3921 ネオジャパン 2019-12-13 15:00:00
2020年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月13日
上 場 会 社 名 株式会社ネオジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3921 URL http://www.neo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 齋藤 晶議
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理部部長(氏名) 大坪 慶穰 (TEL) 045-640-5917
四半期報告書提出予定日 2019年12月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 ( － )
(百万円未満切捨て)
１．2020年１月期第３四半期の連結業績（2019年２月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期第３四半期 2,335 － 549 － 561 － 383 －
2019年１月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年１月期第３四半期 401百万円( －％) 2019年１月期第３四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期第３四半期 25.89 25.71
2019年１月期第３四半期 － －
（注）2020年１月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年１月期第３四半期の数値及び対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年１月期第３四半期 5,541 3,746 67.6
2019年１月期 － － －
(参考) 自己資本 2020年１月期第３四半期 3,746百万円 2019年１月期 －百万円
（注）2020年１月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年１月期の数値については記載して
おりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年１月期 － 0.00 － 6.00 6.00
2020年１月期 － 0.00 －
2020年１月期(予想) 6.50 6.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,590 － 586 － 601 － 413 － 27.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は2020年１月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しており
ません。また、連結決算移行に伴う連結業績予想の公表につきましては、本日開示いたしました「連結決算への移行
及び連結業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 株式会社Pro-SPIRE 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年１月期３Ｑ 14,842,800株 2019年１月期 14,815,200株
② 期末自己株式数 2020年１月期３Ｑ 128株 2019年１月期 37株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年１月期３Ｑ 14,826,654株 2019年１月期３Ｑ 14,810,833株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結
会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境
の改善が持続していることから、緩やかな景気回復の継続が期待されております。一方、世界経済においては、中
国経済の先行きや英国のＥＵ離脱の行方など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するＩＴ業界におきましては、競争力強化や働き方改革や人手不足に対応するための業務効率
化などを背景にＩＴ投資は増加することが見込まれます。
このような環境の中、当社グループは「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という
経営理念を実現すべく、顧客ニーズに応える様々な製品・サービスを開発・提供しており、今後も新製品・新サー
ビスの開発・提供にチャレンジしてまいります。既存製品・サービスを維持したうえで、新製品・新サービスの開
発・提供にチャレンジするためには、技術者を確保することが重要であると認識しておりますが、近年は技術者の
獲得競争が激しくなっており、継続的に技術者を採用し、育成することが重要な課題となっております。
このような課題認識のもと、2019年８月にシステムインテグレーションを主な事業とする株式会社Pro-SPIREを子
会社化いたしました。今後、株式会社Pro-SPIREの技術者を活用することで、当社グループ全体としての成長を実現
してまいります。
一方で、長期的には日本国内は人口減少が見込まれており、それに伴い当社グループが提供する製品・サービス
を利用する労働人口も減少していくことが予想されます。このような状況において、中長期的に成長を継続してい
くためには海外へのチャレンジが不可欠であると認識しております。このような認識のもと、2019年６月には世界
市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、米国カリフォルニ
ア州に完全子会社を設立いたしました。当該米国子会社の本格的な稼働は2020年２月以降となることを見込んでお
りますが、海外への事業展開に本格的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,335,419千円、営業利益は549,549千円、経常利益は
561,492千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,870千円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社Pro-SPIREが
連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「システム開発サービス事業」を追加しておりますが、当第３
四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、
システム開発サービス事業についての記載を省略しております。
（ソフトウェア事業）
当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、当社グループの報告セグメントは、
前事業年度において「ソフトウェア事業」の単一セグメントであり、当第３四半期連結累計期間において、「ソフ
トウェア事業」は、当社個別の業績のみによって構成されるため、以下では前第３四半期累計期間との比較を行っ
ております。
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売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
売上区分 至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (%) (千円) (%)
クラウドサービス 1,108,919 56.1 1,300,439 55.7
プロダクト 764,152 38.6 968,832 41.5
技術開発 104,146 5.3 66,148 2.8
合計 1,977,218 100.0 2,335,419 100.0
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同
サービスの売上高は前年同期比176,736千円増加し、1,036,699千円（前年同期比20.6%増）となりました。また、
ChatLuckクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して
15,898千円増加し、35,856千円（前年同期比79.7%増）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。この他、ASP
事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同水準で推移し95,103千円（前年同期比2.4％増）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比191,519千円増加し、1,300,439千円（前年同期比
17.3%増）となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望さ
れるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比8,551千円減少し、50,653千円（前年同期比14.4％減）
となりました。 desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきている
ため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズ
ライセンスにつきましては、主に当初第４四半期で見込んでいた案件の前倒しの影響により、売上高は前年同期比
30,076千円増加し、176,329千円（前年同期比20.6％増）となりました。 desknet's NEOエンタープライズライセン
スにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウド版で
の利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタ
ープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておりません。
AppSuiteライセンスにつきましても堅調に推移しており、売上高は前年同期比3,482千円増加し、37,388千円（前
年同期比10.3％増）となりました。
カスタマイズにつきましては、例年と比較して規模の大きい案件を受注したことにより、売上高は前年同期比
62,130千円増加し、77,350千円（前年同期比408.2％増）となりました。また、desknet's NEO（旧製品を含む）の
サポートサービスの売上高につきましては、前年同期比26,069千円増加し、427,096千円（前年同期比6.5%増）とな
りました。この他、当社製品との連携製品であるＩＤ統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比33,948千
円増加し、52,644千円（前年同期比181.6%増）と大きく増加しましたが、一過性の要因によるものと考えておりま
す。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比204,680千円増加し、968,832千円（前年同期比26.8%増）と
なりました。
③技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではないため、ECサイト関連の継続案件や過年度に受託
したシステムの保守により、売上高は66,148千円（前年同期比36.5％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は3,527,530千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,757,701
千円、売掛金が556,199千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は2,014,211千円となりました。主な内訳は、投資有価証券が1,112,341
千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,225,238千円となりました。主な内訳は、前受収益が524,383千円で
あります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は569,978千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が
281,857千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,746,525千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が3,087,851千円
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年１月期第３四半期より連結決算に移行いたしましたので、本日付で2020年１月期連結業績予想を公表いた
しました。詳細は、本日付の「連結決算への移行及び連結業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,757,701
売掛金 556,199
有価証券 122,845
仕掛品 22,610
貯蔵品 2,680
その他 68,003
貸倒引当金 △2,511
流動資産合計 3,527,530
固定資産
有形固定資産 51,207
無形固定資産
のれん 138,312
その他 186,128
無形固定資産合計 324,441
投資その他の資産
投資有価証券 1,112,341
その他 526,931
貸倒引当金 △709
投資その他の資産合計 1,638,563
固定資産合計 2,014,211
資産合計 5,541,742
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 173,889
1年内返済予定の長期借入金 55,320
未払法人税等 107,642
賞与引当金 85,526
前受収益 524,383
その他 278,476
流動負債合計 1,225,238
固定負債
長期借入金 117,368
退職給付に係る負債 281,857
その他 170,753
固定負債合計 569,978
負債合計 1,795,217
純資産の部
株主資本
資本金 291,293
資本剰余金 327,577
利益剰余金 3,087,851
自己株式 △151
株主資本合計 3,706,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,953
その他の包括利益累計額合計 39,953
純資産合計 3,746,525
負債純資産合計 5,541,742
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年10月31日)
売上高 2,335,419
売上原価 697,158
売上総利益 1,638,261
販売費及び一般管理費 1,088,712
営業利益 549,549
営業外収益
受取利息 14,846
その他 1,823
営業外収益合計 16,669
営業外費用
投資事業組合運用損 4,690
その他 36
営業外費用合計 4,726
経常利益 561,492
特別損失
投資有価証券評価損 3,638
特別損失合計 3,638
税金等調整前四半期純利益 557,853
法人税等 173,983
四半期純利益 383,870
親会社株主に帰属する四半期純利益 383,870
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年10月31日)
四半期純利益 383,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,779
その他の包括利益合計 17,779
四半期包括利益 401,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 401,649
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Pro-SPIREを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2019年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから
当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Pro-SPIRE
企業向け基幹系システムおよび情報系システムの開発・保守、企業向け組込系
事業の内容
システムの開発、WEBマーケティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念の
もと、ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開
発、販売を主な事業として行っております。インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗
が早く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化
しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくために、「人材の確
保と育成」や「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」「クラウドサービスの安定提供」
「新事業へのチャレンジ」等を中期経営ビジョンに掲げ、これまで取り組んでまいりました。
これらの方針に基づき、株式会社Pro-SPIREの各事業（システムインテグレーション事業、クラウドイン
テグレーション事業、Ｗｅｂマーケティング事業等）が当社グループに加わることで、desknet's NEOなど
の導入に係る周辺システム開発案件の獲得や新事業へのチャレンジ等を加速することが見込まれることか
ら、今般同社の株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2019年８月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
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(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸
借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 521,400千円
取得原価 521,400千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 5,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,312千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（重要な後発事象）
合弁会社の設立
当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、マレーシアの企業であるTAZAKI Holdings Sdn.Bhd.との間で、
マレーシアにおける合弁会社設立に関する合弁契約を締結することにつき決議いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社は、かねてよりグローバル市場展開の第一歩として東南アジア市場をターゲットとした当社製品の販売
を計画しておりました。
2018年には「マレーシアプロジェクト」を発足し、当社のパートナー企業の力を借りて、東南アジア市場で
のテストマーケティング販売を行ってまいりました。その結果、「desknet's NEO」を導入いただいた企業の製
品評価は大変高く、一定の手ごたえを得ることができました。
また、ソフトウェア販売事業に関わる有力なパートナーとして、Tan Sri Ahmad Tajuddin Ali氏の助言を受
け、さらなるマーケティングの実施や事業について議論を重ねてまいりました。
このたび、TAZAKI Holdings Sdn.Bhd.とのJV方式により合弁にて新会社を設立し、東南アジア市場をターゲ
ットとしたアプリケーションプロダクトおよびサービス販売についての新たなソフトウェア販売事業を立ち上
げることにより、マレーシア市場および今後東南アジア市場に対して、ソフトウェア所有コストの削減、企業
データのセキュリティを強化する有用なソリューションをDaaS(Desktop as a Services)として提供、および当
社のグループウェア「desknet's NEO」を企業向けの有用なコミュニケーションツールとして提供することを可
能とするとともに、当社グループ及びTAZAKI Holdings Sdn.Bhd.の企業価値向上を実現してまいります。
２．合弁会社の概要
⑴ 名称 NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.
⑵ 所在地 マレーシア クアラルンプール セントラル（予定）
⑶ 代表者の氏名 狩野 英樹
⑷ 事業内容 企業向けDaaSクラウドサービスの提供、サービスの運営
⑸ 資本金 2,000千マレーシアリンギット（予定）
（2019年10月31日の換算レートによる円換算額は52,140千円であります。）
⑹ 設立年月日 2019年12月（予定）
⑺ 決算期 1月（予定）
⑻ 出資比率 当社：70% TAZAKI Holdings Sdn.Bhd.：30%
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