3923 ラクス 2021-02-19 15:40:00
株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
各 位 2021 年２月 19 日
会 社 名 株 式 会 社 ラ ク ス
代 表 者 名 代表取締役社長 中村 崇則
（コード番号：3923 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
（TEL 050-8880-3200）
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年２月 19 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり決
議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、 株式会社東京証券取引所より、 当社株式の東京証券取引所における市場変更につ
き承認をいただいております。 詳細につきましては、本日付で公表しております「東京証券取引所市場
第一部への上場市場変更承認に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売 出 株 式 の
当社普通株式 6,207,800 株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 及 び 松嶋 祥文 2,500,000 株
売 出 株 式 数 中村 崇則 1,568,800 株
公手 真之 800,000 株
野島 俊宏 400,000 株
小川 典嗣 300,000 株
株式会社 Kips 250,000 株
ノジックス株式会社 120,000 株
八幡 恭輔 120,000 株
浅野 史彦 80,000 株
松岡 宏治 50,000 株
宮内 貴宏 12,000 株
吉田 雅行 7,000 株
(３) 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第 25 条に規定される方式により、2021 年３月２日(火)から 2021
年３月４日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定
日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直
近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）
を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。）
ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすも
のではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予
定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国にお
いては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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(４) 売 出 方 法 みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」
と総称する。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。なお、
当該株式の一部につき、 欧州及びアジアを中心とする海外市場（た
だし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売され
ることがある。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額（引受人
より売出人に支払われる金額）を差し引いた額の総額とする。
(５) 申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後
の日まで。
(６) 受 渡 期 日 2021 年３月 11 日(木)
(７) 申 込 証 拠 金１株につき売出価格と同一金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については、代
表取締役社長 中村 崇則に一任する。
(10) 本株式の売出しについては、2021 年２月 19 日(金)に金融商品取引法による有価証券通知書
を提出している。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．をご参照）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 931,100 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取
引受による売出しの需要状況等により減少し、またはオーバーア
ロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があ
る。売出株式数は、当該需要状況等を勘案の上、売出価格等決定
日に決定される。
(２) 売 出 人 みずほ証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の
買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、み
ずほ証券株式会社が当社株主から 931,100 株を上限として借入れ
る当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2021 年３月 11 日(木)
(７) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、 その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、代表取締役社長 中村 崇則に一任する。
(10) 本株式の売出しについては、2021 年２月 19 日(金)に金融商品取引法による有価証券通知書
を提出している。
(11) 引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、 オーバーアロットメントによる売出し
も中止する。
以 上
ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすも
のではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予
定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国にお
いては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
2015 年 12 月の上場以来、数多くの投資家との対話の中で浮動株比率の低さに起因する流動性の
低さについて指摘を受け、改善を促されてまいりました。当社としましても適正な株価形成や企業
価値向上に向け、流動性の向上は大きな課題だと認識しており、流動性の向上を目的に大株主に協
力を要請し、上記売出しを実施することといたしました。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社で
あるみずほ証券株式会社が当社株主から 931,100 株を上限として借入れる当社普通株式(以下「借入れ
株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、931,100
株を予定しておりますが、 当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、また
はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上
限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、
2021 年３月 26 日(金)を行使期限として、上記当社株主から付与されます。
また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2021 年３月 26 日(金)までの間（以下「シンジケートカバ
ー取引期間」 という。、） 借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。 ）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取
得した全ての当社普通株式は、 借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場
合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによ
る売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式
の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会
社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる
売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通
株式の借入れ、当該株主からのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけ
るシンジケートカバー取引も行われません。
３．ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である松嶋 祥文、中村 崇則、公手 真之、野島
俊宏、小川 典嗣、株式会社 Kips、ノジックス株式会社及び浅野 史彦並びに当社株主である井上 英
輔及び本松 慎一郎は、みずほ証券株式会社に対し、 売出価格等決定日に始まり、 引受人の買取引受に
よる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間
（以下 「ロックアップ期間」という。）
中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、 当社普通株式の売却等(ただし、
引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面
による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有
価証券の発行等（ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。 ）を
行わない旨合意しております。
ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすも
のではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予
定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国にお
いては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその
裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすも
のではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予
定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国にお
いては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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