平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年３月12日
上 場 会 社 名 株式会社ネオジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3921 URL https://www.neo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 齋藤 晶議
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理部部長 (氏名) 大坪 慶穰 (TEL) 045-640-5917
定時株主総会開催予定日 平成31年４月25日 配当支払開始予定日 平成31年４月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年４月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年１月期の業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 2,661 15.1 528 22.1 547 21.3 382 17.9
30年１月期 2,312 9.2 432 10.4 451 5.3 324 9.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年１月期 25.81 25.60 11.7 12.7 19.8
30年１月期 22.05 21.75 10.9 11.5 18.7
(参考) 持分法投資損益 31年１月期 －百万円 30年１月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 4,541 3,429 75.5 231.48
30年１月期 4,092 3,121 76.3 210.83
(参考) 自己資本 31年１月期 3,429百万円 30年１月期 3,121百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年１月期 696 △566 △79 2,606
30年１月期 423 △227 △16 2,557
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年１月期 － 0.00 － 5.50 5.50 81 24.9 2.7
31年１月期 － 0.00 － 6.00 6.00 88 23.2 2.7
32年１月期(予想)
－ 0.00 － 6.50 6.50 24.1
(注) 平成30年１月期の期末配当金には、東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。
３．平成32年１月期の業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,939 10.4 561 6.2 576 5.2 400 4.7 27.02
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年１月期 14,815,200 株 30年１月期 14,805,600 株
② 期末自己株式数 31年１月期 37 株 30年１月期 － 株
③ 期中平均株式数 31年１月期 14,811,924 株 30年１月期 14,700,122 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会について）
当社は、平成31年３月26日に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用す
る決算説明資料につきましては、開催後速やかにTDnetで開示予定です。
株式会社ネオジャパン(3921) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ネオジャパン(3921) 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続してお
ります。しかしながら、米中に端を発する通商摩擦や朝鮮半島を巡る警戒感の高まりなど先行きが不透明な状況が
継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、国内経済が緩やかな回復基調にあることに加え、政府が主導す
る働き方改革や人手不足を背景に、業務効率化を目的とした企業のソフトウェア投資額も増加することが見込まれ
ております。
このような状況の中、平成30年４月に社内外のリアルタイムコミュニケーションを促進するビジネスチャットツ
ールである「ChatLuck」の拡販を目的としてバージョンアップを実施し、端末に写真データを残さず写真の送受信
を可能にする「セキュアカメラ」機能をはじめ、ビジネスツールに求められるセキュリティをさらに強化する機能
を追加いたしました。平成30年５月には、ウェブ会議機能を搭載したグループウェア「desknet's NEO」の新バージ
ョン5.0の提供を開始いたしました。さらに、「desknet's NEO」をクラウドで利用するうえでの選択肢を拡大する
ため、平成30年７月に「Microsoft Azure」をパッケージ版の動作環境として正式にサポートすることを開始いたし
ました。平成30年11月にはユーザーの利便性を高めるため、「desknet's NEO」のバージョンアップを実施し、日本
マイクロソフト社が提供する「Office365」との連携機能を搭載いたしました。また、平成31年1月には、再度
「desknet's NEO」のバージョンアップを実施し、業務アプリ作成ツール「AppSuite」とのワークフロー機能連携や
外部システム連携用のAPI公開など多数の機能改善を行いました。また、同じく平成31年１月に外部APIによるチャ
ットボットの制御や外部システムからのメッセージ通知など、外部システムとの連携を強化した「ChatLuck」の新
バージョン3.5の提供を開始いたしました。
この他、継続して販売代理店との関係強化に取り組んできた結果、日経BP社発行の「日経コンピュータ」誌によ
る「パートナー満足度調査 2018」グループウエア部門において、「価格競争力」「収益性」「技術支援」「担当窓
口」「柔軟さ」「納期対応」面で高評価をいただき第１位を獲得いたしました。さらに、同誌による「顧客満足度
調査 2018-2019」グループウエア部門で４年連続第１位を獲得し、「日経BPガバメントテクノロジー」誌による
「自治体ITシステム満足度調査2018-2019」グループウェア部門においても第１位を獲得し、同社満足度調査３冠を
達成いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,661,949千円（前年同期比15.1%増）、営業利益は528,334千円（前年
同期比22.1%増）、経常利益は547,331千円（前年同期比21.3%増）、当期純利益は382,280千円（前年同期比17.9%
増）となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
第26期事業年度 第27期事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
売上区分 至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (%) (千円) (%)
クラウドサービス 1,259,073 54.4 1,497,677 56.3
プロダクト 991,745 42.9 1,054,550 39.6
技術開発 61,507 2.7 109,721 4.1
合計 2,312,325 100.0 2,661,949 100.0
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’ NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高
s
は1,169,790千円（前年同期比25.6%増）となりました。 また、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同
水準で推移し123,470千円（前年同期比1.3％減）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は1,497,677千円（前年同期比19.0%増）となりました。
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②プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンスにつきましては、クラウドでの利用を希望されるお客様が増加して
いることもあり、売上高は75,277千円（前年同期比3.4％減）となりました。大規模ユーザー向けのエンタープライ
ズライセンスにつきましては、おおむね当初計画どおりに推移し195,311千円（前年同期比4.3％増）となりまし
た。また、前事業年度下期にリリースしたAppSuiteにつきましては、当初計画を上回って推移し、売上高は38,998
千円となりました。
カスタマイズにつきましては、第３四半期までは前年実績を大きく下回って推移しておりましたが、第４四半期
に完了した案件が多く第４四半期は好調に推移しました。しかしながら、第３四半期までの発生案件が当初想定を
大きく下回ったことにより、カスタマイズの売上高は62,320千円（前年同期比29.3％減）となりました。
また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し540,647千円
（前年同期比5.4％増）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は1,054,550千円（前年同期比6.3%増）となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、ECサイト関連等の受託開発を行った
ことや過年度に受託したシステムの保守により、売上高は109,721千円（前年同期比78.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末より45,067千円増加し、2,954,216千円となりました。これは主に現金及
び預金が47,737千円増加したことに加え、受託開発案件に関連して仕掛品が11,592千円増加した一方で、取引先の
支払条件変更を主な要因として前払費用が11,961千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より403,477千円増加し、1,587,197千円となりました。これは主に社債
や非上場株式等の取得により投資有価証券が390,571千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末より126,234千円増加し、846,146千円となりました。これは主にサポー
トサービスやクラウドサービスの加入者の増加により前受収益が68,618千円増加したことに加え、未払法人税等が
33,781千円、その他に含まれる未払消費税等が17,368千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末より14,477千円増加し、265,909千円となりました。これは退職給付引当
金が9,112千円増加したことに加え、長期前受収益が5,364千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末より307,833千円増加し、3,429,358千円となりました。これは主に第１四
半期において剰余金の配当81,430千円を実施した一方で、当期純利益382,280千円が計上された結果、利益剰余金が
300,849千円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して49,718千円増加
し、2,606,929千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は696,152千円（前事業年度は423,286千円の収入）となりました。収入の主な内訳
は税引前当期純利益536,895千円、減価償却費153,048千円、前受収益の増加額68,618千円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額142,894千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は566,606千円（前事業年度は227,002千円の支出）となりました。収入の主な内訳
は投資有価証券の償還による収入112,984千円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出129,746千
円、投資有価証券の取得による支出507,580千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は79,828千円（前事業年度は16,999千円の支出）となりました。これは主に株式の
発行による収入1,564千円、配当金の支払額81,331千円によるものであります。
（４）今後の見通し
次年度のグループウェア市場については、パッケージ市場の市場規模が今後緩やかに縮小していく一方で、クラ
ウドサービス市場の市場規模は拡大していくという近年の傾向が継続することが見込まれています。
このような中、クラウドサービスにおいては、主要サービスであるdesknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が
着実に増加しており、この傾向は次年度も継続すると見込んでおります。一方、プロダクトにおいては、市場全体
としては緩やかに縮小が見込まれているものの、直近の受注動向や次年度の案件見込を勘案し、大規模企業向けの
エンタープライズライセンスおよびカスタマイズの売上増加を見込む一方で、中小規模企業向けのスモールライセ
ンスの売上減少を見込んでおります。また、技術開発においては、積極的に受託開発を行わない方針のため、売上
減少を見込んでおります。
また、費用面につきましては、人員増加にともなう人件費の増加、クラウドサービス売上の増加に伴うデータセ
ンター費用の増加などが見込まれるものの、売上高の増加により営業利益は増益を見込んでおります。
営業外損益につきましては、当事業年度と概ね同水準の発生を見込んでおります。
以上の結果、次年度の業績予想は、売上高2,939百万円（当事業年度比10.4%増）、営業利益561百万円（当事業年
度比6.2%増）、経常利益576百万円(当事業年度比5.2％増)、当期純利益400百万円（当事業年度比4.7%増）を見込ん
でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成す
る方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,551,616 2,599,353
売掛金 289,462 285,602
有価証券 5,594 7,575
仕掛品 7,861 19,454
貯蔵品 1,785 2,716
前渡金 291 393
前払費用 26,495 14,533
繰延税金資産 11,677 14,632
その他 15,965 10,961
貸倒引当金 △1,601 △1,007
流動資産合計 2,909,148 2,954,216
固定資産
有形固定資産
建物 74,175 79,064
減価償却累計額 △33,465 △37,058
建物（純額） 40,710 42,006
車両運搬具 12,277 12,277
減価償却累計額 △9,376 △10,342
車両運搬具（純額） 2,901 1,935
工具、器具及び備品 206,950 195,616
減価償却累計額 △197,327 △188,030
工具、器具及び備品（純額） 9,623 7,585
有形固定資産合計 53,235 51,527
無形固定資産
ソフトウエア 95,436 86,525
ソフトウエア仮勘定 9,507 4,684
その他 677 677
無形固定資産合計 105,622 91,887
投資その他の資産
投資有価証券 760,112 1,150,683
破産更生債権等 377 282
長期前払費用 4,350 3,543
繰延税金資産 58,120 66,332
その他 202,278 223,222
貸倒引当金 △377 △282
投資その他の資産合計 1,024,861 1,443,782
固定資産合計 1,183,719 1,587,197
資産合計 4,092,868 4,541,413
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株式会社ネオジャパン(3921) 平成31年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,527 23,490
未払金 148,448 157,346
未払費用 18,508 14,514
未払法人税等 75,713 109,495
前受金 210 300
預り金 20,840 18,475
前受収益 401,329 469,948
賞与引当金 15,450 16,323
その他 18,882 36,250
流動負債合計 719,911 846,146
固定負債
退職給付引当金 109,566 118,679
長期前受収益 141,865 147,230
固定負債合計 251,431 265,909
負債合計 971,343 1,112,055
純資産の部
株主資本
資本金 288,262 289,044
資本剰余金
資本準備金 278,262 279,044
その他資本剰余金 46,284 46,284
資本剰余金合計 324,546 325,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,492,022 2,792,872
その他利益剰余金合計 2,492,022 2,792,872
利益剰余金合計 2,492,022 2,792,872
自己株式 － △61
株主資本合計 3,104,830 3,407,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,694 22,174
評価・換算差額等合計 16,694 22,174
純資産合計 3,121,524 3,429,358
負債純資産合計 4,092,868 4,541,413
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 2,312,325 2,661,949
売上原価 642,353 876,769
売上総利益 1,669,972 1,785,180
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 346,550 356,772
役員報酬 178,470 181,260
給料及び手当 212,837 236,936
賞与引当金繰入額 7,091 6,656
退職給付費用 4,240 5,357
減価償却費 7,962 7,060
貸倒引当金繰入額 561 △339
研究開発費 61,409 22,901
その他 418,201 440,240
販売費及び一般管理費合計 1,237,323 1,256,846
営業利益 432,649 528,334
営業外収益
受取利息 42 45
有価証券利息 17,794 19,695
その他 2,954 2,522
営業外収益合計 20,792 22,263
営業外費用
投資事業組合運用損 2,092 2,861
為替差損 50 380
その他 － 24
営業外費用合計 2,142 3,266
経常利益 451,298 547,331
特別利益
有価証券売却益 2,660 －
特別利益合計 2,660 －
特別損失
投資有価証券償還損 － 10,398
固定資産除却損 － 37
特別損失合計 － 10,436
税引前当期純利益 453,958 536,895
法人税、住民税及び事業税 134,072 168,131
法人税等調整額 △4,257 △13,516
法人税等合計 129,814 154,614
当期純利益 324,144 382,280
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 176 0.0 176 0.0
Ⅱ 労務費 373,829 45.0 416,929 41.2
Ⅲ 経費 ※１ 457,275 55.0 596,074 58.8
当期総製造費用 831,281 100.0 1,013,180 100.0
仕掛品期首たな卸高 9,450 7,861
合計 840,731 1,021,041
仕掛品期末たな卸高 7,861 19,454
他勘定振替高 ※２ 217,512 152,648
当期製品製造原価 615,356 848,938
当期商品仕入高 26,996 27,830
売上原価 642,353 876,769
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 151,862 181,377
減価償却費 101,040 145,988
ライセンス料 70,641 91,103
業務委託費 51,696 70,110
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 61,409 22,901
ソフトウエア仮勘定 156,103 129,746
計 217,512 152,648
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 281,215 271,215 46,284 317,499 2,199,085 2,199,085 － 2,797,800
当期変動額
新株の発行 7,046 7,046 7,046 14,092
剰余金の配当 △31,206 △31,206 △31,206
当期純利益 324,144 324,144 324,144
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,046 7,046 － 7,046 292,937 292,937 － 307,029
当期末残高 288,262 278,262 46,284 324,546 2,492,022 2,492,022 － 3,104,830
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 29,340 29,340 2,827,141
当期変動額
新株の発行 14,092
剰余金の配当 △31,206
当期純利益 324,144
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,646 △12,646 △12,646
額）
当期変動額合計 △12,646 △12,646 294,383
当期末残高 16,694 16,694 3,121,524
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株式会社ネオジャパン(3921) 平成31年１月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 288,262 278,262 46,284 324,546 2,492,022 2,492,022 － 3,104,830
当期変動額
新株の発行 782 782 782 1,564
剰余金の配当 △81,430 △81,430 △81,430
当期純利益 382,280 382,280 382,280
自己株式の取得 △61 △61
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 782 782 － 782 300,849 300,849 △61 302,352
当期末残高 289,044 279,044 46,284 325,328 2,792,872 2,792,872 △61 3,407,183
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 16,694 16,694 3,121,524
当期変動額
新株の発行 1,564
剰余金の配当 △81,430
当期純利益 382,280
自己株式の取得 △61
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,480 5,480 5,480
額）
当期変動額合計 5,480 5,480 307,833
当期末残高 22,174 22,174 3,429,358
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株式会社ネオジャパン(3921) 平成31年１月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 453,958 536,895
減価償却費 109,002 153,048
有価証券売却損益（△は益） △2,660 －
投資有価証券償還損益（△は益） － 10,398
固定資産除売却損益（△は益） － 37
投資事業組合運用損益（△は益） 2,092 2,861
貸倒引当金の増減額（△は減少） 89 △689
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,074 873
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,953 9,112
受取利息及び受取配当金 △17,837 △19,741
売上債権の増減額（△は増加） △80,367 3,859
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,552 △12,524
前渡金の増減額（△は増加） 479 △102
前払費用の増減額（△は増加） △5,272 11,961
仕入債務の増減額（△は減少） 3,635 2,963
未払金の増減額（△は減少） 13,010 18,269
未払費用の増減額（△は減少） 6,716 △3,994
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,095 16,666
前受金の増減額（△は減少） △376 90
預り金の増減額（△は減少） 5,941 △2,365
前受収益の増減額（△は減少） 51,094 68,618
長期前受収益の増減額（△は減少） 11,476 5,364
その他 5,710 18,720
小計 555,178 820,327
利息及び配当金の受取額 17,982 18,719
法人税等の支払額 △149,874 △142,894
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,286 696,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,960 △16,255
無形固定資産の取得による支出 △156,803 △129,746
有価証券の売却による収入 100,180 －
投資有価証券の取得による支出 △111,026 △507,580
投資有価証券の償還による収入 － 112,984
ゴルフ会員権の取得による支出 － △10,750
敷金及び保証金の差入による支出 △22,573 △711
敷金・保証金の返還による収入 － 77
保険積立金の積立による支出 △15,153 △15,267
保険積立金の払戻による収入 333 644
投資活動によるキャッシュ・フロー △227,002 △566,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 14,092 1,564
配当金の支払額 △31,092 △81,331
自己株式の取得による支出 － △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,999 △79,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 △673 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,610 49,718
現金及び現金同等物の期首残高 2,378,601 2,557,211
現金及び現金同等物の期末残高 2,557,211 2,606,929
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株式会社ネオジャパン(3921) 平成31年１月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり純資産額 210円83銭 231円48銭
１株当たり当期純利益金額 22円05銭 25円81銭
潜在株式調整後
21円75銭 25円60銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 324,144 382,280
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 324,144 382,280
普通株式の期中平均株式数(株) 14,700,122 14,811,924
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 200,740 120,083
（うち新株予約権（株）） (200,740) (120,083)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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株式会社ネオジャパン(3921) 平成31年１月期 決算短信
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,121,524 3,429,358
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,121,524 3,429,358
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,805,600 14,815,163
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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