2021年3月期第2四半期
決算説明会資料
2020年11月18日
（東証一部：3924）
目次
１．会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．2021年3月期第2四半期累計業績概況 ・・ 13
３．2021年3月期業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４．今後の成長戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
５．株主還元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
参考資料（2021年3月期第2Q）・・・・・・・ 41
1
１．会社概要
2
会社概要
会社名 株式会社ランドコンピュータ
（英文 R&D COMPUTER CO.,LTD.）
代表者 代表取締役会長 田村 秀雄
代表取締役社長 福島 嘉章
設立 1971年（昭和46年）1月13日
決算月 3月31日
資本金 4億5,849万9,500円（2020年9月30日現在）
売上高 90億9,484万円（2020年3月31日現在）
社員数 506人（2020年9月30日現在）
左 代表取締役会長 田村秀雄
右 代表取締役社長 福島嘉章
本社所在地 東京都港区芝浦4丁目13番23号
MS芝浦ビル
関西事業所 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号
大阪国際ビルディング 写真 写真
認定資格 プライバシーマーク
品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ） 本社 関西事業所
3
社名の由来
●コンピュータの技術者を育てる学校法人を起源として、
1971年1月（株）日本コンピュータ学院研究所を設立。
●会社発足当時の取締役には、
日本の宇宙工学の草分けでロケット開発に多大な功績を
残した糸川英夫博士が名前を連ねる。
●博士が先端技術開発に従事するために客員として
招かれた米国最大のシンクタンクの社名にちなみ、
Ｒ＆Ｄ COMPUTERと命名し、1971年6月に社名変更。
●「コンピュータを通じて常に最新のITを研究し、
社会の発展に寄与していく」という当社の企業理念が
込められている。
4
社是/経営理念
社 是
経 営 理 念
１．顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、
企業価値を高める。
２．次代を拓くプロフェッショナル集団として、
情報技術のリーディングカンパニーとなる。
３．常に革新的企業文化風土を維持、継続する。
5
ランドコンピュータの歩み
単位：億円
●創業当初、金融の銀行系システムを中心にスタートし、
売
上 100
富士通グループからは創業以来リピートオーダーを獲得
高 ●創業3期目以降、40年以上黒字経営を実現
インフラソリューション リーマン
・サービス開始 ショックによ
80 る世界同
Ｗｅｂ開発本格開始 時不況
カードシステム (ネットバンク)
本格参入 医療システム
参入
東証一部
60 バブル
ITバブル 上場
崩壊
崩壊
ＳＩ認定 東証二部
上場
40
パッケージベースSI
・サービス開始
流通業向け
決算期
システム ITコンサル
20 変更
参入 パッケージ導入
ビジネス参入
第一のプラットフォーム 第二のプラットフォーム 第三のプラットフォーム
Ｗｅｂコンピューティング時代 デジタルトランスフォーメーション
メインフレーム時代
0 クライアントサーバ時代 クラウド／ソーシャル時代
創業期 改革期～
～経営基盤整備期 成長および構造改革期 東証一部上場
1984年度 1989年度 1994年度 1999年度 2004年度 2009年度 2014年度 2019年度
（15期） （20期） （25期） （30期） （35期） （40期） （45期） （50期）
6
事業の特徴：ワンストップサービスの提供
お客様のビジネスの「スピード」に対応し、
情報システムの「品質」と「安全性」を高めることを使命として、
ワンストップかつ業種横断的な施策でお客様のビジネスに「解決策」をもたらします。
システムインテグレーション
・サービス
ビジネスの課題解決に向けたシステムをトータルに提供
システム
パッケージベースSI コンサル
インフラソリューション
・サービス ・サービス
企画
パッケージ導入支援 保守 IT化を推進する
設計
カスタマイズ 基盤構築
7
事業系統図
間接 システムインテグレーター
取引
メーカー大手 富士通
2019年度
売上高比率 日立 ＮＴＴデータ
直接 74％
取引 2019年度 その他SIer
売上高比率
26％
直ユーザ
金融 産業 流通 公共 スマートデバイス クラウド
直ユーザ取引の拡大を目指す
8
当社の強み
❶ 50期にわたる安定した経営実績
技術力、業務知識、
❷
品質に裏付けされた強固な顧客基盤
創業母体が学校法人だからこその充実の教育
❸
体制で、人材育成に対する積極的投資
IT系資格：1,276人、業務系資格：264人、平均3.06資格／人
ビジネスパートナー（協力会社）
❹
との長期的協力関係構築
9
当社の強み 顧客基盤
当社は長年の実績と技術力が評価され、
顧客・協業先・協力会社と強固なパートナーシップを有しております。
1、技術力、業務知識、品質に裏付けされた強固な顧客基盤
●主要取引先 富士通グループ
・メーカー系・SIer TIS
富士通グループ、日立グループ、ＮＴＴグループ、
日鉄ソリューションズ、インテック等 高島屋
・直販 日鉄ソリューションズ
三菱総研DCS、三井住友トラスト・システム＆サービス
出光興産、野村ホールディングス等 セールスフォース・ドットコム
2010年度(94社)
直ユーザ数 1.7倍 NTTデータ関西
(年度取引実績)
2019年度(159社) 日立グループ
2、有力パッケージベンダーとの戦略協業
Salesforce、SuperStream、Microsoft、AWS等
1971 1987 1990 2004 2010 2013
3、ビジネスパートナー（協力会社） 年 年 年 年 年 年
現在
との長期的協力関係構築
●コアパートナー制度・特定技術に強いパートナーとの提携 【受賞実績】
・富士通 コアパートナー ●2013年6月
・日立製作所 金融セグメントプラチナパートナー セールスフォース・ドットコム
・日立ソリューションズエクセルパートナー Best Implementation Partner
・Salesforce.com Goldコンサルティングパートナー アプリケーションパートナー ～セールスフォース開発案件数で国内No.1～
・SuperStream-NX ソリューションパートナー
・Microsoft Network Gold コンピテンシー 10
当社の強み 優秀な技術者集団
●ＩＴ系のみならず、金融、産業・流通、医療など、
顧客業務の理解を深める業務系資格を取得する人材
●顧客目線のサービスを提供することが顧客満足度の向上につながり、
基盤事業のリピートオーダーを安定継続的に確保
（IT系資格：延べ1,276人、業務系資格：延べ264人、平均3.06資格／人）
代表例
銀行業務検定（24人）
金融 金融業務能力検定（18人）
外務員（12人） 【業務系資格】
産業・流通 販売士（27人） 顧客と同じ目線で
診療情報管理士（8人） システムソリューション
医療 医療情報技師（18人） サービスを提供
簿記（55人）
業種共通 PMP（31人）
情報処理技術者（延べ422人）
ＩＴ系 ベンダー資格（Salesforce認定資格 67人、
他 Microsoft、Java）
11
２．2021年3月期第2四半期累計業績概況
12
2021年3月期第2四半期累計業績概況
単位：百万円
対前期 対計画
21/3期
2Q実績 20/3期 21/3期
増減率 増減率
2Q実績 2Q計画
売上高 4,140 4,197 △1.4％ 4,005 +3.4％
営業利益 185 232 △20.1％ 209 △11.1％
営業利益率 4.5% 5.5% △1.0P 5.2% △0.7P
経常利益 203 243 △16.4％ 219 △7.0％
経常利益率 4.9% 5.8% △0.9P 5.5% △0.6P
当期純利益 135 161 △15.9％ 142 △4.3％
増減要因
売上についてはパッケージベースSIサービスのクラウドビジネスの伸長により、計画値を上
回ることができたが、営業利益については第2四半期に発生した大型不採算案件の影
響により計画値から10%以上減少。
13
システムインテグレーション・サービス 業種別売上高
単位：百万円
20/3期2Q 21/3期2Q
金額 金額 前期比
売上高 4,197 4,140 △56 △1.4％
システムインテグレーション・サービス 2,866 2,695 △170 △5.9％
銀行 856 857 +0 ＋0.1％
保険・証券 162 122 △40 △24.7％
クレジットカード 352 406 ＋53 ＋15.1％
産業、流通 1,057 978 △79 △7.5％
公共 125 117 △7 △6.1％
医療 311 214 △97 △31.3％
20/3期2Q 業種別（構成比） 21/3期2Q 業種別（構成比）
医療 銀行 公共 医療 銀行
公共 11% 8%
30% 保険・証券 4% 32%
4% 保険・証券
6%
5%
クレジット
カード 産業、流通 クレジット
産業、流通 カード
12% 36%
37% 15%
：構成比が増加している業種 14
システムインテグレーション・サービス 業種別売上高
単位：百万円
システムインテグレーション・サービス
売上増減要因
2,866 △5.9％ 【増加理由】
3,000 2,695 ① 銀行分野
ネットバンク及び地方銀行における
次世代システム開発の売上増加
② クレジットカード分野
2,000
既存システム開発案件の受注拡大
【減少理由】
① 医療分野
1,000 新型コロナウイルスの影響で電子カルテ導入等
の受注が大幅に減少
② 保険・証券分野
新型コロナウイルスの影響で開発案件の
0 縮小、延伸
③ 流通分野
20/3期2Q 21/3期2Q 法改正等に伴う開発案件の収束に伴う反動減
15
インフラソリューション・サービス 業種別売上高
単位：百万円
20/3期2Q 21/3期2Q
金額 金額 前期比
売上高 4,197 4,140 △56 △1.4％
インフラソリューション・サービス 675 572 △103 △15.3％
銀行 36 37 +0 ＋2.0％
保険・証券 145 71 △73 △50.7％
クレジットカード 15 15 ＋0 ＋3.5％
産業、流通 318 300 △17 △5.6％
公共 137 128 △9 △6.7％
医療 22 18 △4 △18.1％
20/3期2Q 業種別（構成比） 21/3期2Q 業種別（構成比）
医療 銀行 医療 銀行 保険・証券
公共 3% 5% 保険・証券 公共 3% 7% 12%
21% 22% 22%
クレジット
クレジット カード
カード 産業、流通 3%
産業、流通 2% 53%
47%
：構成比が増加している業種 16
インフラソリューション・サービス 業種別売上高
単位：百万円
インフラソリューション・サービス
1,000 売上増減要因
【減少理由】
675 △15.3％ ① 新型コロナウイルスによる対面営業
572 及び顧客先対応業務の制限等
により基盤構築案件の延伸、中止
500
② 保険・証券分野における
前年のWindows10更新関連
ビジネスの縮小に伴う反動減
0
20/3期2Q 21/3期2Q
17
パッケージベースSI・サービス 業種別売上高
単位：百万円
20/3期2Q 21/3期2Q
金額 金額 前期比
売上高 4,197 4,140 △56 △1.4％
パッケージベースSI・サービス 655 872 +216 +33.0％
Salesforce関連ビジネス 328 598 +275 ＋84.9％
会計パッケージ（SuperStream、奉行） 155 134 △20 △13.1％
人事給与パッケージ（COMPANY、SuperStream） 120 76 △44 △36.8％
その他（SAP、DynamicsCRM他） 55 62 +6 +11.9％
20/3期2Q 業種別（構成比） 21/3期2Q 業種別（構成比）
人事給与 人事給与 その他
その他
パッケージ パッケージ 7%
8%
18% Sales 9%
Sales
force
会計 会計 force
50%
パッケージ パッケージ 69%
24% 15%
：構成比が増加している業種 18
パッケージベースSI・サービス 業種別売上高
単位：百万円
パッケージベースSI・サービス
1,000 売上増減要因
872
+33.0％
【増加理由】
・クラウドコンピューティングサービスの中心
655
であるSalesforce関連において、
新規の大型開発案件の売上が
500 大幅に増加
【減少理由】
・会計パッケージ及び人事給与パッケージ
の導入支援等の受注減少
0
20/3期2Q 21/3期2Q
19
営業利益 対前年同期 増減要因分析
単位：百万円
△15 売上減少によるPJ利益の減少 販管費の減少
（コロナ禍の活動自粛等
受注損失引当金 による諸経費減少） △47
△25 の増加
間接原価の減少
（コロナ禍の活動自粛等
△40 による諸経費減少）
+28
△6 +11
DX推進における
教育研究費及び
人件費の増加 PJ利益率の減少
232 185
20/3期2Q 21/3期2Q
20
2021年3月期第2四半期累計 進捗率
単位：百万円
20/3期 21/3期
1Q 2Q累計 進捗 1Q 2Q累計 進捗
実績 実績 率 実績 実績 率
売上高 1,748 4,197 46％ 1,862 4,140 48％
営業利益 31 232 33％ 16 185 30％
経常利益 36 243 34％ 25 203 32％
四半期純利益 23 161 34％ 16 135 33％
対通期実績 対通期予想
21
2021年3月期第2四半期末 貸借対照表
単位：百万円
20/3期末 21/3期末2Q
増減要因
金額 構成比 金額 構成比 前期比
【増加理由】
流動資産 4,969 90.4 4,807 89.5 △162 現金及び預金 +1億47百万円
仕掛品 +1億75百万円
固定資産 528 9.6 562 10.5 +33 投資有価証券 +55百万円
【減少理由】
売上債権 △4億88百万円
資産合計 5,498 100.0 5,639 100.0 △128 繰延税金資産 △ 8百万円
【増加理由】
流動負債 1,404 25.6 1,178 21.9 △226 前受金 +17百万円
受注損失引当金 +73百万円
固定負債 466 8.5 481 9.0 +14 退職給付引当金 +14百万円
【減少理由】
買掛金 △83百万円
未払金 △16百万円
負債合計 1,871 34.0 1,659 30.9 △212 未払法人税等及び未払消費税等 △133百万円
賞与引当金及び役員賞与引当金 △68百万円
株主優待引当金 △12百万円
株主資本 3,572 65.0 3,618 67.4 ＋46 【増加理由】
利益剰余金 +46百万円
その他有価証券評価差額金 +37百万円
その他有価証券評価差額 54 1.0 91 1.7 +37
純資産合計 3,626 66.0 3,710 69.1 +83
負債・純資産合計 5,498 100.0 5,369 100.0 △128
自己資本比率 66.0％ 69.1％
22
2021年3月期第2四半期累計 キャッシュ・フロー計算書
営業C/F主な増減要因 金額 単位：百万円
税引前四半期純利益 +203
売上債権の減少 +488 20/3期 21/3期
前期比
受注損失引当金の増加 +73 2Q 2Q
前受金の増加 +17
営業CF 244
退職給付引当金 +14
△22 +267
たな卸資産の増加 △175
仕入債務の減少 △83
未払消費税等の減少 △68
投資CF △11 △10 +1
法人税等の支払額 △140
賞与引当金及び役員賞与引当金の減少 △68
その他流動負債の減少 △18
財務CF △63 △89 △26
財務CF
現金及び現
投資CF △89
金同等物の △97 144 +242
営業CF 増減額
△10
＋244 現金及び現
金同等物の 2,048 2,155 +106
配当金の支払額 期首残高
△89百万円 現金及び現
金同等物の 1,951 2,300 +348
2,155 2,300 期末残高
20/3期 21/3期2Q末 23
３．2021年3月期業績予想
24
2021年3月期業績予想 損益計算書
単位：百万円
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 前期比
予想
売上高 7,267 8,056 9,094 8,614 △480 △5.3％
営業利益 432 585 709 624 △84 △12.0％
経常利益 443 585 724 634 △89 △12.4％
当期純利益 295 378 474 407 △67 △14.1％
現況では21/3期は2020年5月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
25
2021年3月期業績予想 サービスライン別売上高
単位：百万円
19/3期 20/3期 21/3期予想
5,940
6,000 5,615 5,454
5,000
4,000
3,000
2,000 1,800
1,516 1,360 1,637
1,263 1,177
1,000
前期比 前期比 前期比
+10.2 +5.8 △8.2 +16.3 +20.0 △10.3 +8.6 +39.1 +10.0
% % % ％ ％ ％ ％ ％ ％
0
システムインテグレーション インフラソリューション パッケージベースSI
・サービス ・サービス ・サービス
26
2021年3月期 下半期重点事項
第2四半期に発生した不採算プロジェクトの
❶
収束に向けた対応
デジタル分野（クラウド、IoT、AI）を
❷ 中心とした成長力の高い事業ドメインの開拓
→パッケージベース・SIサービスの拡大
❸ 人財採用と教育研修の強化
27
４．今後の成長戦略
28
単位：億円
売上高
2018/5
2015/12 東証1部上場
東証2部上場
100
90.9 86.1
74 72 73 80.5
55 63 期初予想
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
29
今後のビジネス展開 成長イメージ
【パッケージベースSI・サービス】
②
■デジタルビジネス（クラウド、IoT、AI）
高成長
■パッケージのカスタマイズ・アドオン開発
新規・高成長
②
売
上 直ユーザ
イ
メ ＳＩｅｒ
ー 既存・安定成長
ジ ①
メーカー系
最大の顧客基盤
【ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ、ｲﾝﾌﾗｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ】
① ■メーカー系との関係強化
安定成長 （富士通＋日立・NTTデータ）
■一括請負拡大と品質の追求
30
最近のIT業界のトレンド
最近話題の社会的なデジタル化のトレンド
ＩｏＴ
クラウド
ＡＩ
パッケージベースSI及びインフラソリューションを中心として
クラウド
クラウドビジネス強化
・パッケージベースSI⇒Salesforceを中心にパッケージのクラウド移行を推進
・インフラ⇒本社、関西のみならず、名古屋、博多等に営業所を設置し全国展開
AI活用のテンプレート、ライブラリの開発に注力
ＡＩ
－AI技術者の育成強化
産業用機械の製造メーカーのIoTプロジェクト参画
ＩｏＴ
－IoT技術者の育成強化
31
サービスライン別 成長戦略
システムインテグレーション・サービス
●創業以来培ってきた業務経験と実績を活かし、同業他社を凌駕
●技術力、業務知識、品質を武器に、利益率の高い直ユーザ取引
の拡大と、一括請負案件の拡大
●創業時より開発を行っている金融部門の更なる事業拡大
ネットバンク案件の拡大とフィンテックの実用化
地銀再編に伴うシステム統合案件の受注
●デジタル庁創設に伴う公共分野案件の受注獲得
●データ連携活用の促進（DX）
●最大の顧客基盤であるメーカー系システムインテグレータとの
関係強化
（富士通に続く第２・第３の柱として、日立・NTTデータの深耕）
32
サービスライン別 成長戦略
インフラソリューション・サービス
●ネットワークの多様化とクラウドへの積極対応
●クラウド・テレワーク需要の拡大に伴う
セキュリティー需要の対応
●システムインテグレーションサービスと連携した商機創出
●インフラ商材のメニュー化による商機創出
（AWS、Microsoft365、 Azure等 ）
●公共・教育分野へのICT環境整備案件の参画
●中部、九州地区での営業所新設による
受注エリアの拡大
33
当社が扱う主要パッケージ アライアンス
Salesforce.com
Goldコンサルティングパートナー
アプリケーションパートナー
スーパーストリーム株式会社
SuperStream-NX ソリューションパートナー
SuperStream-CORE 販売特約店
株式会社オービックビジネスコンサルタント
OBC Alliance Partnership Gold Partner
Microsoft Corporation
Microsoft Partner
Network Gold コンピテンシー
Silver Application Development
株式会社Works Human Intelligence
34
サービスライン別 成長戦略
パッケージベースＳＩ・サービス
●主要パッケージラインナップの拡大
●パッケージのカスタマイズ・アドオン事業の強化
（Salesforce、COMPANY、SuperStream、Microsoft等）
●クラウドパッケージの推進
当社におけるクラウドビジネスの中心である
Salesforceにおいて全社での展開すべく、
2020年4月にDX推進本部内にSalesforceビジネス推進室を
設置し、人材育成・資格取得を強化中
⇒クラウドビジネスを中心とした成長力の高いドメインに特化
35
サービスライン別 成長戦略
各サービスライン共通
●既存技術の強化
⇒超高速開発ツールの導入による生産性・品質の向上
●新デジタル技術の取り組み
⇒DX推進本部を中心とした、クラウド、ＩoＴ、ＡＩ、
ブロックチェーン等の新たなデジタル技術の蓄積
●開発要員の採用強化、パートナー企業との更なる連携強化
⇒人財管理本部の人員増員による採用強化
●不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理強化
⇒ＰＭＯを中心としたプロジェクト監視強化継続
●M&A、資本業務提携
36
５．株主還元
37
配当・株主還元
単位：円
30
東証一部指定記念
配当１円含む
普通配当年間予想 20
15 12
期末
24円/1株 9 9 11
10
16.6
9 9 9 10 12 中間
4 4 4
0
13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
（予想）
注）当社は、2015年8月3日に１株を５株の割合で、2016年9月1日に1株を3株の割合で株式分割を行っております。
配当については当該株式分割を考慮して算定しております。
50.0% 44.4%
配当性向予想 40.0%
36.5%
31.6%
35.3%
35.3％ 30.0%
26.6%
31.6%
17.1%
20.0% 12.3% 8.4%
配当性向30% 10.0%
以上を目処に還元 0.0% 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
（予想）
※業績動向に伴い、配当金、配当性向の見直しを実施
38
株主優待制度「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」
「株主優待ポイント表」に基づいて、
期末(３月31日)現在の株主名簿に記載又は記録された株主様へ株主優待ポイントを贈呈し、
株主様限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」において、
そのポイントに応じて食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等の中から株主様が自由に
選択可能な内容と交換できます。
保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈
+10%
39
参考資料（2021年3月期第2Q）
40
ランドコンピュータの業績等の推移
単位：百万円
□売上高 □営業利益○同率
10,000
9,094 1,000
8,056
8,000 7,208 7,267 800
709
585
6,000 600
4,140 432 7.8%
4,000
367 7.3%
400
185
6.0%
2,000 200 5.1%
4.5%
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計
□経常利益○同率 □当期純利益○同率
1,000 800
800 724
600
585 474
600
378
443 8.0% 400
371 7.3% 295 5.2%
400 203
242 4.7%
6.1% 4.1%
200 135
5.2% 3.4%
200
4.9%
3.3%
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計
41
ランドコンピュータの業績等の推移
□純資産額/総資産額 単位：百万円 □1株当たり純資産額 単位：円
7,000 800.00
■■純資産額 ■■総資産額
6,000 5,498 605.74 619.71
5,369
5,033 544.96
600.00
5,000 4,509 497.20
4,206 464.97
3,626 3,710
4,000
3,261
2,782 2,975 400.00
3,000
2,000
200.00
1,000
0 0.00
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計
□1株当たり当期純利益金額 単位：円
100
79.20
80
63.26 当社は、2015年8月3日に１株を５株の割合で、
2016年9月1日に1株を3株の割合で株式分割を
60 49.32
40.51
行っております。
40
22.69 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
については、当該株式分割を考慮して算定しておりま
20 す。
0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計
42
ランドコンピュータの業績等の推移
単位：千円
□事業部門社員一人月売上高 □事業部門社員一人月営業利益
2,000 1,828 200
1,709
1,590 1,647
1,584
1,500
143
150
124
95
1,000 100
81
74
500 50
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計
□事業部門社員一人月経常利益 □事業部門社員一人月当期純利益
200 150
146
150
124 95
100
80
97
100
82 65
81
53 54
50
50
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期2Q 累計
※事業部門社員数（年平均）より算出 43
ご視聴ありがとうございました。
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当説明資料は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関する最終決定は皆様
自身のご判断において行われるようお願いいたします。
当説明資料で掲載している情報のうち過去の歴史的事実以外のものは、一定の前提の下
に作成した将来の見通しであり、また2020年11月11日現在で入手可能な情報（2021
年3月期第2四半期決算短信）に基づいております。
従って、様々な要素によって今後の見通しが変更されることや実際に公表される業績が変動
する可能性があります。当社は当資料を使用されたことによって生じるいかなる損害についても
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