2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 上場取引所 東
コード番号 3922 ＵＲＬ https://prtimes.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 拓己
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）寺澤 美砂 ＴＥＬ 03-6455-5464
定時株主総会開催予定日 2019年５月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年５月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 2,286 33.1 518 38.0 494 33.2 313 30.1
2018年２月期 1,717 26.7 375 49.7 370 56.0 241 56.5
（注）包括利益 2019年２月期 313百万円 （30.1％） 2018年２月期 241百万円 （56.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 47.01 46.44 18.2 23.5 22.7
2018年２月期 36.99 35.72 16.7 21.1 21.9
（注）当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 2,254 1,884 83.6 280.80
2018年２月期 1,943 1,568 80.7 234.87
（参考）自己資本 2019年２月期 1,884百万円 2018年２月期 1,567百万円
（注）当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 334 △211 2 1,393
2018年２月期 322 △183 8 1,268
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期（予想） － 0.00 －
0.00
0.00 －
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,324 24.5 275 15.4 273 29.2 187 29.8 27.86
通期 2,857 25.0 637 22.9 630 27.5 432 37.6 64.36
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 6,712,400株 2018年２月期 6,676,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 229株 2018年２月期 76株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 6,678,650株 2018年２月期 6,523,785株
（注）当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ② 次期の見通し」
をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、2019年４月12日（金）に当社ウェブサイトに掲載予定であります。また、同日に機関投資
家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922） 2019年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922） 2019年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や欧州経済の不
安が懸念され、先行き不透明な状況にありましたが、良好な雇用環境及び企業収益を背景に、景気は緩やかな回復
基調で推移いたしました。
当社におきましては、2018年８月29日付で東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしましたほか、福岡市との
連携協定及び福邦銀行・中国銀行・城南信用金庫との業務提携を実施いたしました。また、引き続き複数のメディ
アとも提携し、地方や地域を含む幅広い情報流通を推進してまいりました。
ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2019年２月に28,000社を突破し、国内上場企業のう
ち約35％の企業に利用していただきました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,286,101千円（前年同期比33.1％増）、営業利益は518,413千円
（前年同期比38.0％増）、経常利益は494,091千円（前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
313,971千円（前年同期比30.1％増）となりました。
なお、当社グループはニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略
しております。
② 次期の見通し
当社グループは引き続き「パブリック・リレーションズプラットフォーム」の分野で、多くの有益な情報を提供
し、企業のパブリックリレーションに寄与できるよう業容の拡大を図っていく方針であります。
次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高2,857百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益637百万円（前
年同期比22.9％増）、経常利益630百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益432百万円
（前年同期比37.6％増）を予想しております。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311,221千円増加し、2,254,986千円となりまし
た。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,801,238千円と前連結会計年度末に比べ203,042千円の増加
となりました。これは、現金及び預金の増加124,311千円、並びに受取手形及び売掛金の増加86,240千円が主な要
因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は453,747千円と前連結会計年度末に比べ108,179
千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加75,403千円が主な要因となります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,622千円減少し、370,012千円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は366,200千円と前連結会計年度末に比べ6,649千円の減少とな
りました。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,811千円と前連結会計年度末に比べ1,026千円の増
加となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ316,844千円増加し、1,884,974千円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益313,971千円の計上による利益剰余金の増加が主な要因となりま
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,393,248千円と前連結会計年
度末に比べ124,311千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は334,043千円（前連結会計年度は322,421千円の収入）となりました。これは主
に、法人税等の支払額180,614千円があったものの、税金等調整前当期純利益467,182千円の計上があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は211,755千円（前連結会計年度は183,909千円の支出）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出94,706千円及び事業譲受による支出57,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,023千円（前連結会計年度は8,521千円の収入）となりました。これは主に、株
式の発行による収入3,276千円によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、配当については、事業基盤の整備状
況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。
当連結会計年度におきましては、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、そ
の原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また内部資金全額を再投資に充当する
方針であります。本書発表日時点において、配当開始時期については未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く。）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,268,937 1,393,248
受取手形及び売掛金 257,579 343,819
繰延税金資産 45,186 28,948
その他 36,973 46,604
貸倒引当金 △10,479 △11,383
流動資産合計 1,598,196 1,801,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,246 43,186
工具、器具及び備品 123,344 171,918
リース資産 12,076 11,953
減価償却累計額 △111,209 △141,881
有形固定資産合計 63,457 85,176
無形固定資産
のれん 105,415 128,246
ソフトウエア 87,946 113,556
ソフトウエア仮勘定 7,727 34,185
その他 647 1,151
無形固定資産合計 201,736 277,139
投資その他の資産
投資有価証券 5,762 800
敷金及び保証金 61,358 61,438
繰延税金資産 12,354 13,397
その他 899 15,795
投資その他の資産合計 80,374 91,431
固定資産合計 345,568 453,747
資産合計 1,943,765 2,254,986
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,721 37,941
リース債務 1,019 980
未払金 66,673 62,968
未払法人税等 116,312 70,304
前受収益 85,856 108,769
賞与引当金 22,500 31,080
その他 49,766 54,154
流動負債合計 372,849 366,200
固定負債
リース債務 2,051 2,322
その他 733 1,488
固定負債合計 2,784 3,811
負債合計 375,634 370,012
純資産の部
株主資本
資本金 418,293 419,931
資本剰余金 406,090 407,728
利益剰余金 743,665 1,057,636
自己株式 △99 △502
株主資本合計 1,567,950 1,884,794
新株予約権 180 180
純資産合計 1,568,130 1,884,974
負債純資産合計 1,943,765 2,254,986
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 1,717,114 2,286,101
売上原価 375,024 422,143
売上総利益 1,342,090 1,863,958
販売費及び一般管理費 966,406 1,345,544
営業利益 375,684 518,413
営業外収益
受取利息 11 13
受取保険金 － 2,894
その他 74 181
営業外収益合計 86 3,089
営業外費用
支払利息 280 502
支払手数料 4,500 26,889
その他 34 18
営業外費用合計 4,815 27,410
経常利益 370,955 494,091
特別利益
負ののれん発生益 － 4,512
特別利益合計 － 4,512
特別損失
固定資産除却損 14,604 20,459
投資有価証券評価損 － 10,962
特別損失合計 14,604 31,421
税金等調整前当期純利益 356,350 467,182
法人税、住民税及び事業税 147,580 138,016
法人税等調整額 △32,540 15,194
法人税等合計 115,040 153,211
当期純利益 241,309 313,971
親会社株主に帰属する当期純利益 241,309 313,971
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 241,309 313,971
その他の包括利益 － －
包括利益 241,309 313,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 241,309 313,971
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 412,833 400,630 502,355 － 1,315,820 － 1,315,820
当期変動額
新株の発行 5,460 5,460 10,920 10,920
自己株式の取得 △99 △99 △99
親会社株主に帰属する
241,309 241,309 241,309
当期純利益
株主資本以外の項目の
180 180
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,460 5,460 241,309 △99 252,130 180 252,310
当期末残高 418,293 406,090 743,665 △99 1,567,950 180 1,568,130
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 418,293 406,090 743,665 △99 1,567,950 180 1,568,130
当期変動額
新株の発行 1,638 1,638 3,276 3,276
自己株式の取得 △403 △403 △403
親会社株主に帰属する
313,971 313,971 313,971
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,638 1,638 313,971 △403 316,844 － 316,844
当期末残高 419,931 407,728 1,057,636 △502 1,884,794 180 1,884,974
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 356,350 467,182
減価償却費 62,002 66,402
のれん償却額 18,654 27,169
負ののれん発生益 － △4,512
投資有価証券評価損益（△は益） － 10,962
固定資産除却損 14,604 20,459
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,769 903
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,000 8,580
受取利息及び受取配当金 △11 △13
支払利息 280 502
売上債権の増減額（△は増加） △100,891 △86,240
仕入債務の増減額（△は減少） 1,410 7,220
未払金の増減額（△は減少） 16,685 △631
前受収益の増減額（△は減少） 43,250 22,912
その他 8,976 △41,815
小計 436,081 499,081
利息及び配当金の受取額 11 13
利息の支払額 △280 △502
法人税等の支払額 △113,391 △180,614
法人税等の還付額 － 16,066
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,421 334,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,142 △54,048
無形固定資産の取得による支出 △47,787 △94,706
事業譲受による支出 △124,069 △57,000
投資有価証券の取得による支出 △5,000 △6,000
敷金及び保証金の回収による収入 90 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △183,909 △211,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,479 △849
株式の発行による収入 10,920 3,276
自己株式の取得による支出 △99 △403
新株予約権の発行による収入 180 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,521 2,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,033 124,311
現金及び現金同等物の期首残高 1,121,904 1,268,937
現金及び現金同等物の期末残高 1,268,937 1,393,248
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報）
当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922） 2019年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 234.87円 280.80円
１株当たり当期純利益 36.99円 47.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35.72円 46.44円
（注）１．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 241,309 313,971
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
241,309 313,971
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,523,785 6,678,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 232,344 82,133
（うち新株予約権（株）） (232,344) (82,133)
2017年３月16日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第３回新株予約権（普通株式 72,000株）
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
2017年３月16日取締役会決議
概要
第４回新株予約権（普通株式 288,000株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,568,130 1,884,974
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 180 180
（うち新株予約権（千円）） (180) (180)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,567,950 1,884,794
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
6,675,924 6,712,171
式の数（株）
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922） 2019年２月期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2019年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を
以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 120,000株（上限）
③ 取得期間 2019年３月18日
④ 取得価額の総額 248,640千円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(2）取得日
2019年３月18日
(3）その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式74,000株（取得価額153,328千円）を取得いたしました。
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