3922 ＰＲＴＩＭＥＳ 2021-07-14 15:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月14日
上場会社名 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 上場取引所 東
コード番号 3922 ＵＲＬ https://prtimes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 拓己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名）三島 映拓 ＴＥＬ 03-5770-7888
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 1,127 － 391 － 391 － 273 －
2021年２月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 273百万円 （－％） 2021年２月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 20.97 20.00
2021年２月期第１四半期 － －
（注）当第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期の対前年同四半期増減率、2021年２月期
第１四半期の連結経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第１四半期 3,285 2,659 80.9 204.27
2021年２月期 － － － －
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 2,657百万円 2021年２月期 －百万円
（注）当第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期の連結財政状態については記載しており
ません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,216 － 803 － 802 － 556 － 42.70
通期 4,715 － 1,750 － 1,748 － 1,212 － 93.02
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期、対前年同四半期増減率については記載し
ておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 13,457,200株 2021年２月期 13,457,200株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 448,331株 2021年２月期 424,931株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 13,031,020株 2021年２月期１Ｑ 13,040,459株
（注）当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2021年７月14日（水）に当社ウェブサイトに掲載予定であります。また、同日に機関
投資家・アナリスト向けに四半期決算説明会を開催する予定です。
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 5
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 5
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 5
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 5
- 1 -
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の
情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。
利用企業社数は54,426社に達し、国内上場企業のうち46.3％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件
数は３月に過去最高となる26,072件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材
となる画像の掲載数は134,332点、動画の掲載数は2,388点とそれぞれ３月に過去最高を更新し、プレスリリースの
リッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,980媒体、メディアユーザー数は21,203名、パ
ートナーメディア数は200媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は３月に過去最高の5,354万PVを記録い
たしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来
の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・ リレーションズ）プラ
ットフォームへと変容を遂げております。
ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当年度より、タスク・
プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」は
アカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりまし
た。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,547社（前四半期比7.0％増）、「Tayori」の有料アカウント数
は516アカウント（前四半期比11.7％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上
高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,127,655千円、営業利益は391,759千円、経常利益は
391,827千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は273,246千円となりました。当社グループは、当第１四半期連
結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比
較分析は行っておりません。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略し
ております。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,285,228千円となりました。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、2,721,194千円となりました。主な内訳は、現
金及び預金1,801,345千円、受取手形及び売掛金497,000千円であります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、564,034千円となりました。主な内訳は、無形
固定資産138,080千円、投資その他の資産335,357千円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、626,145千円となりました。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、621,668千円となりました。主な内訳は、未払
法人税等132,249千円、前受収益228,556千円、その他188,790千円であります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、4,477千円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,659,082千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
2,474,380千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月13日の「2021年２月期 決算短信」で公表いたしました2022年２月期の第２四半期連結累計期間及び
通期連結業績予想に変更はありません。
- 2 -
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,801,345
受取手形及び売掛金 497,000
預け金 399,014
その他 55,308
貸倒引当金 △31,474
流動資産合計 2,721,194
固定資産
有形固定資産 90,597
無形固定資産 138,080
投資その他の資産 335,357
固定資産合計 564,034
資産合計 3,285,228
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,440
未払法人税等 132,249
前受収益 228,556
賞与引当金 14,700
株主優待引当金 13,932
その他 188,790
流動負債合計 621,668
固定負債
その他 4,477
固定負債合計 4,477
負債合計 626,145
純資産の部
株主資本
資本金 420,660
資本剰余金 395,660
利益剰余金 2,474,380
自己株式 △633,338
株主資本合計 2,657,362
新株予約権 315
非支配株主持分 1,405
純資産合計 2,659,082
負債純資産合計 3,285,228
- 3 -
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
売上高 1,127,655
売上原価 135,518
売上総利益 992,137
販売費及び一般管理費 600,377
営業利益 391,759
営業外収益
受取利息 0
償却債権取立益 125
その他 99
営業外収益合計 224
営業外費用
支払利息 156
営業外費用合計 156
経常利益 391,827
税金等調整前四半期純利益 391,827
法人税等 118,676
四半期純利益 273,151
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △94
親会社株主に帰属する四半期純利益 273,246
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
四半期純利益 273,151
四半期包括利益 273,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 273,246
非支配株主に係る四半期包括利益 △94
- 4 -
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、2021年３月19日付で設立した株式
会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたし
ました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2025年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営目標「Milestone 2025」において、持続的な成長を実
現するために必要な投資の原資となる利益の成長を目指しております。規律ある積極的な投資と事業成長の好
循環を生むために、投資戦略に柔軟な選択肢を持てるよう、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して機動的
な自己株式の取得を行います。また当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ制度として新株予
約権及び、譲渡制限付株式報酬を導入しております。希薄化を抑制するため、取得する自己株式を当該制度に
関連して交付される株式として活用する方針でもあります。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 134,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）
(3）株式の取得価額の総額 450,000,000円（上限）
(4）取得期間 2021年５月17日～2021年６月25日
(5）取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
３．自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式73,800株（取得価額238,249,400円）を取得いたしました。
- 5 -
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）
2022年２月期 第１四半期決算短信
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2021年６月10日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(1）払込期日 2021年６月30日
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 3,938株
(3）処分価額 １株につき3,425円
(4）処分総額 13,487,650円
当社の取締役 ２名 3,502株
(5）処分予定先 当社の執行役員 １名 291株
当社の使用人 １名 145株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく
(6）その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月26日開催の当社第16回定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットと
リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに当該制度に基づき、
当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内
（うち社外取締役４百万円以内）として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割り当てる
譲渡制限付株式の総数は10,000株（うち社外取締役2,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職
する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2021年６月10日開催の当社取締役会により、下表の報酬対象期間に係る２種類の譲渡制限付株式報
酬として、割当予定先である当社の取締役２名、執行役員１名及び使用人１名（以下、総称して、「割当対象
者」という。）に対し、金銭報酬債権合計13,487,650円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現
物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,938株を割り当てるこ
とを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献
度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社
との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給い
たします。
なお、上記の譲渡制限付株式報酬制度及び執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式制度（以下、総称
して「本制度」という。）における譲渡制限付株式は下表のとおり２種類あり、ひとつは当社の取締役に割り
当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅰ」という。）と、また一方は当社の執行役員及び使用
人に割り当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅱ」という。）で構成されます。譲渡制限付株
式Ⅰについては、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を当社の取締役、
執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までとしております。また、譲渡制限付株式Ⅱ
については、執行役員及び使用人が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様
と一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を５年間としておりま
す。
割当対象者 譲渡制限付株式の種類 報酬対象期間
第16回定時株主総会～
当社の取締役 譲渡制限付株式Ⅰ
第17回定時株主総会
当社の執行役員
第16回定時株主総会～
譲渡制限付株式Ⅱ
第17回定時株主総会
当社の使用人
- 6 -