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Milestone 2025
中期経営目標説明資料
2021年4月13日
Copyright PR TIMES Inc. All Rights Reserved.
はじめに、Milestone 2025の位置付け 1/25
Milestone 2025は、中期経営計画でなく、中期経営目標である
Mission
存在意義
Dream
長期的な経営目標
現状からの積み上げ、今起きている事象や将来予測から考えるので
Milestone はなく、MissionやDreamの実現に必要な到達点を逆算で設定
中期経営目標 計画 事業を通じて、成し遂げたい未来や社会像から、野心的に目標を設
定しているので、現時点で達成が見通せる計画が立案できない
Milestoneの達成に向けた具体的な施策と計画を単年度で立案、策定
した予算のうちPLを業績予想として開示
単年度経営計画（＝業績予想）
業績予想に対して売上高±5％、各利益±15％での着地を目指すが、
短期の業績達成にとらわれずに、中長期的な視点で業務執行する
2/25
01 2020年度中期経営目標 振り返り
02 MissionとDream ｜実現したい未来や社会像
03 Milestone 2025 ｜2025年度中期経営目標
2020年度中期経営目標と実績対比 3/25
2016年に発表した2020年度中期経営目標である営業利益10億円を達成、少し大きな挑戦ができる状態へ
(百万円) 3,765
売上高 (百万円) 営業利益
1,301
3,000
中期経営目標 10億円
1,000
2,000 積極的な先行投資
1,080 500
1,000
180
265
32
0 0
2010 2015 2020 (年度) 2010 2015 2020 (年度)
直近５か年度の業績推移 4/25
積極的かつ規律ある投資を実行しつつ、持続的成長と利益拡大のいずれも実現
2015年度 2020年度 5か年度比 平均成長率
(単位：百万円) 通期実績 通期実績 CAGR
売上高 1,080 3,765 348.7％ 28.4％
売上総利益 806 3,224 399.7％ 31.9％
（粗利率） (74.7％) (85.6％) (114.6％) (2.8％)
営業利益 180 1,301 722.3％ 48.5％
（営業利益率） (16.7％) (34.6％) (207.2％) (15.7％)
経常利益 176 1,299 737.3％ 49.1％
当期純利益 114 1,043 912.0％ 55.6％
2020年度中期経営目標 主要目標と結果 5/25
PR TIMESの利用企業社数は5万社を達成、その他の目標は未達だったが次期に向けた成長余地と捉えている
2015年度実績 2020年度目標 2020年度実績 結果
- 5年で12,127社から50,633社で目標を達成
PR TIMES - 国内上場企業の利用率は26.5％から44.7％へ増加、増加率を加速で
12,127社 50,000社 50,633社 〇
利用企業社数 きず
- 地域地方の提携をゼロから25都道府県で実現
- メディアユーザー5,913名から20,307名へ増加し、メディアの認知
PR TIMES 度も活用度も高くなったが、100％には程遠い
― 100％ 24.5％ [*] ✕
メディア認知活用率 - 人工知能と機械学習を活用したプレスリリースのレコメンド機能が
β版に留まる他、機能拡充も進まず
- PR TIMESの閲覧数は月間597万PVから月間5,221万PVへ増加
（PR TIMES含む）
1-2千万PV/月 1億PV/月 6-7千万PV/月 △ - isutaやBRIDGEなどニュースメディアの閲覧数合計は5年でほぼ横
運営メディア閲覧数
ばい、ビジネスモデルもいまだ模索中で収益化に課題
- PRリサーチ社を吸収、WebクリッピングはPR TIMESへ統合予定
PR TIMES以外 - ブログタイムズとconeccは終了、SNS領域で立ち上がらず
ゼロ 5つの事業 ゼロ ✕
の収益化 - JootoとTayoriは「お客様は誰で、何の問題を、どう解決するのか」
を知るのに時間を要したが、2020年度後半からGrowthフェーズへ
[*] 当社が2020年8月実施、メディア記者/編集/制作412名アンケート調査
データでみる基幹事業のPR TIMES 6/25
No.1 & オンリーワンのプレスリリース配信サービスであることをデータが示す
利用企業社数 国内上場企業 プレスリリース数 ビジュアル点数 ネット検索
累計50,633社 上場企業の44.7%が利用 最高21,838本 /月 画像110,506点/月 プレスリリースで1位
2020年マザーズIPO時に71.4％ 最高1,667本 /日 動画2,252点/月 ニュースリリースで1位
累計302市町村、46都道府県
PRで1位、広報で4位
ダイレクトリーチ プレスリリース転載 パブリシティ 機会 公式SNSフォロワー 勉強会交流会
サイト閲覧数5,221万PV/月 パートナーメディア 200媒体 配信先メディア 12,196媒体 Facebook 127,803 自社開催数 100回+
サイト閲覧数200万PV+/日 月1億PV超11サイト メディアユーザー 20,307名 Twitter 269,306 参加申込 5,000名+
メディアサイトとCMS連携9媒体
当社パブリシティ169件/年
PR TIMESの成長力を堅持 7/25
PR TIMESは一本調子で成長を続けたわけでなく、上場後に迎えた成長の踊り場を乗り越え、利用企業社数5万社を達成
(社) 新規利用企業社数 (左軸)
(％)
前年同期比増減率 (右軸)
• PR TIMESは、サービスの利用拡大が利用価 IPO Mission
3,000 75
値向上につながる一方で、利用減少が利用価 ★ ★
値低下につながる特性を有する。事業成長が
一度崩れると、立て直しが難しい。 成長鈍化
• 新規利用企業社数が2017年度第2四半期にマ 2,000 50
イナス成長に陥るほど、成長が鈍化した。し
かし、短期間で成長軌道に再び復帰できた。
• 新型コロナウイルスの感染拡大以降、あらゆ
1,000 19.7 25
る産業のあらゆる業務でデジタル化とネット 18.6
17.3
活用が拡大。
7.6
0 ▲0.8
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
8/25
01 2020年度中期経営目標 振り返り
02 MissionとDream ｜実現したい未来や社会像
03 Milestone 2025 ｜2025年度中期経営目標
「行動者発の情報が、 人の心を揺さぶる時代へ」というMissionの実現へ向けて 9/25
行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ。
誰もが自らの行動を公に伝えられ、大切な人に届き、次の行動者が立ち上
Mission がる勇気を与える。ポジティブな循環が、ニュースの主役を変えていき、
存在意義 誰もがヒーローになれる社会を実現する。
- PR TIMESを社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする
Dream
- PR TIMESを世界で有数のインターネットサービスにする
長期的な経営目標
- PR TIMESを超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる
Milestone
中期経営目標
単年度経営計画（＝業績予想）
Dreamの詳細は年頭所感へ → https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001045.000000112.html
PR（Public Relations）を民主化し、ニュースを民主化していく 10/25
PRの力とその可能性を信じ、PRを世の中へ広げ、社会へ根付かせる。
PRとは、企業がプレスリリースやメディアを通じた情報発信により、自らの何かしらを広く
知らせる活動に限りません。企業とそこに所属する個人にとって大切な存在との間でなされ
る、お互いに有意義な関係を築くためのコミュニケーションを起点としたあらゆるプロセス
です。社会の声に耳を傾けて、自らを取り巻く環境や社会における自らの存在を把握し、そ
れらに応えるように行動し、自ら変化した結果を伝えていく絶え間ない実践の積み重ねです。
大切な存在とは、クライアントやユーザー、社員や経営者そして株主、サプライヤーやパー
トナー、金融機関、地域や国、メディアやオピニオンリーダーなどステークホルダーにとど
まりません。想像すればするほど広がります。現時点で顕在化した対象だけでなく、潜在的
に可能性がある存在も含まれます。さらには未来から望まれるという視点も加えられます。
そのような大切な存在に、自社の新たな企業活動を公に伝えるためのコンテンツがプレスリ 日本経済新聞2021年2月25日朝刊
リースです。例えば、新サービスの開始、限定商品の発売、キャンペーンの開始、イベント
の開催、プロジェクトの発足、業務提携等、今までに発信していない新しい試みや出来事が
プレスリリースの契機となります。万が一、不祥事や不測の事故など事態が発生した場合も、
同様にプレスリリースの契機となり得ます。PRにおいても、人間関係と同様に信用の積み重
ねが大切であり、都合の悪い情報を隠すのでなく迅速かつ正確に公表する等、誠実で透明性
ある情報開示の姿勢こそが、長期に信頼を得られる関係の礎となります。
また、プレスリリースの主語は企業ですが、所属する個人の行動や頑張りの結晶を、その想
いを紡いで発表することを推奨いたします。そこには客観的な事実情報の伝達だけでは成し
得ない、共感や学びといった豊かな情報価値が付加されます。
https://prtimes.jp/main/html/kiyaku
日本経済新聞2020年8月24日朝刊
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01 2020年度中期経営目標 振り返り
02 MissionとDream ｜実現したい未来や社会像
03 Milestone 2025 ｜2025年度中期経営目標
Milestone 2025 財務目標 12/25
当社は、 Mission「行動者発の情報が、 人の心を揺さぶる時代へ」を実現するために存在する
しかし道のりは険しく長い、今後も成長の踊り場を迎えることになる
利益は目的ではなく、持続的な成長を実現するために必要な投資の原資と考える
さらに次の大きな挑戦を見据えて、2025年度営業利益35億円を生み出せる状態を目指す
Milestone 2025では、無配を継続する方針
(百万円) 営業利益
3,500 営業CF 一時的な財務CFより持続的な営業CFから
ハイリスク・ハイリターンな投資を実行。
5か年度で2.7倍 成功したら再投資する、そのような好循
CAGRは21.9％ 環を目指す。
3,000
（ただし資金調達の選択肢を排除しない。）
2,000
1,301
1,000
180
32
0
2010年度 2015年度 2020年度 2025年度 投資CF＋研究開発費
Milestone 2025 PR TIMESの重点目標 13/25
PRの力とその可能性を信じ、世の中へ広げ、根付かせていく覚悟を持って、PR TIMESの利用を日本全地域へ拡大させる
そのため、PR TIMESのKPIは引き続き利用企業社数として、2025年度の目標を150,000社に設定
• 日本の企業数は2015年402万社、2020年360万社、2025年319 (社) 150,000 (万PV)
万社と減少を見込んだとしても [*]、まだ利用率は5％にも達し 150,000 15,000
ない
• あらゆる産業あらゆる業務で拡大したデジタル化とネット活用
の効果や必要性は、新型コロナウイルス収束後も変更なし 11,000
• あらゆるメディアに活用頂けることを目指しながらも、生活者 100,000 10,000
やビジネスパーソンにとって貴重な情報源になる両立性を追求
し、2025年度の目標として1億1,000万PV/月を目指す
50,633
50,000 5,221 5,000
12,127
597
0 0
2015年度実績 2020年度実績 2025年度目標
利用企業社数 サイト閲覧数 (右軸)
https://prtimes.jp/
[*]内閣官房まち・ひと・しごと創生本部2018年作成資料
Milestone 2025 PR TIMESによる地域社会と経済への貢献 14/25
日本全国各地域で奮闘しながらも世の中にまだ知られていない製品やサービスがある
地域住民に愛されてきたモノを、今の時代、その地域を超えて、広く多くの人へ届けたい
そのような社会課題を解決して、地域経済の発展と地域社会の活性化につなげたい
• 地方金融機関や地方自治体と提携して、広報PRを学ぶ機会と
PR TIMESの利用3回分を無料で提供する。デジタル化とネット
活用が遅れる地方の地域企業に、販路拡大につながる支援を積
み重ねることで、地域経済と地域社会の発展に貢献したい。
• PR TIMESは現在、25都道府県で提携。2025年度までに47都道
府県で提携の実現を目標にする。
• PR TIMESは企業だけでなく自治体も利用、これまで累計で302
市町村がPR TIMESでプレスリリースを配信。 2025年度には年
度内に700市町村が利用している状態を目指す。
Milestone 2025 自然災害時におけるPR TIMES 15/25
社会的な情報インフラを目指して、平時における企業活動だけでなく、あらゆる状況と場面で社会に役立つ存在へ
• 激甚災害もしくは災害救助法の指定された市区町村に対して、
災害からの復旧復興の支援としてPR TIMESを最長2年間、無償
提供している。本プログラムを利用している自治体は現在、15
市町村。自然災害が発生しないことを願いつつも、2025年度に
は本プログラムの地方自治体への認知度を100％にして、万が
一の時は災害の軽減と復旧復興に貢献する。
• PR TIMESは2011年3月から地震や台風など自然災害発生時、災
害被害救済、復旧復興支援、被害状況周知など関するプレスリ
リースを無償提供している。
Milestone 2025 PR TIMES国内における主な目標 16/25
2020年度 2025年度
通期実績 通期目標 前提条件
日本の企業数は2015年402万社、2020年
日本国内利用企業社数 50,633社 150,000社 360万社、2025年319万社と減少見込み [*]
利用率 44.7％ 利用率 70％ 2021年から2025年までIPO数が毎年90社
国内上場企業の利用 IPO時60.2％ (内、マザーズ71.4％) IPO時80％ (内、グロース95％) 前後と想定
年度内利用700市町村47都道府県 地方自治体の数は1,724市町村から横ばい
地方自治体の利用 累計302市町村46都道府県 災害支援プログラム認知度100％ で推移する想定
地方地域の業務提携 25都道府県 47都道府県
スマートフォンアプリをローンチした場
サイト閲覧数 5,221万PV/月 1億1,000万PV/月 合、当該アプリの閲覧数も含む
メディア活用率 24.5％ 70.0％ 当社がn=400超で調査を実施
サービス理解2.0％ サービス理解10.0％
ビジネスパーソン認知度 会社認知10.7％ 会社認知50.0％ 当社がn=1,000超で調査を実施
[*]内閣官房まち・ひと・しごと創生本部2018年作成資料
Milestone 2025 PR TIMESの海外進出 17/25
PR TIMESを2022年度中に英語圏、特にアメリカを中心に進出させる計画
米プレスリリース市場は、PR Newswire (Cision)、Business Wire (Berkshire Hathaway)、GlobeNewswire (Intrado)の
伝統的な大手3社が寡占化
• PR TIMESを中国向けにローカライズして2013年に進出、2014
年に撤退。中国でメディアとの関係を十分に築けなかった。結
果として、日本のPR TIMES利用企業にも、継続的な利用に至
らなかった。
• 2017年に東アジア地域でM&Aを模索するも、基本合意に至らず。
当面、東アジア地域への進出を見送る。
• 2022年度中にアメリカ進出を計画。M&Aやアライアンスの対象
候補企業をリストアップし、2020年度から交渉を続けている。
今後、交渉の状況や結果に応じて、アメリカ子会社を設立して
展開することも視野に入れている。
Milestone 2025 Jooto 18/25
タスク・プロジェクト管理から、業務改善・生産性向上へ挑戦
KPIをユーザー数から有料社数へ変更し、2025年度の目標を有料利用企業社数10,000社、営業利益3.5億円に設定
• 2021年2月度単月売上高は4,683千円（前年同月比55.8％増） (百万円) (社)
1,000
• 組織／チームで活用が進む業界と業種を選定し、利用シーンと利
1,000 10,000 10,000
用方法を絞ったマーケティングと開発を強化
• 運用／効果を最大限高めるために、顧客接点における顧客体験を
組織体制を含め大幅に刷新予定
500 5,000
350
47 1,504
0 0
赤字
2020年度実績 2025年度目標
売上高 営業利益 有料利用企業 (右軸)
https://www.jooto.com/
Milestone 2025 Tayori 19/25
「カスタマーサポートツール」から様々な職種や部署でも使われる「クラウド情報整理ツール」へコンセプト刷新
KPIをユーザー数から有料アカウント数へ変更し、2025年度の目標を有料アカウント6,000、営業利益2億円に設定
• 2021年2月度単月売上高は2,605千円（前年同月比140.8％増） (百万円) (アカウント)
• 「会社のすべての情報は、財産になる。」というコンセプトの下、 6,000
カスタマーサポートツールとしての機能はそのままに営業、人事 506
など、さまざまな部署で、情報整理や情報の活用法に課題を感じ 500 5,000
ている人に向けてサービスへ
• 「クラウド情報整理ツール」として認知拡大に向けたマーケティ
ングとセールスの強化、更なる使いやすさや利便性を求めたプロ
ダクトのリニューアルを予定
200
21
462
0 0
赤字
2020年度実績 2025年度目標
売上高 営業利益 有料アカウント (右軸)
https://tayori.com/
Milestone 2025 BRIDGE 20/25
スタートアップ・メディアから「変化を楽しむ人・企業」が新しいアイデアと出会うプラットフォームへ
2025年度末までに有料アカウント1万件、有望なグローバル・スタートアップ登録社数500社
• 2016年度に開催したスタートアップイベント「THE BRIDGE (人) (社)
Fes」は100社・1006名が参加 10,000
10,000
• 2021年度からメンバーシップを開始、秋に100社・1000名を集め
るオンラインとオフラインのハイブリッド型の見本市を開催
• 検証した体験を元に、法人・個人がスタートアップと繋がるプ 500 500
ラットフォーム開発に着手予定
5,000
1,000
100
0 0
2021年度目標 2025年度目標
有料アカウント数 登録社数(右軸)
https://thebridge.jp/
Milestone 2025 経営者人材と経営チーム 21/25
社会に対して新たな価値を創出し、持続的な収益拡大を実現しうる事業を丸ごと担える経営者人材の台頭
長期的に企業理念を追求しながらも、組織を硬直化させずに自己革新し続ける
- 属人的な経営からチーム経営への転換を試行中 - 2017年に三島映拓が常勤取締役に就任、現2名体制を
- 経営メンバーに金子達哉が加わって4名になったが、 確立
早期に6名にして、更に8名体制を目指したい - 常勤取締役1名の交代推進を仕組化へ
Milestone 2025 ジェンダー平等とダイバーシティの推進 22/25
性別や年齢そして国籍といった属性の多様化に加えて、異なる能力や技術そして経験に対してリスペクトしながら組織
として共通の目的と価値観を大切にし、成長の原動力となる組織的能力につなげていく
次期取締役と監査役にそれぞれ女性1名以上を選任し、取締役・監査役の女性比率25％以上を目指す
社員85名 正社員76名 管理職社員18名 執行役員・常勤取締役4名 取締役・監査役8名
女性 男性 女性 男性 女性 男性 男性 男性
44名 41名 35名 41名 7名 11名 4名 8名
52％ 48％ 46％ 54％ 39％ 61％ 100％ 100％
40代以上 40代以上
8名 6名 40代以上
9％ 8％ 4名
30代 30代 20代 22％
20代 20代 7名
25名 22名
52名 49名 29％ 39％ 30代
29％ 64％
61％ 7名
39％
2021年4月13日現在の当社組織構成
Milestone 2025 社員のオーナーシップ 23/25
持続的な企業価値向上を実現するため、①ステークホルダーとしてのANDが多い、②ステークホルダーとしての関係性
が長い、③事業や組織への成長の貢献が大きいといった3つの要件を兼ね備えた株主を増やす方針を掲げている
社員が会社の代表者として行動する本物のオーナーシップを醸成したい。事業の担い手である社員が株主になる機会を
つくり、中長期で企業価値が飛躍的に向上した場合、社員が株主として利益を享受できる報酬体系を実現する。
ストックオプション制度
(百万円) 営業利益
3,500 発行付与時期 付与対象[*1] 株数[*2] 業績条件
上場前付与済 全社員39名 350,000株 東京証券取引所上場
3,000
2017年発行 全正社員 2020年度営利10億円
2021年6月付与 2021年6月確定 576,000株 営利下限7億円付与70％
2021年発行 全正社員 2025年度営利35億円
2,000
2027年6月付与 2027年6月確定 96,000株 営利下限28億円付与50％
[*1]社員には代表を除く常勤取締役を含む、[*2]株式分割考慮後の株数
1,301
1,000 従業員持株会の奨励金
• 従業員持株会の奨励金は月1万円以下の拠出に対して50％、月1万円
IPO 超の部分に対しては10％
★
• たとえば、社員の拠出額が1万5千円の場合は10,000×50％＋5,000円
0 ×10％＝5,500円を奨励金として会社が追加負担
2010年度 2015年度 2020年度 2025年度
24/25
行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
インターネットが人の生活に入りこみ始めて四半世紀。
一人ひとりが情報を編集・発信できるようになった。
そして、テクノロジーによってかき集められた情報が無造作に拡散されることも増え続けている。
本当に必要な情報や本当に触れたい感情や想いに出会う確率は、
残念ながら、総じて減ってきている。
揺るぎない真実は、何を言ったかではなく、何をしたか。
その行動は嘘をつかない。
ゆえに、行動者の情報価値が高まっていくことに、インターネットやテクノロジーの力が発揮されることに意味がある。
頑張りに直結した情報が、最も確かで人の心を揺さぶる潮流を生みだす。
スポーツでも芸術でも、政治でも経済でも、そして、仕事でも家庭でも。
それが、大きいことでも、小さいことでも。
行動者発の情報の質と流通速度が上がっていくことで、それが世の中の情報のメインストリームになれる。
そこから生まれる物語が、想いが、
一人ひとりの、そして、世の中の心を揺さぶっていく。
ポジティブなエネルギーが循環していく。
そのプラットフォームになることが私たちの使命です。
25/25
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ント)の表示は小数点第１位未満四捨五入を原則としております。
本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その
情報の正確性を保証するものではりません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。