2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月13日
上場会社名 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 上場取引所 東
コード番号 3922 ＵＲＬ https://prtimes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 拓己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名）三島 映拓 ＴＥＬ 03-6455-5331
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 3,765 30.6 1,301 156.5 1,299 156.2 1,043 280.0
2020年２月期 2,884 27.9 507 12.2 507 18.6 274 △13.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 80.01 76.60 52.7 47.2 34.6
2020年２月期 20.71 20.60 17.1 24.4 17.6
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（注）当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 3,457 2,484 71.8 190.63
2020年２月期 2,046 1,472 72.0 112.93
（参考）自己資本 2021年２月期 2,484百万円 2020年２月期 1,472百万円
（注）当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 1,408 △166 △48 2,531
2020年２月期 － － － －
（注）2020年２月期は連結業績を開示しておりましたが、2021年２月期より非連結での業績を開示しております。そのた
め、2020年２月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,216 － 803 － 802 － 556 － 42.70
通期 4,715 － 1,750 － 1,748 － 1,212 － 93.02
（注）当社は、2022年２月期より連結決算に移行する予定のため、連結での業績予想に変更しております。また、対前
期、対前年同四半期増減率については、比較する連結会計年度がないため記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 13,457,200株 2020年２月期 13,457,200株
② 期末自己株式数 2021年２月期 424,931株 2020年２月期 416,636株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 13,040,131株 2020年２月期 13,259,552株
（注）当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ② 次期の見通し」
をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、2021年４月13日（火）に当社ウェブサイトに掲載予定であります。また、同日に機関投資
家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922） 2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922） 2021年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当事業年度の経営成績
当事業年度（2020年３月１日～2021年２月28日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス
「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、企業発表情報のプラットフォームとして、新型コロナウイルス感染拡大と
いう未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。新型コロナ
ウイルス感染拡大初期は、「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が減少し、プレスリリース件数の成長率は鈍
化しておりましたが、一方で「マスク」「消毒液」といった新型コロナウイルス感染症に起因する内容のプレスリ
リースが多く読まれ、2020年５月のサイト閲覧数は過去最高の5,221万ページビューを記録しました。５月25日に
１回目の緊急事態宣言が解除されたことで、プレスリリース件数はコロナ禍以前の成長率を取り戻し、12月には過
去最高の月間21,838件を記録しております。利用企業社数は2021年２月に50,633社（前年同期比13,916社増加）に
達し、国内上場企業のうち44.7％の企業にご利用いただいております。メディアユーザー数も20,307名となり、引
き続き成長基調を維持しております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働
き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・
リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は
12,368名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は262,694名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカ
ウント数は42,251名となりました。「Jooto」については、2021年１月よりテレビCMを放映開始し、２月よりタク
シー内でも放映する等積極的に投資を行っております。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸
びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,765,954千円（前年同期比30.6％増）、営業利益は1,301,329千円（前年
同期比156.5％増）、経常利益は1,299,420千円（前年同期比156.2％増）、当期純利益は1,043,392千円（前年同期
比280.0％増）となりました。なお、2020年度中期経営計画（2016年７月13日発表）において掲げた、事業目標で
ある「PR TIMES」利用企業社数５万社及び中期業績目標である営業利益10億円を達成しております。
なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しておりま
す。
② 次期の見通し
新型コロナウイルス感染症は度々押し寄せる拡大の波に収束の見通しが立たず、当社がその解決に直接何か貢献
できるわけではありません。しかしながら、「PR TIMES」は企業とメディア、そして生活者をつなぐ情報プラット
フォームとして、社会的に大きな役割を担えると信じています。また、社会全体でリモートワークが推し進められ
る中で、「Jooto」や「Tayori」は無料から使えるビジネス向けクラウドツールとして、チーム連携と業務効率化
に寄与できます。そして、新型コロナウイルス感染症対策のため人の移動や接触を伴う活動が制限される中で、あ
らゆる産業のあらゆる業務でデジタル化とインターネットの活用が拡大しています。この社会環境の変化は、収束
後も戻ることなく進展するものと予測いたします。
当社は本日、2025年度を最終年度とする中期経営目標「Milestone 2025」を発表いたします。常に中期的な視点
に立ちながらも、今できることに最大限取り組んでまいります。
次期の業績予想の試算にあたっては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は当社事業に大きく影響しないもの
の、経済活動のより一層の停滞が起きないものと想定し、売上高4,715百万円、営業利益1,750百万円、経常利益
1,748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,212百万円を見込んでおります。なお、次期に本社移転を検討し
ておりますが、現時点で見込みを当該試算して織り込み済みです。
（注）当社は、2022年２月期より連結決算に移行する予定のため、連結での業績予想に変更しております。また、
対前期比については比較する連結会計年度がないため記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,411,359千円増加し、3,457,974千円となりました。
流動資産におきましては、当事業年度末残高は3,051,215千円と前事業年度末に比べ1,377,980千円の増加となり
ました。これは売掛金の減少29,694千円があったものの、現金及び預金の増加1,399,162千円が主な要因となりま
す。固定資産におきましては、当事業年度残高は406,759千円と前事業年度末に比べ33,378千円の増加となりまし
た。これは無形固定資産の増加11,568千円及び投資その他の資産の増加14,938千円が主な要因となります。
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922） 2021年２月期決算短信
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ399,731千円増加し、973,469千円となりました。
流動負債におきましては、当事業年度末残高は968,112千円と前事業年度末に比べ400,086千円の増加となりまし
た。これは未払法人税等の増加214,879千円及びその他の増加72,136千円が主な要因となります。固定負債におき
ましては、当事業年度末残高は5,357千円と前事業年度末に比べ355千円の減少となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,011,628千円増加し、2,484,504千円となりました。
これは当期純利益1,043,392千円の計上による利益剰余金の増加が主な要因となります。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロ
ー計算書を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,531,595千円となりました。当事
業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,408,727千円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,424,746千円の計
上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は166,466千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39,974
千円、無形固定資産の取得による支出66,191千円及び関係会社株式の取得による支出28,764千円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は48,556千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,635千円
及び自己株式の取得による支出31,764千円があったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、配当については、事業基盤の整備状
況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。
当事業年度におきましては、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原
資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また内部資金全額を再投資に充当する方針
であります。次期以降の配当につきましては、本書発表日時点において未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,132,433 2,531,595
受取手形 3,147 4,109
売掛金 540,592 510,897
貯蔵品 25 －
未収入金 818 2,141
前払費用 41,001 38,266
その他 17,613 2,585
貸倒引当金 △62,397 △38,381
流動資産合計 1,673,234 3,051,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,186 47,485
工具、器具及び備品 135,279 143,777
リース資産 5,800 9,720
減価償却累計額 △103,527 △113,373
有形固定資産合計 80,737 87,609
無形固定資産
のれん 35,839 －
ソフトウエア 72,007 94,548
ソフトウエア仮勘定 27,667 52,669
その他 1,104 969
無形固定資産合計 136,618 148,187
投資その他の資産
投資有価証券 800 800
関係会社株式 16,086 －
出資金 － 10,469
敷金及び保証金 61,438 79,153
繰延税金資産 76,483 80,539
その他 1,215 －
投資その他の資産合計 156,023 170,962
固定資産合計 373,380 406,759
資産合計 2,046,614 3,457,974
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,605 50,495
リース債務 1,205 2,708
未払金 195,828 229,079
未払費用 17,834 23,156
未払法人税等 113,190 328,070
預り金 3,881 5,150
前受収益 134,446 185,004
賞与引当金 37,420 30,765
株主優待引当金 － 13,932
その他 27,613 99,749
流動負債合計 568,025 968,112
固定負債
リース債務 3,777 4,129
その他 1,935 1,227
固定負債合計 5,713 5,357
負債合計 573,738 973,469
純資産の部
株主資本
資本金 420,660 420,660
資本剰余金
資本準備金 395,660 395,660
資本剰余金合計 395,660 395,660
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,168,106 2,211,499
利益剰余金合計 1,168,106 2,211,499
自己株式 △511,731 △543,496
株主資本合計 1,472,695 2,484,324
新株予約権 180 180
純資産合計 1,472,875 2,484,504
負債純資産合計 2,046,614 3,457,974
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 2,884,020 3,765,954
売上原価 418,327 541,272
売上総利益 2,465,693 3,224,682
販売費及び一般管理費 1,958,359 1,923,353
営業利益 507,333 1,301,329
営業外収益
受取利息 13 1
償却債権取立益 343 655
固定資産売却益 191 －
その他 222 293
営業外収益合計 770 950
営業外費用
支払利息 819 785
出資金運用損 － 2,030
その他 128 43
営業外費用合計 948 2,859
経常利益 507,156 1,299,420
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 192,102
特別利益合計 － 192,102
特別損失
減損損失 103,977 33,316
固定資産除却損 4,878 525
抱合せ株式消滅差損 － 32,934
特別損失合計 108,856 66,775
税引前当期純利益 398,299 1,424,746
法人税、住民税及び事業税 170,416 384,072
法人税等調整額 △46,708 △2,718
法人税等合計 123,707 381,353
当期純利益 274,592 1,043,392
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 419,931 394,931 12,797 407,728 912,445 912,445
当期変動額
新株の発行 729 729 729
当期純利益 274,592 274,592
自己株式の取得
自己株式の処分 △31,728 △31,728
自己株式処分差損の
18,930 18,930 △18,930 △18,930
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 729 729 △12,797 △12,068 255,661 255,661
当期末残高 420,660 395,660 － 395,660 1,168,106 1,168,106
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △502 1,739,602 180 1,739,782
当期変動額
新株の発行 1,458 1,458
当期純利益 274,592 274,592
自己株式の取得 △544,397 △544,397 △544,397
自己株式の処分 33,168 1,440 1,440
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △511,229 △266,906 － △266,906
当期末残高 △511,731 1,472,695 180 1,472,875
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 420,660 395,660 395,660 1,168,106 1,168,106
当期変動額
当期純利益 1,043,392 1,043,392
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,043,392 1,043,392
当期末残高 420,660 395,660 395,660 2,211,499 2,211,499
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △511,731 1,472,695 180 1,472,875
当期変動額
当期純利益 1,043,392 1,043,392
自己株式の取得 △31,764 △31,764 △31,764
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △31,764 1,011,628 － 1,011,628
当期末残高 △543,496 2,484,324 180 2,484,504
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,424,746
減価償却費 74,809
減損損失 33,316
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △159,168
のれん償却額 4,998
出資金運用損益（△は益） 2,030
固定資産除却損 525
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24,016
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,985
株主優待引当金の増減額（△は減少） 13,932
受取利息及び受取配当金 △1
支払利息 785
売上債権の増減額（△は増加） 34,454
仕入債務の増減額（△は減少） 11,513
未払金の増減額（△は減少） 23,981
前受収益の増減額（△は減少） 50,557
その他 105,956
小計 1,588,436
利息及び配当金の受取額 1
利息の支払額 △785
法人税等の支払額 △178,925
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,408,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,974
無形固定資産の取得による支出 △66,191
関係会社株式の取得による支出 △28,764
敷金及び保証金の差入による支出 △19,550
敷金及び保証金の回収による収入 516
出資金の払込による支出 △12,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △13,635
リース債務の返済による支出 △3,156
自己株式の取得による支出 △31,764
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,193,705
現金及び現金同等物の期首残高 1,132,433
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 205,457
現金及び現金同等物の期末残高 2,531,595
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 112.93円 190.63円
１株当たり当期純利益 20.71円 80.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.60円 76.60円
（注）１．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 274,592 1,043,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 274,592 1,043,392
普通株式の期中平均株式数（株） 13,259,552 13,040,131
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 68,310 580,822
（うち新株予約権（株）） （68,310） （580,822）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,472,875 2,484,504
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 180 180
（うち新株予約権（千円）） （180） （180）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,472,695 2,484,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,040,564 13,032,269
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（子会社の設立を伴う会社分割）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、子会社を設立して当社運営のスタートアップメディア
「BRIDGE」に関する事業（以下「BRIDGE事業」という。）を承継させるとともに、同社にてスタートアップ企業と
そのステークホルダーのための新事業を開始することを決議いたしました。なお、2021年３月19日付で株式会社Ｔ
ＨＥ ＢＲＩＤＧＥを設立いたしました。
(1）会社分割の目的
当社は2015年２月に「BRIDGE（旧名：THE BRIDGE）」と連携してスタートアップ向け施策を本格展開し、
2016年１月には出資、2018年４月に事業譲受して、その後の３年間は当社運営メディアとして記事掲載を続け
るとともに、スタートアップ・エコシステムへの新たな貢献の形を模索し挑戦を続けてまいりました。一方
で、現状の延長では「BRIDGE」の役割が縮小してしまう危惧があり、またこの３年間の試行錯誤を経て辿り着
いた新事業へ本格的に挑むためにも、独立した法人として独自成長を目指し、経営責任の明確化を図ることと
いたしました。
(2）取引の概要
① 会社分割する事業の内容
スタートアップメディア「BRIDGE」の運営及びこれに付随する一切の事業
② 会社分割の方式
当社を分割会社、株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
③ 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割においては、株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥが、当社に4,413千円の金銭を交付する予定であり
ます。
(3）会社分割後の承継会社の概要
① 商号 株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ
② 事業内容 メディア運営事業、コミュニティ活性化事業
③ 本店所在地 東京都港区南青山二丁目27番25号
④ 代表者の氏名・役職 代表取締役 平野 武士
⑤ 資本金の額 15,000千円
⑥ 資本準備金の額 15,000千円
(4）今後の見通し
本会社分割によりBRIDGE事業を承継する株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥは、当社の95％出資会社であるた
め、当期以降の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には当社の連結業績及び企業価値の向上に資
するものと考えております。なお、当該子会社の設立により、翌事業年度より連結決算に移行する予定であり
ます。
(5）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施する予定であります。
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（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の執行役員及び使用人を対象に、譲
渡制限付株式制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の執行役員及び使用人が、当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、
株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度であります。
(2) 本制度の概要
① 対象者
本制度の対象となる執行役員及び使用人（以下「対象者」という。）は2021年６月１日に在籍している者で
あって、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する執行役員及び使用人を予定して
おります。
当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより対象
者は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権のすべてを現物出資財産として給付することで、譲渡
制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けます。なお、金銭報酬債権の支給により対象者の賃金
が減額されることはありません。
② 割当株式数
今回、本制度に基づき対象者に対して当社が新たに発行又は処分する当社普通株式の総数は、10,000株以内
（発行済株式総数に占める割合0.08％）の予定とし、その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を
行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。
③ その他
上記(1) 記載の導入目的をより効果的に実現するため、譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取
得事由が付されます。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、取締役会におい
て決定されます。
（ご参考）
当社は、2021年５月26日開催予定の第16回定時株主総会に、取締役の報酬限度額の改訂及び上記の譲渡制限付
株式とは異なる設計の譲渡制限付株式報酬制度に関する議案を付議する予定であります。
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