2021年3月期
決算説明資料
株式会社ラクス（証券コード：3923）
2021年5月13日
ポイント
2021年3月期業績
・ 2020年3月期に実施した成長投資強化の効果で大幅な増収を達成
・ クラウド事業が好調に推移し、売上高・各段階利益ともに計画を超過
・ 持続的な成長に必要な投資を実行しながら、効率化により大幅増益を達成
クラウド事業
・ 2019年からの中期経営目標を超過達成し、3ヵ年で売上高が2.59倍に成長
・ 主要サービスの高成長が持続し、売上高成長が加速
中期経営目標と2022年3月期の計画について
・ 中期経営目標（2019～2021）は超過達成
・ 新中期経営目標（2022～2026）は5ヵ年で３項目の目標を設定
・ 売上高成長の加速を最優先するため、当面は半期ごとの計画開示を予定
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2021年3月期 連結業績
2021年3月期 連結業績サマリー
2020年3月期に実施した成長投資強化の効果で大幅な増収を達成
2021年3月期の効率化効果もあり、各段階利益も大幅増加
前年同期比
売上高 15,387 百万円 +32.6％
営業利益 3,898 百万円 +232.0％
経常利益 3,881 百万円 +229.7％
EBITDA 4,346 百万円 +178.5％
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,936 百万円 +267.3％
※EBITDA＝税金等調整前純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
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2021年3月期 連結業績概要
クラウド事業が好調に推移し、売上高・各段階利益ともに計画を超過
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前年同期比 計画比
（実績） （計画） （実績）
売上高 11,608 15,119 15,387 132.6％ 101.8％
売上原価 3,945 5,016 5,030 127.5％ 100.3％
売上総利益 7,662 10,103 10,357 135.2％ 102.5％
売上高総利益率 66.0％ 66.8％ 67.3％
販売費及び一般管理費 6,487 6,498 6,459 99.6％ 99.4％
営業利益 1,174 3,604 3,898 332.0％ 108.2％
営業利益率 10.1％ 23.8％ 25.3％
経常利益 1,177 3,617 3,881 329.7％ 107.3％
経常利益率 10.1％ 23.9％ 25.2％
EBITDA 1,561 4,070 4,346 278.5％ 106.8％
EBITDAマージン 13.4％ 26.9％ 28.2％
法人税 369 1,100 1,150
法人税率 31.6％ 28.9％ 28.1％
親会社株主に帰属
799 2,720 2,936 367.3％ 108.0％
する当期純利益
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連結売上高と原価率の推移
ビジネスモデル通り原価率の低下傾向が継続
連結売上高 原価率 15,387
単位：百万円
36.9% 11,608
35.7%
8,743
34.2%
6,408 34.0%
4,932 32.7%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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人件費の推移
成長加速に向けて採用を強化しており、人件費は大幅増加
修正計画対比では18百万円未達となったが、当初計画比63百万円超過
販管費 原価 7,668
単位：百万円
5,973
3,838
4,254 2,920
3,230
1,950
2,620
1,404
1,110 3,829
3,052
2,304
1,826
1,510
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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広告宣伝費の推移
効率化を推進して広告宣伝費を大幅抑制したものの、新規受注は高水準を維持
単位：百万円
2,252
1,269
1,112
790
583
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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販売代理店への販売手数料推移
販売代理店経由の受注も増加しており、販売手数料が増加
単位：百万円
183
158
127
101
75
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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オフィス賃料と外注費の推移
業容の拡大により、オフィス賃料と外注費が増加
オフィス賃料 外注費
単位：百万円 単位：百万円
588
501 487
430
401
304
249 257
128 140
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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2021年3月期連結営業利益増減要因（前期比）
持続的な成長に必要な投資を実行しながら、効率化により大幅増益を達成
増収効果 成長投資増加額 効率化効果
単位：百万円 +3,779 -2,195 +1,139
5,000 前期比
433 +2,724
（+232.0%）
4,000 1,694
1,139
3,000 500
3,345
2,000 3,898
1,000
1,174
0
2020年3月期 クラウド事業 IT人材事業 人件費 その他費用 広告宣伝費 2021年3月期
増収効果 増収効果 増加額 増加額 減少額
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2021年3月期連結営業利益増減要因（当初計画比）
クラウド事業が好調に推移し、IT人材事業の計画比減収をカバーして大幅増収
効率化を進めながら、人件費・広告宣伝費ともに当初計画以上の投資を実行
増収効果 成長投資増加額
+719 -110 当初計画比
単位：百万円 +608
74 63
4,000 50 3 （+18.5%）
793
3,000
2,000 3,898
3,290
1,000
0
2021年3月期 クラウド事業 IT人材事業 人件費 広告宣伝費 その他費用 2021年3月期
(当初計画) 増収効果 減収額 増加額 増加額 減少額 (実績)
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連結貸借対照表
単位：百万円
2020年3月末 2021年3月末 増減額
流動資産 4,413 8,580 4,166
固定資産 2,625 2,891 265
資産合計 7,039 11,471 4,432
流動負債 1,773 3,606 1,832
固定負債 72 22 -50
負債合計 1,846 3,629 1,782
株主資本 5,196 7,842 2,646
その他包括利益累計額 -3 0 3
純資産合計 5,192 7,842 2,649
負債純資産合計 7,039 11,471 4,432
自己資本比率 73.8％ 68.4％
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キャッシュフロー計算書
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 939 4,271 3,332
投資活動によるキャッシュ・フロー -481 -432 49
フリー・キャッシュ・フロー 458 3,839 3,381
財務活動によるキャッシュ・フロー -195 -303 -108
現金及び現金同等物の期末残高 2,496 6,035 3,539
減価償却費 219 ※1 301 ※2 82
のれん償却費 163 163 0
※1 減価償却費219百万円に、M&Aに伴う顧客関連資産の償却73百万円を含んでいます
※2 減価償却費301百万円に、M&Aに伴う顧客関連資産の償却73百万円を含んでいます
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【重要指標】 EBITDAマージン推移
2020年3月期に実施した成長投資強化により基準を超過
持続的な高成長を優先するためEBITDAマージンは重要指標から除外
28.2%
25.0%
21.4% 21.2%
20.4% 20.7%
20.0%
14.7%
15.0%
13.4%
10.0%
5.0%
0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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【重要指標】 一株利益（EPS）推移
2020年3月期に実施した戦略的な成長投資の効果でEPSが大幅に増加
今後も中長期のEPS成長の拡大を最重要視して成長加速を目指す
単位：円
16.20
5.62
4.83 4.41
4.04
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※分割遡及後の数値
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クラウド事業
クラウド事業の業績推移
2019年からの中期経営目標を超過達成し、3ヵ年で売上高が2.59倍に成長
計画通り売上高成長への影響を押さえながら大幅な増益を実現
12,298
売上高 営業利益
単位：百万円
8,952
6,725
4,748
3,491
3,568
834 1,082 1,261 898
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※2019年3月期の期初に遡って間接費用配賦基準を見直しています
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売上高と原価率の推移（クラウド事業）
売上高の高成長を背景に、必要な原価をかけながらも原価率は改善
連結売上高 原価率
12,298
単位：百万円
8,952
6,725
24.9% 4,748
23.0% 22.8% 22.5%
3,491 24.3%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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クラウド事業ストック売上高推移
ストック売上高が順調に積み上がり、ストック売上高は高水準を維持
新規契約も高水準で推移したため、ストック売上高比率は若干低下
ストック売上高比率 90.9%
3,496
3,196
ストック売上高 初期費用等
2,916
単位：百万円
2,689
2,495
2,305
2,160
1,990
1,876
1,729
1,607
1,512
1,413
1,203
1,105
962 1,025
844 888
795
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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クラウド事業サービス別売上高推移
主要サービスの高成長が持続し、売上高成長が加速
単位：百万円
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高 977 1,601 2,579 3,935 5,559
楽楽精算
増減率 69.6％ 63.8％ 61.1％ 52.6％ 41.3％
売上高 1,141 1,339 1,538 1,732 1,979
メールディーラー
増減率 14.1％ 17.3％ 14.9％ 12.7％ 14.2％
売上高 657 939 1,410 1,573 1,964
メール配信
増減率 25.1％ 42.8％ 50.2％ 11.6％ 24.8％
売上高 342 445 598 866 1,281
楽楽販売
増減率 28.5％ 29.8％ 34.4％ 44.9％ 47.8％
売上高 69 149 326 552 1,177
楽楽明細
増減率 413.9％ 113.9％ 118.4％ 68.8％ 113.3％
売上高 301 274 273 291 336
その他
増減率 -9.2％ -9.2％ -0.4％ 6.8％ 15.2％
売上高 3,491 4,748 6,726 8,952 12,298
クラウド事業合計
増減率 28.6％ 36.0％ 41.7% 33.1％ 37.4％
※メール配信は配配メールとクルメル、ブラストメールの合算値となります（2018年3月期はブレインメール2ヵ月分含む）
※クラウドに加えオンプレミス等の売上も含んでおります
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クラウド事業サービス別四半期売上高
楽楽明細の成長が更に加速、他の主要サービスも好調に推移
単位：百万円
2021年3月期 前四半期比 前年同期比
第4四半期売上高 増減率 増減率
楽楽精算 1,593 10.6% 42.6%
メールディーラー 516 2.6% 12.8%
メール配信 544 7.6% 27.0%
楽楽販売 369 9.8% 49.7%
楽楽明細 382 18.6% 127.0%
その他 89 5.1% 19.6%
クラウド事業合計 3,496 9.4% 40.1%
※メール配信は配配メールとクルメル、ブラストメールの合算値となります
※クラウドに加えオンプレミス等の売上も含んでおります
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クラウド事業サービス別LTV推移
主要サービス全てでLTVが改善
単位：円
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
楽楽精算 9,790,391 10,405,262 10,800,545 14,004,503 14,657,378
メールディーラー 4,112,810 3,823,875 4,156,660 3,789,798 4,098,993
メール配信 1,084,527 1,180,323 1,035,117 1,218,522 1,500,287
楽楽販売 5,054,024 5,210,540 8,282,573 8,120,258 8,830,777
楽楽明細 7,781,983 5,211,834 13,016,007 9,412,375 20,303,924
※LTV（ライフタイムバリュー）＝１顧客から得られる生涯収益（平均利用額×想定平均利用年数×粗利益率）
※メール配信にはブラストメールの数値を含んでおりません
※楽楽明細のLTVについては粗利益率を想定仮数値（70％）を使用して算出しております
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楽楽精算 累計導入社数推移
期初と3月に新規受注が前年同月割れしたが、通年では前年を上回って着地
7,860
1,774
新規導入社数 6,086
1,704
4,382
1,355
3,027
1,070
1,957
1,236 721
760
229 417
17 44 107
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
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楽楽明細 累計導入社数推移
新規受注が大幅に増加し、成長が加速
2,240
新規導入社数
1,050
1,190
561
629
363 266
185 178
28 68 117
4
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
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IT人材事業
IT人材事業の業績推移
新型コロナウイルスの影響でエンジニアのアサインに苦戦し、成長率が低下
利益の確保を優先する方針を掲げ、採用を一時停止したため増益で着地
売上高 営業利益 3,089
単位：百万円
2,655
2,017
1,660
1,441
206 276 330
140 158
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※2019年3月期の期初に遡って間接費用配賦基準を見直ししています
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IT人材事業エンジニア数の推移
新型コロナウイルスの影響により稼働率が低下したため、採用を一時停止しエン
ジニア数は微減となったが、稼働率が回復したため採用を再開しており、今後は
増加する見込み
単位：人 420 418
303
235
200
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
※育成期間中のエンジニアを含みます
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中期経営目標
中期経営目標（2019～2021）の振り返り
目標の売上高・各段階利益CAGR30％を達成
各段階利益は大幅に増加してCAGR45％を超過
単位：百万円
2018年 2021年
CAGR 3年間の
3月期 3月期 差異
30％値 CAGR
（実績） （実績）
売上高 6,408 14,080 15,387 +1,307 33.9%
粗利益 4,123 9,060 10,357 +1,297 35.9%
営業利益 1,241 2,726 3,898 +1,172 46.5%
経常利益 1,247 2,741 3,881 +1,140 46.5%
EBITDA 1,357 2,982 4,346 +1,364 47.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益 874 1,922 2,936 +1,014 49.7%
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新中期経営目標
1 5ヵ年の売上高CAGR 25%～30％
2 2026年3月期の純利益 100億円以上
3 2026年3月期の純資産 200億円以上
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5ヵ年の売上高と利益の目標
当初4年間は積極的な成長投資を実施して売上高CAGR25%～30％を目指す
最終年は効率化を実施することで、純利益100億円以上を目指す
※M&Aを実施した場合は目標を見直します 単位：百万円
46,960～ 57,134
CAGR 連結売上高
25％時 469 億円 CAGR
25～30％
30％時 571 億円
15,387
11,608
8,743
6,408
4,077 4,932
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 成長投資強化 3月期
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利益の積み上げによるバランスシート強化と拡大に取り組む
M&Aの活用による更なる成長加速に向け、バランスシートの強化と拡大を目指す
単位：百万円
2021年3月末
M&A資金は以下の優先順位で手当てする予定
流動資産 8,580 ① 手元資金
② 借入（融資 or 社債）
固定資産 2,891
③ 増資
資産合計 11,471
バランスシートの強化と拡大で狙っている効果
流動負債 3,606
・ 信用力の強化による借入時のコスト低減
固定負債 22 ・ 大規模や複数のM&Aで発生する「のれん」を
適切にリスクマネジメントする
負債合計 3,629 ※受け入れられる「のれん」の拡大
株主資本 7,842
その他包括利益累計額 0
2026年3月期末時点
純資産合計 7,842 純資産 200億円以上
負債純資産合計 11,471
自己資本比率 68.4％
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M＆Aを積極的に活用して成長加速を目指す
中長期的な売上・利益貢献を目的に、
クラウド（SaaS）領域におけるM&Aを積極的に活用する方針
国内
当社の既存顧客及び対象会社顧客への提供価値拡大
当社からの対象会社へのリソース・ノウハウ提供
海外
欧州・ASEAN地域
当社単独でのM&Aだけではなく、他社との共同出資等も検討
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2022年3月期第2四半期
連結業績計画
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2022年3月期の業績計画開示について
売上高成長の加速を最優先するため、半期ごとに施策や予算を策定
当面は通期計画の開示を行わず、半期ごとの計画開示とさせて頂きます
施策・予算サイクルの高速化による成長加速を目指す
・成長加速に必要な人員の確保を目指して採用を強化
・マーケティング施策のPDCAを高速化して、新規受注の増加による成長加速を目指す
Action Plan
施策・予算の
PDCA高速化
新規受注増加による
による成長加速 成長加速を目指す
Check Do
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2022年3月期第2四半期計画
成長加速を目指して投資を強化するため、増収減益を計画
単位：百万円
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 前年同期比
（実績） （計画）
売上高 7,074 9,384 132.7％
売上原価 2,404 3,102 129.0％
売上総利益 4,670 6,282 134.5％
売上高総利益率 66.0％ 66.9％
販売費及び一般管理費 2,965 5,836 196.5％
営業利益 1,704 446 26.2％
営業利益率 24.1％ 4.8％
経常利益 1,714 446 26.0％
経常利益率 24.2％ 4.8％
EBITDA 1,932 711 36.8％
EBITDAマージン 27.3％ 7.6％
法人税 624 171
法人税率 32.5％ 38.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 1,299 273 21.0％
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人件費計画
引き続き成長に必要な増員を行うため、人件費は大幅増加の見込み
単位：百万円
5,103
3,682
2,777
1,954
1,501
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
(計画)
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広告宣伝費計画
新規受注増加に向けて投資を強化する方針
通期で過去最高額であった2020年3月期第2四半期の2倍強の費用を計画
単位：百万円 1,816
892
589
437 450
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
(計画)
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オフィス賃料と外注費の計画
増員に伴いオフィスを拡張し、賃料が大幅増加の見込み
オフィス賃料 外注費
単位：百万円 単位：百万円
396 399
251
234 236
185
148 149
137
112
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
(計画) (計画)
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2022年3月期 第2四半期連結営業利益増減要因
持続的な高成長を目指して、増収額を上回る成長投資を計画
増収効果 成長投資増加額 前期比
+2,310 -3,568
単位：百万円 -1,258
4,000
251 （-73.8%）
1,420
3,000
2,059
2,000
1,365
1,000
1,704 783
446
0
2021年3月期 クラウド事業 IT人材事業 人件費 広告宣伝費 その他費用 2022年3月期
第2四半期 増収効果 増収効果 増加額 増加額 増加額 第2四半期
（計画）
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【重要指標】 株主還元
毎期増配の方針通り10期連続の増配を計画
2022年3月期の配当額は、上場した2016年3月期から6.3倍となる見込み
株主還元方針
1.90
・中長期のEPS成長を最重要視 1.75
1.6
・長期に渡る増配の継続
単位：円 1.1
0.725
0.487
0.3
0.218
0.15 0.153
0.075
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（計画）
※分割遡及後の数値
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Appendix
沿革
ア Ｉク Ｉ エ エ 楽 株 ア ベ ア 東 ブ 東
イ Ｔラ Ｔ ク ク 楽 式 メ ト メ 証 レ 証
テ エウ 人 ス ス 精 会 リ ナ リ マ イ 一
ィ ンド 材 ビ ビ 算 社 カ ム カ ザ ン 部
ー ジ事 事 ッ ッ 販 ラ に に 子 ー メ に
ブ ニ業 業 ト ト 売 ク 子 子 会 ズ ー 市
ー ア（ を 株 株 開 ス 会 会 社 上 ル 場
ス スメ 開 式 式 始 に 社 社 売 場 子 変
ト クー 始 会 会 社 設 設 却 会 更
（ ール 社 社 名 立 立 社
現 ルデ を を 変 化
当 事ィ 子 吸 更 （連）
社 業ー 会 収 15,387
） 開ラ 社
設 始ー 化
立 発
売 （連）
） 11,608
開
始
（連）
8,743
単位：百万円 （連）
6,408
（連）
（連） 4,932
（連）
（連） 4,077
（単） 3,413
2,805
2,381
01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
ITエンジニアスクール事業
クラウド事業
IT人材事業
※2000年(１期)～2012年(13期)は監査を受けておりません
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楽楽精算
製 品 概 要 ： 交通費・経費精算システム
主 要 顧 客 ： 従業員数50名から1,000名の企業（全業種）
営 業 先 部 門 ： 経理部門
用 途 ： 交通費や経費精算の効率化
料 金 体 系 ： 利用人数課金+オプション
販 売 開 始 ： 2009年7月
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クラウド経費精算システムのターゲット市場
ターゲットは 10万社、700億円市場
10万社の内、最低 2万社の獲得を目指す その他
0.8%
日本国内の中小企業約 400万社のうち 基幹系システム
従業員数 50名から 1,000名の 10万社が 18.1%
楽楽精算のターゲット。
今後、紙やExcelで経費精算をしている62.4％の 紙・Excel
経費精算システム
企業62,400社を中心に楽楽精算の導入を目指す。 18.7% 62.4%
※システムとの併用を含む
紙やExcel（ワークフローシステムの併用含む）等、非効率な
方法で経費精算をしている企業の比率は依然高く、経費精
算システムの導入余地は大きい。
出所：2020年2月実施、経理部門向けアンケート
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クラウド経費精算システム市場
※出所：各種データから当社調べ
国内クラウド経費精算市場規模 クラウド経費精算システム導入社数ランキング
（2019年12月末時点）
単位:億円
160
1位 ラクス 5,560社
2位 A社 1,300社
3位 B社 1,005社
4位 C社 780社
5位 D社 140社
94
売上高シェア
その他
59
16.2%
37 B社
ラクス
59.4%
24.4%
2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期
※B社は大企業向けで単価が高いため、売上高シェアが高い
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楽楽明細
製 品 概 要 ： 電子帳票発行システム
主 要 顧 客 ： 全業種
営 業 先 部 門 ： 経理部門
用 途 ： 請求 / 領収書発行、納品書発行、支払明細発行等の効率化
料 金 体 系 ： 帳票発行件数+オプション
販 売 開 始 ： 2013年8月
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メールディーラー累計導入社数推移
6,754
製 品 概 要 ： 問い合わせメール共有・管理システム
主 要 顧 客 ： EC事業者、コールセンター事業者、その他BtoC事業者 6,006 748
営 業 先 部 門 ： カスタマーサポート部門 653
5,353
用 途 ： 問い合わせメール対応の品質向上と効率化
4,757 596
料 金 体 系 ： メール保存通数課金+オプション
販 売 開 始 ： 2001年4月 4,146 611
3,584 562
3,071
新規導入社数 2,553
2,136
1,785
1,517
1,287
1,113
883
630
410
210
7 41
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
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クラウドメール処理システム市場
※出所：各種データから当社調べ (2020年12月時点)
国内クラウドメール処理システム市場
売上高シェア
単位:億円
28
25
22 その他
9.5%
B社
7.3%
A社 14.7% ラクス
68.5%
2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期
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クラウドメール配信システム市場
※出所：各種データから当社調べ(2020年12月時点)
国内クラウドメール配信システム市場
単位:億円
売上高シェア
175
162
150
A社
その他 22.9%
27.3%
E社 B社
4.3% 18.3%
D社
6.6%
C社
10.0%
ラクス
10.6%
2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 ※ラクスのシェアは配配メール、クルメル、ブラストメールを
合算して算出しています
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配配メール 累計導入社数推移
製 品 概 要 ： メール配信システム 8,574
主 要 顧 客 ： 大量のメール配信を行うBtoC事業者、BtoB事業者
1,163
営 業 先 部 門 ： マーケティング部門、営業部門 7,411
用 途 ： 販促メールやメールマガジン配信の効率化 969
6,442
料 金 体 系 ： 登録アドレス数課金+オプション
販 売 開 始 ： 2007年5月 5,589 853
4,694 895
新規導入社数 3,915 779
3,211
2,510
1,933
1,478
1,056
700
369
118
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
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楽楽販売 累計導入社数推移
製 品 概 要 ： 事務処理やデータ処理の自動化が可能なWebデータベースシステム 1,946
主 要 顧 客 ： 全業種
営 業 先 部 門 ： 全部署
460
用 途 ： 販売管理、顧客管理、工程管理、案件管理等の効率化
1,486
料 金 体 系 ： 利用ユーザー数+データベース数+オプション
販 売 開 始 ： 2008年10月（楽楽販売としては2019年11月より） 323
1,163
916 247
新規導入社数
739 177
608 131
514
422
325
247
193
109
25
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
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【クラウド事業】 売上進捗イメージ
ストックビジネスを展開しているため、第4四半期の寄与度が大きくなる
100.0%
26.8%
73.2%
25.7%
47.5%
24.5%
23.0%
23.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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【IT人材事業】 ビジネスモデル
未経験者を ITエンジニア 派遣
採用 に育成
IT人材事業の特徴 技術領域
未経験者のエンジニア適性判定ノウハウ Javaプログラマー
エンジニア育成ノウハウ インフラエンジニア
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