらに強化し、生産性の向上、経営
効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、強固な土台を構築してまいります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高9,330,000千円（前年同期比5.1％増）、営業利益755,000千円（同
21.8％増）、経常利益760,000千円（同16.8％増）、当期純利益500,000千円（同16.1％増）と、過去最高売上・利
益を予想しております。
2022年3月期も新型コロナウイルス感染症の変異株拡大、長期化が懸念されており、今後の動向によっては、顧
客企業のIT投資の抑制（受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期等）が予想され、当社の業績に影響を与える
可能性があります。同感染症の今後の進展等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示い
たします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針とし
ております。
なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３
月31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設け
ており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり13円の期末配当を実施することを決定しました。この
結果、既に実施致しました中間配当金の12円を合わせると当期の１株当たりの年間配当金は25円となります。これ
により当事業年度の配当性向は34.7％となりました。
次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利
益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％以上を利益還元していく予定であります。この方針に
基づき、中間配当金を１株当たり15円00銭、期末配当金を１株当たり15円00銭とし、合計30円00銭を予定しており
ます。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力
を高め、新デジタル技術の取り組みの推進、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、
株主への利益還元を図っていく所存であります。
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（６）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものと
しては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家
に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれて
おりますが、当該事項は本決算発表日（2021年５月12日）現在において当社が判断したものであります。
① 景気変動によるリスク
当社が提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業にお
ける、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社
が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等に
は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② プロジェクト管理に関するリスク
システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑
化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、
社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエン
ジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。
これらに対し、当社では品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時から
プロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当
社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。
③ 顧客情報等漏洩のリスク
当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っ
ております。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じ
ております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得
はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフ
トウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ
運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠
償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク
クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効
率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性が
あります。
当社では、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に
向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを
開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しており
ますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ 特定顧客依存に関するリスク
当社の売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2021年３月期において26.1％（富士通株式会
社グループ全体では41.3％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、
これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式
会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、
営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や
財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑥ 人材確保に関するリスク
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者
等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリ
ア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このよ
うな人材を採用又は育成することができない場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ ビジネスパートナー依存に関するリスク
生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあり
ます。当社におきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、
協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。
協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社
の受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。
協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2021
年３月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は53.6％となっており、協力会社との取引関係は当社の
業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク
顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価
格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発
工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。
当社では、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社が得意とする分野における専門
性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体
制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
⑨ 業績の季節変動について
当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象と
なる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期会計期間及び第
４四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上が
できない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での
業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
第50期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,748,653 2,449,171 4,197,824 2,123,653 2,773,368 4,897,021 9,094,846
（千円）
構成比（％） 19.2% 26.9% 46.2% 23.4% 30.5% 53.8% 100.0%
営業利益
31,614 200,965 232,580 158,536 318,376 476,912 709,492
（千円）
構成比（％） 4.5% 28.3% 32.8% 22.3% 44.9% 67.2% 100.0%
第51期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,862,837 2,278,055 4,140,893 2,000,329 2,736,226 4,736,556 8,877,449
（千円）
構成比（％） 21.0% 25.7% 46.6% 22.5 30.8% 53.4% 100.0%
営業利益
16,205 169,673 185,879 75,702 358,508 434,211 620,091
（千円）
構成比（％） 2.6% 27.4% 30.0% 12.2 57.8% 70.0% 100.0%
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⑩ 法的規制について
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事
業者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が
的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社の業
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を
行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵
害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じた
り、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感
染症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点
から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社は、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続の
ための体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性
があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,167,705 2,384,920
受取手形及び売掛金 2,339,885 2,321,203
有価証券 300,000 300,000
仕掛品 83,644 98,952
前払費用 72,502 80,757
その他 5,678 1,917
流動資産合計 4,969,416 5,187,750
固定資産
有形固定資産
建物 118,522 118,742
減価償却累計額 △66,625 △75,009
建物（純額） 51,896 43,733
工具、器具及び備品 166,892 187,042
減価償却累計額 △133,314 △154,804
工具、器具及び備品（純額） 33,578 32,238
有形固定資産合計 85,475 75,971
無形固定資産
ソフトウエア 4,689 2,496
商標権 4,737 3,987
無形固定資産合計 9,426 6,483
投資その他の資産
投資有価証券 114,681 191,819
差入保証金 66,744 58,508
ゴルフ会員権 3,600 3,600
繰延税金資産 250,202 223,858
貸倒引当金 △1,400 △1,000
投資その他の資産合計 433,827 476,786
固定資産合計 528,729 559,242
資産合計 5,498,145 5,746,992
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 465,323 420,962
未払金 45,429 44,911
未払費用 95,104 92,258
未払法人税等 166,478 123,180
未払消費税等 126,263 97,337
前受金 43,051 90,494
預り金 42,712 45,475
賞与引当金 360,816 341,756
役員賞与引当金 37,200 32,600
株主優待引当金 16,365 19,633
受注損失引当金 6,100 9,000
流動負債合計 1,404,846 1,317,611
固定負債
長期未払金 100,000 100,000
退職給付引当金 366,798 382,482
固定負債合計 466,798 482,482
負債合計 1,871,644 1,800,094
純資産の部
株主資本
資本金 458,499 458,499
資本剰余金
資本準備金 287,388 287,388
その他資本剰余金 27,381 27,381
資本剰余金合計 314,769 314,769
利益剰余金
利益準備金 70,000 70,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,729,090 2,998,186
利益剰余金合計 2,799,090 3,068,186
自己株式 △195 △247
株主資本合計 3,572,164 3,841,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 54,336 105,690
評価・換算差額等合計 54,336 105,690
純資産合計 3,626,500 3,946,898
負債純資産合計 5,498,145 5,746,992
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,094,846 8,877,449
売上原価 7,442,645 7,383,743
売上総利益 1,652,200 1,493,706
販売費及び一般管理費
役員報酬 92,940 108,570
給料及び手当 214,197 217,083
賞与 40,784 33,455
賞与引当金繰入額 31,591 27,817
法定福利費 47,466 47,165
役員賞与引当金繰入額 37,200 32,600
消耗品費 34,848 31,713
租税公課 58,706 59,710
減価償却費 27,450 21,631
不動産賃借料 67,357 74,623
支払手数料 49,834 47,504
その他 240,329 171,740
販売費及び一般管理費合計 942,708 873,615
営業利益 709,492 620,091
営業外収益
受取利息 135 187
受取配当金 1,843 2,363
業務受託料 3,500 7,243
助成金収入 6,194 19,757
受取和解金 3,000 －
貸倒引当金戻入額 － 400
その他 1,127 1,387
営業外収益合計 15,801 31,339
営業外費用
支払利息 560 596
固定資産除却損 240 －
営業外費用合計 801 596
経常利益 724,492 650,834
税引前当期純利益 724,492 650,834
法人税、住民税及び事業税 251,662 216,392
法人税等調整額 △1,297 3,700
法人税等合計 250,364 220,092
当期純利益 474,127 430,741
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 2,380,664 2,450,664 △195
当期変動額
新株の発行 1,194 1,194 1,194
剰余金の配当 △125,701 △125,701
当期純利益 474,127 474,127
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,194 1,194 - 1,194 - 348,426 348,426 -
当期末残高 458,499 287,388 27,381 314,769 70,000 2,729,090 2,799,090 △195
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,221,349 40,135 40,135 3,261,484
当期変動額
新株の発行 2,389 2,389
剰余金の配当 △125,701 △125,701
当期純利益 474,127 474,127
株主資本以外の項目の当期変
14,200 14,200 14,200
動額（純額）
当期変動額合計 350,815 14,200 14,200 365,016
当期末残高 3,572,164 54,336 54,336 3,626,500
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 458,499 287,388 27,381 314,769 70,000 2,729,090 2,799,090 △195
当期変動額
剰余金の配当 △161,645 △161,645
当期純利益 430,741 430,741
自己株式の取得 △52
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 269,095 269,095 △52
当期末残高 458,499 287,388 27,381 314,769 70,000 2,998,186 3,068,186 △247
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,572,164 54,336 54,336 3,626,500
当期変動額
剰余金の配当 △161,645 △161,645
当期純利益 430,741 430,741
自己株式の取得 △52 △52
株主資本以外の項目の当期変
51,354 51,354 51,354
動額（純額）
当期変動額合計 269,042 51,354 51,354 320,397
当期末残高 3,841,207 105,690 105,690 3,946,898
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 724,492 650,834
減価償却費 46,876 41,394
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △400
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,798 △19,060
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,400 △4,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,275 15,684
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,100 2,900
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,098 3,268
受取利息及び受取配当金 △1,979 △2,551
業務受託料 △3,500 △7,243
助成金収入 △6,194 △19,757
支払利息 560 596
固定資産除却損 240 －
売上債権の増減額（△は増加） △309,104 18,682
たな卸資産の増減額（△は増加） △31,113 △15,308
仕入債務の増減額（△は減少） 78,810 △44,360
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,281 △28,925
前受金の増減額（△は減少） 348 47,442
その他の流動資産の増減額（△は増加） △13,883 △4,493
その他の流動負債の増減額（△は減少） △47,525 △7,582
小計 506,432 626,521
利息及び配当金の受取額 1,979 2,551
業務受託料の受取額 3,500 7,243
助成金の受取額 6,194 19,757
利息の支払額 △560 △596
法人税等の支払額 △251,347 △256,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,198 398,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,413 △5,413
投資有価証券の取得による支出 △2,934 △3,140
有形及び無形固定資産の取得による支出 △29,143 △16,655
その他の収入 1,074 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,416 △25,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,389 －
配当金の支払額 △125,701 △161,645
自己株式の取得による支出 － △52
財務活動によるキャッシュ・フロー △123,311 △161,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 106,469 211,801
現金及び現金同等物の期首残高 2,048,982 2,155,452
現金及び現金同等物の期末残高 2,155,452 2,367,253
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグレ インフラソリューシ パッケージベースＳ
合計
ーション・サービス ョン・サービス Ｉ・サービス
外部顧客への売上高 5,940,668 1,516,212 1,637,964 9,094,846
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,353,045
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグレ インフラソリューシ パッケージベースＳ
合計
ーション・サービス ョン・サービス Ｉ・サービス
外部顧客への売上高 5,524,972 1,375,674 1,976,803 8,877,449
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,313,965
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 605.74円 659.26円
１株当たり当期純利益金額 79.20円 71.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益金額（千円） 474,127 430,741
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 474,127 430,741
期中平均株式数（株） 5,986,241 5,986,883
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社インフリーの全株式を取得し完全子会社化することを
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2021年４月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インフリー
事業の内容 SAP導入コンサルティング・Add-ON開発、WEBシステム開発
(2）企業結合を行った主な理由
当社のさらなる事業成長の実現を目的として、当社におけるDX成長戦略の柱となるパッケージベースSI・サ
ービスに、株式会社インフリーが持つSAP関連のノウハウを当社のパッケージベースSIに融合することで、よ
り付加価値の高い次世代サービスの提供に寄与することによるシナジー効果が期待できることから、株式を取
得しました。
(3）企業結合日
2021年４月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、当該株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,575千円
４．発生予定のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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