3922 ＰＲＴＩＭＥＳ 2021-10-14 15:00:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月14日
上場会社名 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 上場取引所 東
コード番号 3922 ＵＲＬ https://prtimes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 拓己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名）三島 映拓 ＴＥＬ 03-5770-7888
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 2,296 － 897 － 895 － 617 －
2021年２月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年２月期第２四半期 617百万円 （－％） 2021年２月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 47.36 45.31
2021年２月期第２四半期 － －
（注）2022年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期の対前年同四半期増減率、
2021年２月期第２四半期の連結経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第２四半期 3,866 3,047 78.8 229.35
2021年２月期 － － － －
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 3,046百万円 2021年２月期 －百万円
（注）2022年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期の連結財政状態については記
載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 － 0.00
2022年２月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,715 － 1,750 － 1,748 － 1,212 － 93.02
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期、対前年同四半期増減率につい
ては記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 13,457,200株 2021年２月期 13,457,200株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 174,793株 2021年２月期 424,931株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 13,047,266株 2021年２月期２Ｑ 13,040,404株
（注）当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2021年10月14日（木）に当社ウェブサイトに掲載予定であります。また、同日に機関
投資家・アナリスト向けに四半期決算説明会を開催する予定です。
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の
情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。
利用企業社数は58,436社に達し、国内上場企業のうち47.7％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件
数は３月に過去最高となる26,072件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材
となる画像の掲載数は134,332点、動画の掲載数は2,388点とそれぞれ３月に過去最高を更新し、プレスリリースの
リッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,962媒体、メディアユーザー数は21,947名、パ
ートナーメディア数は203媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は８月に過去最高の5,880万PVを記録い
たしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来
の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラッ
トフォームへと変容を遂げております。
ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当年度より、タスク・
プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」は
アカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりまし
た。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,647社（前四半期比6.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数
は578アカウント（前四半期比12.0％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上
高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,296,986千円、営業利益は897,094千円、経常利益は
895,856千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は617,914千円となりました。当社グループは、第１四半期連結
会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較
分析は行っておりません。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略し
ております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,866,045千円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、3,291,682千円となりました。主な内訳は、現
金及び預金2,723,816千円、受取手形及び売掛金521,936千円であります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、574,363千円となりました。主な内訳は、無形
固定資産140,225千円、投資その他の資産358,701千円であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、818,391千円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、814,805千円となりました。主な内訳は、未払
法人税等301,923千円、前受収益231,484千円、その他206,328千円であります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、3,585千円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,047,654千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
2,504,905千円であります。
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,723,816千円となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は499,599千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益895,856千
円、未払金の減少額83,003千円、法人税等の支払額302,877千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は237,834千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,241
千円、敷金及び保証金の差入による支出158,065千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は69,545千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出238,249千
円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入168,756千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月13日の「2021年２月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,723,816
受取手形及び売掛金 521,936
その他 66,487
貸倒引当金 △20,558
流動資産合計 3,291,682
固定資産
有形固定資産 75,437
無形固定資産 140,225
投資その他の資産 358,701
固定資産合計 574,363
資産合計 3,866,045
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,069
未払法人税等 301,923
前受収益 231,484
賞与引当金 28,000
その他 206,328
流動負債合計 814,805
固定負債
その他 3,585
固定負債合計 3,585
負債合計 818,391
純資産の部
株主資本
資本金 420,660
資本剰余金 395,660
利益剰余金 2,504,905
自己株式 △274,920
株主資本合計 3,046,306
新株予約権 242
非支配株主持分 1,105
純資産合計 3,047,654
負債純資産合計 3,866,045
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
売上高 2,296,986
売上原価 269,051
売上総利益 2,027,935
販売費及び一般管理費 1,130,840
営業利益 897,094
営業外収益
受取利息 0
償却債権取立益 125
その他 118
営業外収益合計 243
営業外費用
支払利息 292
出資金運用損 1,113
その他 76
営業外費用合計 1,482
経常利益 895,856
税金等調整前四半期純利益 895,856
法人税等 278,336
四半期純利益 617,519
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △394
親会社株主に帰属する四半期純利益 617,914
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
四半期純利益 617,519
四半期包括利益 617,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 617,914
非支配株主に係る四半期包括利益 △394
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 895,856
減価償却費 48,717
出資金運用損益（△は益） 1,113
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,822
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,765
株主優待引当金の増減額（△は減少） △13,932
受取利息及び受取配当金 △0
支払利息 292
売上債権の増減額（△は増加） △6,929
仕入債務の増減額（△は減少） △3,426
未払金の増減額（△は減少） △83,003
前受収益の増減額（△は減少） 46,480
その他 △61,811
小計 802,769
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △292
法人税等の支払額 △302,877
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,334
無形固定資産の取得による支出 △41,241
投資有価証券の取得による支出 △25,192
敷金及び保証金の差入による支出 △158,065
投資活動によるキャッシュ・フロー △237,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,687
非支配株主からの払込みによる収入 1,500
自己株式の取得による支出 △238,249
新株予約権の発行による収入 135
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
168,756
入
財務活動によるキャッシュ・フロー △69,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 192,220
現金及び現金同等物の期首残高 2,531,595
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,723,816
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,800株の取得を行いました。また、2021年６月
10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,938株の処分を行うとともに、ストック・
オプションの行使による自己株式320,000株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におい
て利益剰余金が324,508千円、自己株式が268,575千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が
2,504,905千円、自己株式が274,920千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、2021年３月19日付で設立した株式会
社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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