株式会社ラクス
（東証マザーズ：3923）
2019年3月期
決算説明資料
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ポイント
2019年3月期業績
・積極的な成長投資が奏功し、期初計画を上回り、前期比大幅増収で着地
・当期純利益が初めて10億円を超過
クラウド事業
・主要5サービスは積極的な成長投資の効果で高成長が持続
・メール配信は2018年3月期に実施したM&Aの効果があり50％超の増収
IT人材事業
・人事制度改革の効果で稼働エンジニア数が増加し、成長が加速
2020年3月期計画
・効率化とクラウド化のニーズが高まりビジネスチャンスが拡大
・2020年3月期は減益になることも厭わず、投資を強化しチャンスをつかむ
・PDCA高速化に向け、四半期毎に施策を組み替えるため、業績予想は四半期ごとに開示
・2円増配を計画、8期連続増配の見込み
1
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2019年3月期連結業績サマリー
積極的な成長投資により大幅増収を実現、当期純利益が初めて10億円を超過
前年同期比
売上高
8,743百万円 36.4％増収
営業利益
1,468百万円 18.3％増益
経常利益
1,474百万円 18.2％増益
EBITDA
1,809百万円 33.3％増益
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,018百万円 16.4％増益
※EBITDA＝税金等調整前純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
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2019年3月期連結決算業績
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2019年3月期連結業績概要
積極的な成長投資が奏功し、期初計画を上回り、前期比大幅増収で着地
（単位：百万円）
（単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期
期初計画比 前期比
（実績） （期初計画） （実績）
売上高 6,408 8,430 8,743 103.7％ 136.4％
売上原価 2,285 2,858 2,989 104.6％ 130.8％
売上総利益 4,123 5,572 5,753 103.3％ 139.5％
（売上高総利益率） （64.3％） （66.1％） （65.8％）
販売費及び一般管理費 2,882 4,195 4,285 102.2％ 148.7％
営業利益 1,241 1,376 1,468 106.7％ 118.3％
（営業利益率） （19.4％） （16.3％） （16.8％）
経常利益 1,247 1,376 1,474 107.2％ 118.2％
（経常利益率） （19.5％） （16.3％） （16.9％）
EBITDA 1,357 1,703 1,809 106.3％ 133.3％
（EBITDAマージン） （21.2％） （20.2％） （20.7％）
法人税 372 485 455
（法人税率） （29.9％） （35.3％） （30.9％）
親会社株主に帰属
する当期純利益 874 890 1,018 114.4％ 116.4％
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連結売上高と原価率の推移
ビジネスモデルの特長通り、売上高の増加に伴い原価率が低下
（単位：百万円）
10,000 50.0%
売上高 原価率
9,000 8,743 48.0%
8,000 46.0%
43.1%
7,000
6,408 44.0%
6,000 42.0%
40.2%
5,000
4,932 40.0%
4,077 36.9%
4,000 38.0%
3,413 35.7%
3,000 36.0%
34.2%
2,000 34.0%
1,000 32.0%
0 30.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
5
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EBITDAとEBITDAマージンの推移
投資強化の影響で、EBTDAマージンが低下したものの、EBITDAは着実に増加
（単位：百万円）
2,000
1,809
EBITDA EBITDAマージン 50.0%
1,800 45.0%
1,600 40.0%
1,357
1,400 35.0%
1,200 1,054 30.0%
1,000
831 25.0%
800
501 21.4%
20.0%
20.4% 21.2% 20.7%
600 15.0%
400
14.7%
10.0%
200 5.0%
0 0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※EBITDA＝税金等調整前純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
6
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セグメント別の状況
クラウド事業は、成長投資強化とM&Aの効果で41.7％増収と大きく成長
（単位：百万円） （単位：百万円）
10,000
売上高 セグメント利益
クラウド事業 IT人材事業 1,600 クラウド事業 IT人材事業
8,743 1,468
9,000
1,400
8,000
1,241 206
2,017
1,200
7,000 6,408 158
975
6,000 1,000
4,932 1,660
140
5,000
800
4,000 1,441
600 1,261
6,725 1,082
3,000
4,748 400 834
2,000
3,491
200
1,000
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
※2019年3月期の期初に遡って間接費用配賦基準を見直しています。
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人件費及び広告宣伝費の推移（通期実績）
積極的な成長投資を実施し、人件費、広告宣伝費ともに大幅に増加
（単位：百万円） （単位：百万円）
5,000 人件費 1,600 広告宣伝費
4,500 4,254
1,400
1,269
4,000
1,200
3,500 3,230
1,000
3,000
2,620
790
2,500 800
2,000 583
600
1,500
400
1,000
200
500
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
8
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2019年3月期連結営業利益増減要因
成長に必要な人員の採用が順調に推移し、人件費が1,023百万円増加
（単位：百万円）
増収効果 成長投資増加額
4,000
+2,334 －2,106
3,500
356
3,000 1,023
2,500
1,977 478
2,000
604
1,500
1,000
1,241 前年同期比227百万円（18.3％）増益 1,468
500
0
2018年3月期 クラウド事業 IT人材事業 人件費 広告宣伝費 その他 2019年3月期
増収効果 増収効果 増加額 増加額
9
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2019年3月期連結営業利益増減要因（期初計画比）
持続的な高成長を実現するために計画比増収分の一部を積極に投資
（単位：百万円）
増収効果 成長投資増加額
2,000
+312 －220
1,800
1,600 89 117
223 84 18
1,400
1,200
1,000
1,468
800
1,376 期初計画比92百万円（6.7％）増益
600
400
200
0
期初計画 クラウド事業 IT人材事業 人件費 広告宣伝費 その他 実績
増収効果 増収効果 増加額 増加額
10
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クラウド事業ストック売上高推移
月間経常収益が順調に積み上がり、ストック売上高比率も高水準を維持
（単位：百万円） ストック売上 初期費用等 ストック売上高比率
2,200 90.7%
2,000
1,877
1,800 1,729
1,607
1,600 1,512
1,400 1,308
1,203
1,200 1,105
1,026
1,000
962
844 889
795
800 743
656 696
574 601 621
600 513 545
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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楽楽精算導入社数推移
導入社数の伸びが加速し、累計導入社数が4,000社を超過
2019年3月期通期 1,355社増加 4,382
2018年3月期通期 1,070社増加
2017年3月期通期 721社増加
2016年3月期通期 476社増加 3,027
1,957
1,236
760
417
229
17 44 107
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
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楽楽精算の売上高推移 ※クラウドのみの売上
積極的なマーケティング投資により、新規受注が好調で高成長が持続
（単位：百万円）
761
674
600
541
492
416
366
322
287
252
233
196
174
152
131
97 111
70 83
59
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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メールディーラー売上高推移 ※クラウドのみの売上
安定的な成長が持続し、シェア70％以上を維持
（単位：百万円）
394
383
369
359
346
335
319
307
294
280
261 270
245 251
230 235
216 224
203 209
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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クラウド事業サービス別売上高推移
メール配信は2018年3月期に実施したM&Aの効果があり50％超の増収
（単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上高 978 1,601 2,579
楽楽精算
増減率 69.9％ 63.8％ 61.1％
売上高 1,141 1,339 1,538
メールディーラー
増減率 14.1％ 17.3％ 14.9％
売上高 657 939 1,410
メール配信
増減率 25.1％ 42.8％ 50.2％
売上高 343 445 598
働くDB
増減率 28.5％ 29.8％ 34.4％
売上高 70 150 326
楽楽明細
増減率 413.1％ 114.6％ 118.4％
売上高 302 274 273
その他
増減率 -9.7％ -9.2％ -0.4％
売上高 3,491 4,748 6,725
クラウド事業合計
増減率 28.5％ 36.0％ 41.7%
※メール配信は配配メールとクルメル、ブラストメールの合算値となります。（2018年3月期はブレインメール2ヵ月分含む）
※クラウドに加えオンプレミス等の売上も含んでおります。
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クラウド事業サービス別四半期売上高
主要5サービスは積極的な成長投資の効果で高成長が持続
（単位：百万円）
2019年 1月～3月 前四半期比 前年同期比
売上高 増減率 増減率
楽楽精算 761 12.9％ 54.6％
メールディーラー 400 0.7％ 13.4％
メール配信 376 8.7％ 14.8％
働くDB 171 10.9％ 41.3％
楽楽明細 96 10.8％ 89.9％
その他 69 1.8％ 3.7％
クラウド事業合計 1,876 8.5％ 32.8％
※メール配信は配配メールとクルメル、ブラストメールの合算値となります。
※クラウドに加えオンプレミス等の売上も含んでおります。
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018年3月期末 2019年3月期末 増減額
流動資産 2,802 3,668 866
固定資産 2,427 2,474 47
資産合計 5,229 6,142 913
流動負債 1,418 1,436 18
固定負債 104 113 8
負債合計 1,522 1,549 26
株主資本 3,709 4,596 887
その他包括利益累計額 -2 -2 0
純資産合計 3,706 4,593 886
負債純資産合計 5,229 6,142 913
自己資本比率 70.9％ 74.8％
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キャッシュフロー計算書
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,042 1,120 77
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,523 -463 1,059
フリー・キャッシュ・フロー -480 656 1,137
財務活動によるキャッシュ・フロー -113 -141 -28
現金及び現金同等物の期末残高 1,719 2,236 516
減価償却費 82 ※１ 171 ※２ 89
のれん償却費 27 163 136
※１ 減価償却費82百万円に、M&Aに伴う顧客関連資産の償却12百万円を含んでいます。
※２ 減価償却費171百万円に、M&Aに伴う顧客関連資産の償却73百万円を含んでいます。
18
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【重要指標】EBITDAマージン推移
EBITDAマージン15％～25％を目安に成長投資を実施
30.0%
25.0%
21.4% 21.2%
20.4% 20.7%
20.0%
14.7%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
19
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【重要指標】一株利益（EPS）推移 ※分割遡及後の数値
のれん償却費や法人税の影響をこなし、EPSは順調に増加
（単位：円）
25.00
22.48
19.31
20.00
16.15
15.00
11.95
10.00 8.71
5.00
0.00
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
20
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2020年3月期第１四半期
連結業績計画
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経営方針と成長戦略
CAGR30％の達成に向けて、積極的な成長投資でスタートダッシュに成功
※2018年3月期を基準に、2019年3月期から2021年3月期の3年間でCAGR30％を目指します。 （単位：百万円）
クラウドの新サービスを追加
「楽楽精算」へ注力し、成長を加速させる
売上高 増収率
36.4%
29.9%
8,743
21.7% 21.0%
19.4% 6,408
17.8%
4,932
4,077
3,413
2,805
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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事業環境
効率化とクラウド化のニーズが高まりビジネスチャンスが拡大
人口減少 人手不足 ワークライフバランス
働き方改革
デジタルトランスフォーメンション
（ アナログ DX デジタル ）
省力化・効率化・クラウド化
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デジタルトランスフォーメーション（DX）の事例
紙で行っている業務のクラウド化を推進し、企業の業務効率化を支援
経費精算を電子化
DX
作業時間80％軽減、経費精算コスト65％削減
請求書や納品書等の帳票を電子化
DX
印刷・封入・発送の手間をゼロに、コストを70％削減
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2020年3月期の業績予想開示について
2020年3月期は減益になることも厭わず、投資を強化しチャンスをつかむ
2020年3月期は通期計画の開示を行わず、四半期ごとの計画開示とさせて頂きます
外部環境は追い風（働き方改革、DX、クラウド化）
36.4%
チャンスをつかむために成長投資を強化
・マーケテイング施策のPDCAを高速化
29.9%
・将来の成長に寄与する人材の採用数増加に挑戦
予算（業績計画）を四半期ごとに策定
※2020年3月期のみ 21.0% 8,743
Act Plan 6,408
4,932
施策・予算
成長投資強化
高速化
Check Do 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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2020年3月期第１四半期連結業績計画
追い風を受けて、チャンスをつかむために積極的な成長投資を計画
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円） 前年同期比
第１四半期（実績） 第１四半期（計画）
売上高 1,986 2,560 128.9%
売上原価 669 873 130.5％
売上総利益 1,316 1,686 128.1％
（売上高総利益率） （66.3％） （65.9％）
販売費及び一般管理費 852 1,216 142.7％
営業利益 463 470 101.3％
（営業利益率） （23.3％） （18.4％）
経常利益 464 470 101.1％
（経常利益率） （23.4％） （18.4％）
EBITDA 544 558 102.7％
（EBITDAマージン） (27.4%) (21.8%)
法人税 166 165
（法人税率） （35.7％） (35.1%)
親会社株主に帰属
298 305 102.1％
する四半期純利益
26
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クラウド事業四半期業績推移
積極的な成長投資を計画しているため、前年同期比で利益は微減
（単位：百万円） ※2019年3月期の期初に遡って間接費用配賦基準を見直しています。
2,000
1,967
売上高 営業利益 1,876
1,800 1,729
1,607
1,600 1,512
1,413
1,400
1,203
1,200 1,105
1,025
1,000 962
888
844
800
600
400
200 487
359 329 400 399
269 231 272 216
90 145 157
0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Ｑ
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年
3月期
(計画)
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IT人材事業四半期業績推移
人事制度改革の効果で稼働エンジニア数が増加し、成長が加速
（単位：百万円） ※2019年期初に遡って間接費用配賦基準を見直しています。
700
売上高 営業利益
593
600
525 536
500 473 481
447
429
384 389 393
400
344 358
300
200
100
50 63 57 71 71
0 29 28 36 19 25 39 14
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年
3月期
(計画)
28
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営業利益増減要因
高成長を実現するため積極的な成長投資を計画
増収効果 成長投資増加額
+573 －567
（単位：百万円）
1,000
119
324
800
454 83
600
159
400
200 463 前期比6百万円（1.3％）増益 470
0
2019年3月期 クラウド事業 IT人材事業 人件費 広告宣伝費 その他 2020年3月期
第1四半期 増収効果 増収効果 増加額 増加額 第1四半期
(計画)
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人件費と広告宣伝費の計画
持続的な成長のために人員増加を計画しており、人件費が大幅増加の見込み
（単位：百万円） （単位：百万円）
1,400 250
人件費 1,293 広告宣伝費 234
1,200
200
1,000 969
150
150
800
683
600
579
100
67 72
400
50
200
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
(計画) (計画)
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【重要指標】株主還元 ※分割遡及後の数値
2円増配を計画、8期連続増配の見込み
（単位：円）
7.00 株主還元方針 6.40
・EPS成長を最重要視
6.00
・長期に渡る増配の継続
5.00
4.40
4.00
2.90
3.00
1.95
2.00
1.20
0.87
1.00 0.60 0.61
0.30
0.00
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
(計画）
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Appendix
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沿革
ア Ｉク Ｉ エ エ 楽株 ア ベア 東 ブ
イ Ｔラ Ｔ ク ク 楽式 メ トメ 証 レ
テ エウ 人 ス ス 精会 リ ナリ マ イ
ィ ンド 材 ビ ビ 算社 カ ムカ ザ ン
ー ジ事 事 ッ ッ 販ラ に に子 ー メ
ブ ニ業 業 ト ト 売ク 子 子会 ズ ー
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ス スメ 開 式 式 始に 社 社売 場 子
ト クー 始 会 会 社 設 設却 会
（ ール 社 社 名 立 立 社
現 ルデ を を 変 化
当 事ィ 子 吸 更
社 業ー 会 収
） 開ラ 社 8,743
設 始ー 化 （連）
立 発
売
）
開
始 6,408
（連）
4,932
（連）
4,077
3,413 （連）
2,805 （連）
2,381 （連）
（単）
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
ＩＴエンジニアスクール事業 ※2000年(１期)～2012年(13期）は監査を受けておりません （単位：百万円）
クラウド事業
ＩＴ人材事業
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楽楽精算
製品概要：交通費・経費精算システム
主要顧客：従業員数50名から1,000名の企業（全業種）
営業先部門：経理部門
用 途：交通費や経費精算の効率化
料金体系：利用人数課金+オプション
販売開始：2009年7月
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クラウド経費精算システムのターゲット市場
ターゲットは 10万社、700億円市場
10万社の内、最低 2万社の獲得を目指す その他,
3.9%
日本国内の中小企業約 400万社の内 基幹系システム,
16.3%
従業員数 50名から 1,000名の 10万社が
楽楽精算のターゲット
経費精算シス 紙・Excel,
59.1%
今後、紙やExcelで経費精算をしている59.1％の テム, 20.8%
企業59,000社を中心に楽楽精算の導入を目指す
出所：2019年2月実施、経理部門向けアンケート
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クラウド経費精算システム市場
※出所：各種データから当社調べ
国内クラウド経費精算システム市場 クラウド経費精算システム導入社数ランキング（2017）
（単位:億円）
1位 ラクス 2,661社
60
2位 A社 1,000社
3位 B社 710社
4位 C社 590社
5位 D社 200社
37 売上高シェア
A社, その他,
25 5.7% 17.4%
B社,
50.5%
ラクス,
26.4%
2015年度 2016年度 2017年度 ※B社は大企業向けで単価が高いため売上高シェアが高い
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メールディーラー
製品概要：問い合わせメール共有・管理システム
主要顧客：EC事業者、コールセンター事業者、その他BtoC事業者
営業先部門：カスタマーサポート部門
用 途：問い合わせメール対応の品質向上と効率化
料金体系：メール保存通数課金+オプション
販売開始：2001年4月
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クラウドメール処理システム市場
※出所：各種データから当社調べ(2019年3月時点)
国内クラウドメール処理システム市場
（単位:億円）
売上高シェア
21
B社, 3.8% その他,
18
10.2%
16
A社, 14.5%
ラクス,
71.5%
2016年度 2017年度 2018年度
38
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その他のサービス①
製品概要：メール配信システム
主要顧客：大量のメール配信を行うBtoC事業者、BtoB事業者
営業先部門：マーケティング部門、営業部門
用 途：販促メールやメールマガジン配信の効率化
料金体系：登録アドレス数課金+オプション
販売開始：2007年5月
製品概要：システム連携用メール配信システム（メール配信エンジン）
主要顧客：顧客データベースと連動させて大量のメール配信を行う事業者
営業先部門：マーケティング部門、営業部門
用 途：販促メールやメールマガジン配信の効率化
料金体系：配信通数課金+オプション
販売開始：2011年6月
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クラウドメール配信システム市場
※出所：各種データから当社調べ(2019年3月時点)
国内クラウドメール配信システム市場
（単位:億円）
152 売上高シェア
139
125
他, 23.1%
A社, 22.4%
E社, 5.2%
B社, 21.9%
D社, 7.2%
ラクス,
8.7% C社,
11.5%
※ラクスのシェアは配配メール、Curumeru、ブラストメールを
合算して算出しています。
2016年度 2017年度 2018年度
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その他のサービス②
製品概要：事務処理やデータ処理の自動化が可能なWebデータベースシステム
主要顧客：全業種
営業先部門： 全部署
用 途：販売管理、顧客管理、工程管理、案件管理等の効率化
料金体系：利用ユーザー数+データベース数+オプション
販売開始：2008年10月
製品概要：電子帳票発行システム
主要顧客：全業種
営業先部門：経理部門
用 途：請求/領収書発行、納品書発行、支払明細発行等の効率化
料金体系：帳票発行件数+オプション
販売開始：2013年8月
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【IT人材事業】ビジネスモデル
未経験者 ITエンジニ
派遣
を採用 アに育成
IT人材事業の特徴 技術領域
未経験者のエンジニア適性判定ノウハウ Javaプログラマー
エンジニア育成ノウハウ インフラエンジニア
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【クラウド事業】売上進捗イメージ
ストックビジネスを展開しているため第4四半期の寄与度が大きくなる
100.0%
26.8%
73.2%
25.7%
47.5%
24.5%
23.0%
23.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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