2022年3月期 第1四半期
決算説明資料
株式会社ラクス（証券コード：3923）
2021年8月12日
ポイント
2022年3月期 第1四半期連結業績
・ 前年同期比で顧客数が大幅に増加したため、売上高成長は高水準を維持
・ 利益面では、方針通り積極的な成長投資を実施したため大幅減益
クラウド事業
・ 楽楽明細が好調を維持、他の主要サービスも堅調な成長が持続
IT人材事業
・ 稼働率の回復に伴い稼働エンジニア数が増加し、増収増益
2022年3月期 第2四半期連結業績予想
・ 第1四半期の状況を踏まえ計画を修正、併せて予算の組み替えも実施
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2022年3月期 第1四半期
連結業績
2022年3月期 第1四半期 連結業績サマリー
前年同期比で顧客数が大幅に増加したため、売上高成長は高水準を維持
利益面では、方針通り積極的な成長投資を実施したため大幅減益
前年同期比
売上高 4,613 百万円 +33.3％
営業利益 519 百万円 -42.9％
経常利益 526 百万円 -42.5％
EBITDA 653 百万円 -35.9％
親会社株主に帰属する
当期純利益 346 百万円 -43.8％
※EBITDA＝税金等調整前純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
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2022年3月期 第1四半期 連結業績概要
積極的な成長投資を実施したため、販管費が大幅に増加
単位：百万円
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
第1四半期 第1四半期
売上高 3,459 4,613 133.3％
売上原価 1,149 1,441 125.5％
売上総利益 2,310 3,171 137.3％
売上高総利益率 66.8％ 68.7%
販売費及び一般管理費 1,401 2,652 189.2%
営業利益 909 519 57.1％
営業利益率 26.3％ 11.3％
経常利益 915 526 57.5％
経常利益率 26.5％ 11.4%
EBITDA 1,020 653 64.1％
EBITDAマージン 29.5％ 14.2％
法人税 299 180
法人税率 32.7％ 34.2%
親会社株主に帰属する
616 346 56.2％
当期純利益
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人件費の推移
人件費は増加傾向が継続したものの、計画比で採用は若干の遅れが発生
販管費 原価
単位：百万円
2,367
1,770
1,276
1,347
868
969
666
683 463
275 1,091
901
681
408 505
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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広告宣伝費の推移
第1四半期において過去最大の広告宣伝費を投下
単位：百万円 807
248
198
150
72
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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オフィス賃料と外注費の推移
増員に伴いオフィスを拡張し、賃料が大幅増加
外注費も計画通り増加
オフィス賃料 外注費
単位：百万円 単位：百万円
195
175
119
108
100
82 82
68 72
50
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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2022年3月期 第1四半期 連結営業利益増減要因
大幅増収となったものの、方針通り積極的な成長投資を実施したため減益
増収効果 成長投資増加額
+1,153 -1,543
単位：百万円
前期比
-389
2,000 132 （-42.9%）
597
1,020
608
1,000
336
909
519
0
2021年3月期 クラウド事業 IT人材事業 人件費 広告宣伝費 その他費用 2022年3月期
第1四半期 増収効果 増収効果 増加額 増加額 増加額 第1四半期
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連結貸借対照表
単位：百万円
2021年3月末 2021年6月末 増減額
流動資産 8,580 7,229 -1,350
固定資産 2,891 2,929 38
資産合計 11,471 10,159 -1,311
流動負債 3,606 2,244 -1,362
固定負債 22 44 21
負債合計 3,629 2,288 -1,340
株主資本 7,842 7,871 28
その他包括利益累計額 0 0 0
純資産合計 7,842 7,871 29
負債純資産合計 11,471 10,159 -1,311
自己資本比率 68.4％ 77.5%
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クラウド事業
クラウド事業の業績推移
前年同期比で顧客数が大幅増加し、売上高が好調に推移
成長を加速させるため、積極的な投資を実施し減益
売上高 営業利益
3,709
単位：百万円
2,689
1,990
1,512
1,025
816
272 400 433 422
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
※2019年3月期の期初に遡って間接費用配賦基準を見直しています
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クラウド事業ストック売上高推移
ストック売上高が順調に積み上がり、ストック売上高比率は高水準を維持
ストック売上高比率 92.1%
3,709
3,496
3,196
ストック売上高 初期料金等
2,916
単位：百万円
2,689
2,495
2,305
2,160
1,990
1,876
1,729
1,607
1,512
1,413
1,203
1,105
962 1,025
844 888
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 年
3月期
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クラウド事業サービス別四半期売上高
楽楽明細が好調を維持、他の主要サービスも堅調な成長が持続
単位：百万円
2022年3月期 前四半期比 前年同期比
第1四半期売上高 増減率 増減率
楽楽精算 1,677 5.3% 39.3%
メールディーラー 524 1.4% 11.3%
メール配信 560 2.9% 25.8%
楽楽販売 406 10.0% 47.8%
楽楽明細 449 17.5% 110.9%
その他 91 2.6% 14.2%
クラウド事業合計 3,709 6.1% 38.0%
※メール配信は配配メールとクルメル、ブラストメールの合算値となります
※クラウドに加えオンプレミス等の売上も含んでおります
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楽楽精算 累計導入社数推移
前年同四半期は緊急事態宣言の影響があったものの、今期は堅調に推移
8,199
7,860
1,774
新規導入社数
6,086
1,704
第1四半期 新規導入社数 4,382
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
1,355
＋190 ＋238 ＋298 ＋280 ＋339 3,027
1,070
1,957
1,236 721
760
229 417
17 44 107
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末
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楽楽明細 累計導入社数推移
引続き新規受注が好調に推移
2,555
2,240
新規導入社数
1,050
第1四半期 新規導入社数
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 1,190
＋32 ＋42 ＋84 ＋159 ＋315
561
629
363 266
185 178
4 28 68
117
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末
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IT人材事業
IT人材事業の業績推移
稼働率の回復に伴い稼働エンジニア数が増加し、増収増益
売上高 営業利益
単位：百万円
903
770
600
473
389
19 63 75 92 99
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
※2019年3月期の期初に遡って間接費用配賦基準を見直ししています
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IT人材事業エンジニア数の推移
採用の再開に伴いエンジニア数が増加、稼働率も想定通り推移しているため、
採用を継続しており、今後もエンジニアの増加傾向が続く見込み
単位：人 481
420 418
303
235
2018年 2019年 2020年 2021年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 6月末
※育成期間中のエンジニアを含みます
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中期経営目標
新中期経営目標
1 5ヵ年の売上高CAGR 25%～30％
2 2026年3月期の純利益 100億円以上
3 2026年3月期の純資産 200億円以上
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5ヵ年の売上高と利益の目標
当初4年間は積極的な成長投資を実施して売上高CAGR25%～30％を目指す
最終年は効率化を実施することで、純利益100億円以上を目指す
※M&Aを実施した場合は目標を見直します 単位：百万円
46,960～ 57,134
CAGR 連結売上高
CAGR
25％時 469 億円
25～30％
30％時 571 億円
15,387
11,608
8,743
6,408
4,077 4,932
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 成長投資強化 3月期
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利益の積み上げによるバランスシート強化と拡大に取り組む
M&Aの活用による更なる成長加速に向け、バランスシートの強化と拡大を目指す
単位：百万円
2021年3月末
M&A資金は以下の優先順位で手当てする予定
流動資産 8,580 ① 手元資金
② 借入（融資 or 社債）
固定資産 2,891
③ 増資
資産合計 11,471
バランスシートの強化と拡大で狙っている効果
流動負債 3,606
・ 信用力の強化による借入時のコスト低減
固定負債 22 ・ 大規模や複数のM&Aで発生する「のれん」を
適切にリスクマネジメントする
負債合計 3,629 ※受け入れられる「のれん」の拡大
株主資本 7,842
その他包括利益累計額 0
2026年3月期末時点
純資産合計 7,842 純資産 200億円以上
負債純資産合計 11,471
自己資本比率 68.4％
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M＆Aを積極的に活用して成長加速を目指す
中長期的な売上・利益貢献を目的に、
クラウド（SaaS）領域におけるM&Aを積極的に活用する方針
国内
当社の既存顧客及び対象会社顧客への提供価値拡大
当社からの対象会社へのリソース・ノウハウ提供
海外
欧州・ASEAN地域
当社単独でのM&Aだけではなく、他社との共同出資等も検討
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2022年3月期 第2四半期
連結業績計画
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2022年3月期の業績計画開示について
売上高成長の加速を最優先するため、半期ごとに施策や予算を策定
当面は通期計画の開示を行わず、半期ごとの計画開示とさせて頂きます
施策・予算サイクルの高速化による成長加速を目指す
・成長加速に必要な人員の確保を目指して採用を強化
・マーケティング施策のPDCAを高速化して、新規受注の増加による成長加速を目指す
Action Plan
施策・予算の
PDCA高速化
新規受注増加による
による成長加速 成長加速を目指す
Check Do
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2022年3月期 第2四半期計画
第1四半期の状況を踏まえ計画を修正、併せて予算の組み替えも実施
単位：百万円
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 前年同期比 当初計画比
（実績） （当初計画） （修正計画）
売上高 7,074 9,384 9,437 133.4% 100.6%
売上原価 2,404 3,102 3,050 126.9％ 98.3%
売上総利益 4,670 6,282 6,386 136.7％ 101.7%
売上高総利益率 66.0％ 66.9％ 67.7%
販売費及び一般管理費 2,965 5,836 5,704 192.4％ 97.7%
営業利益 1,704 446 682 40.0% 152.9%
営業利益率 24.1％ 4.8％ 7.2%
経常利益 1,714 446 694 40.5% 155.6%
経常利益率 24.2％ 4.8％ 7.4%
EBITDA 1,932 711 958 49.6% 134.7%
EBITDAマージン 27.3％ 7.6％ 10.2%
法人税 624 171 246
法人税率 32.5％ 38.6％ 35.5%
親会社株主に帰属する
1,299 273 446 34.3% 163.4%
当期純利益
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人件費計画
計画対比では採用に遅れが生じているものの、人員は大幅に増加しているため、
人件費も大幅増加の見込み
当初計画比
単位：百万円 -172
4,930
3,682
2,777
1,973
1,501
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
(計画)
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広告宣伝費計画
1Qで実施したマーケティング施策が想定以上の効果を発揮したため、広告宣伝費
を当初計画から増額
単位：百万円 当初計画比
+129
1,945
892
589
437 450
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
(計画)
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オフィス賃料と外注費の計画
計画対比では外注費が若干の減額となるものの、業容の拡大によりオフィス賃料、
外注費ともに前期から大幅に増額
オフィス賃料 外注費
単位：百万円 単位：百万円 当初計画比
-10
396 388
251
234 236
185
148 149
137
112
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
(計画) (計画)
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2022年3月期 第2四半期連結営業利益増減要因
業績予想の修正に合わせて予算の組み替えを実施、当初計画比で増益となる
ものの、積極的な成長投資により前年同期比で減益の見込み
増収効果 成長投資増加額 前期比
+2,362 -3,385
単位：百万円 -1,022
4,000 （-60.0%）
290
1,247
3,000
2,072
2,000 1,494
1,000 643
1,704
682
0
2021年3月期 クラウド事業 IT人材事業 人件費 広告宣伝費 その他費用 2022年3月期
第2四半期 増収効果 増収効果 増加額 増加額 増加額 第2四半期
（計画）
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【重要指標】 株主還元
毎期増配の方針通り10期連続の増配を計画
2022年3月期の配当額は、上場した2016年3月期から6.3倍となる見込み
株主還元方針
・中長期のEPS成長を最重要視 1.90
1.75
・長期に渡る増配の継続 1.6
単位：円
1.1
0.725
0.487
0.3
0.218
0.15 0.153
0.075
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（計画）
※分割遡及後の数値
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Appendix
沿革
ア Ｉク Ｉ エ エ 楽 株 ア ベ ア 東 ブ 東
イ Ｔラ Ｔ ク ク 楽 式 メ ト メ 証 レ 証
テ エウ 人 ス ス 精 会 リ ナ リ マ イ 一
ィ ンド 材 ビ ビ 算 社 カ ム カ ザ ン 部
ー ジ事 事 ッ ッ 販 ラ に に 子 ー メ に
ブ ニ業 業 ト ト 売 ク 子 子 会 ズ ー 市
ー ア（ を 株 株 開 ス 会 会 社 上 ル 場
ス スメ 開 式 式 始 に 社 社 売 場 子 変
ト クー 始 会 会 社 設 設 却 会 更
（ ール 社 社 名 立 立 社
現 ルデ を を 変 化
当 事ィ 子 吸 更 （連）
社 業ー 会 収 15,387
） 開ラ 社
設 始ー 化
立 発
売 （連）
） 11,608
開
始
（連）
8,743
単位：百万円 （連）
6,408
（連）
（連） 4,932
（連）
（連） 4,077
（単） 3,413
2,805
2,381
01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
ITエンジニアスクール事業
クラウド事業
IT人材事業
※2000年(１期)～2012年(13期)は監査を受けておりません
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クラウド事業サービス別売上高推移
単位：百万円
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高 977 1,601 2,579 3,935 5,559
楽楽精算
増減率 69.6％ 63.8％ 61.1％ 52.6％ 41.3％
売上高 1,141 1,339 1,538 1,732 1,979
メールディーラー
増減率 14.1％ 17.3％ 14.9％ 12.7％ 14.2％
売上高 657 939 1,410 1,573 1,964
メール配信
増減率 25.1％ 42.8％ 50.2％ 11.6％ 24.8％
売上高 342 445 598 866 1,281
楽楽販売
増減率 28.5％ 29.8％ 34.4％ 44.9％ 47.8％
売上高 69 149 326 552 1,177
楽楽明細
増減率 413.9％ 113.9％ 118.4％ 68.8％ 113.3％
売上高 301 274 273 291 336
その他
増減率 -9.2％ -9.2％ -0.4％ 6.8％ 15.2％
売上高 3,491 4,748 6,726 8,952 12,298
クラウド事業合計
増減率 28.6％ 36.0％ 41.7% 33.1％ 37.4％
※メール配信は配配メールとクルメル、ブラストメールの合算値となります（2018年3月期はブレインメール2ヵ月分含む）
※クラウドに加えオンプレミス等の売上も含んでおります
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クラウド事業サービス別LTV推移
単位：円
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
楽楽精算 9,790,391 10,405,262 10,800,545 14,004,503 14,657,378
メールディーラー 4,112,810 3,823,875 4,156,660 3,789,798 4,098,993
メール配信 1,084,527 1,180,323 1,035,117 1,218,522 1,500,287
楽楽販売 5,054,024 5,210,540 8,282,573 8,120,258 8,830,777
楽楽明細 7,781,983 5,211,834 13,016,007 9,412,375 20,303,924
※LTV（ライフタイムバリュー）＝１顧客から得られる生涯収益（平均利用額×想定平均利用年数×粗利益率）
※メール配信にはブラストメールの数値を含んでおりません
※楽楽明細のLTVについては粗利益率を想定仮数値（70％）を使用して算出しております
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楽楽精算
製 品 概 要 ： 交通費・経費精算システム
主 要 顧 客 ： 従業員数50名から1,000名の企業（全業種）
営 業 先 部 門 ： 経理部門
用 途 ： 交通費や経費精算の効率化
料 金 体 系 ： 利用人数課金+オプション
販 売 開 始 ： 2009年7月
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クラウド経費精算システムのターゲット市場
ターゲットは 10万社、700億円市場
10万社の内、最低 2万社の獲得を目指す その他
0.8%
日本国内の中小企業約 400万社のうち 基幹系システム
従業員数 50名から 1,000名の 10万社が 18.1%
楽楽精算のターゲット。
今後、紙やExcelで経費精算をしている62.4％の 紙・Excel
経費精算システム
企業62,400社を中心に楽楽精算の導入を目指す。 18.7% 62.4%
※システムとの併用を含む
紙やExcel（ワークフローシステムの併用含む）等、非効率な
方法で経費精算をしている企業の比率は依然高く、経費精
算システムの導入余地は大きい。
出所：2021年2月実施、経理部門向けアンケート
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クラウド経費精算システム市場
※出所：各種データから当社調べ
国内クラウド経費精算市場規模
クラウド経費精算システム導入社数ランキング
（2020年12月末時点）
単位:億円
211 1位 ラクス 7,340社
2位 A社 1,200社
3位 B社 770社
160 4位 C社 220社
売上高シェア
94
その他
15.2%
59
A社
37 ラクス
58.8%
26.1%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※A社は大企業向けで単価が高いため、売上高シェアが高い
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楽楽明細
製 品 概 要 ： 電子帳票発行システム
主 要 顧 客 ： 全業種
営 業 先 部 門 ： 経理部門
用 途 ： 請求 / 領収書発行、納品書発行、支払明細発行等の効率化
料 金 体 系 ： 帳票発行件数+オプション
販 売 開 始 ： 2013年8月
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メールディーラー累計導入社数推移
製 品 概 要 ： 問い合わせメール共有・管理システム
主 要 顧 客 ： EC事業者、コールセンター事業者、その他BtoC事業者 6,928
営 業 先 部 門 ： カスタマーサポート部門 6,754
用 途 ： 問い合わせメール対応の品質向上と効率化 6,006
料 金 体 系 ： メール保存通数課金+オプション
5,353
販 売 開 始 ： 2001年4月
4,757
4,146
3,584
3,071
2,553
2,136
1,785
1,517
1,287
1,113
883
630
410
210
7 41
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末
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クラウドメール処理システム市場
※出所：各種データから当社調べ (2020年12月時点)
国内クラウドメール処理システム市場
売上高シェア
単位:億円
28
25
22 その他
9.5%
B社
7.3%
A社 14.7% ラクス
68.5%
2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期
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配配メール 累計導入社数推移
製 品 概 要 ： メール配信システム
主 要 顧 客 ： 大量のメール配信を行うBtoC事業者、BtoB事業者 8,826
8,574
営 業 先 部 門 ： マーケティング部門、営業部門
用 途 ： 販促メールやメールマガジン配信の効率化 7,411
料 金 体 系 ： 登録アドレス数課金+オプション
販 売 開 始 ： 2007年5月 6,442
5,589
4,694
3,915
3,211
2,510
1,933
1,478
1,056
700
369
118
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末
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クラウドメール配信システム市場
※出所：各種データから当社調べ(2020年12月時点)
国内クラウドメール配信システム市場
単位:億円
売上高シェア
175
162
150
A社
その他 22.9%
27.3%
E社 B社
4.3% 18.3%
D社
6.6%
C社
10.0%
ラクス
10.6%
2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 ※ラクスのシェアは配配メール、クルメル、ブラストメールを
合算して算出しています
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楽楽販売 累計導入社数推移
製 品 概 要 ： 事務処理やデータ処理の自動化が可能なWebデータベースシステム
主 要 顧 客 ： 全業種 2,026
1,946
営 業 先 部 門 ： 全部署
用 途 ： 販売管理、顧客管理、工程管理、案件管理等の効率化
料 金 体 系 ： 利用ユーザー数+データベース数+オプション
販 売 開 始 ： 2008年10月（楽楽販売としては2019年11月より） 1,486
1,163
916
739
608
514
422
325
247
193
109
25
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末
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【クラウド事業】 売上進捗イメージ
ストックビジネスを展開しているため、第4四半期の寄与度が大きくなる
100.0%
26.8%
73.2%
25.7%
47.5%
24.5%
23.0%
23.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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【IT人材事業】 ビジネスモデル
未経験者を ITエンジニア 派遣
採用 に育成
IT人材事業の特徴 技術領域
未経験者のエンジニア適性判定ノウハウ Javaプログラマー
エンジニア育成ノウハウ インフラエンジニア
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