3920 アイビーシー 2019-02-13 16:00:00
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 アイビーシー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3920 URL http://www.ibc21.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 裕之
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートサービス統括部長 (氏名) 中峰 規夫 (TEL) 03－5117－2780
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 342 ― 22 ― 22 ― 14 ―
2018年９月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年９月期第１四半期 13百万円( ―％) 2018年９月期第１四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 2.51 2.48
2018年９月期第１四半期 ― ―
(注)当社は、2019年９月期第１四半期から四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期第１四半期の
数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 1,876 1,459 77.4
2018年９月期 ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年９月期第１四半期 1,452百万円 2018年９月期 ―百万円
(注)当社は、2019年９月期第１四半期から四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値については
記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年９月期 ―
2019年９月期(予想) ― ― ― ―
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年９月期の配当については、現時点では未定であります。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 878 ― 146 ― 145 ― 94 ― 16.59
通期 1,837 ― 277 ― 276 ― 186 ― 32.70
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2019年９月期第１四半期から四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率及び
対前年同四半期増減率については、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
(注)特定子会社ではありませんが、当第１四半期連結会計期間から非連結子会社でありましたiChain株式会社を
連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 5,699,600株 2018年９月期 5,691,600株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 190,061株 2018年９月期 61株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 5,598,908株 2018年９月期１Ｑ 5,536,231株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策の効果もあり、企業収益は
回復傾向が続きましたが、その一方で海外の不安定な政治状況や米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し始めるなど、景
気の先行きは依然不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や労働力不足を補う省力化投資需要の増加、2019年に予定
されている消費税増税や軽減税率制度への対応、さらにその翌年の東京オリンピック及びパラリンピック開催に伴う施
設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資の増加が見込まれており
ます。また、企業においては基幹業務システム等の従来のITシステムの管理は維持しつつ、新たにクラウド環境上に構
築したITシステムの管理が行われており、オンプレミス（自社運用）とパブリッククラウドとのハイブリッド運用ニー
ズが高まりつつあります。
当社は、こうした流れの中で、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」
に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及び販
売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開しております。また、24時間365日有人監視サービス
「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサ
ービス「kusabi ™ 」、連結子会社iChain株式会社における「iChain保険ウォレット」（保険ポートフォリオ管理スマー
トフォンアプリ）配信及び三井住友海上火災保険株式会社との同サービス連携開始等、成長分野における取り組みも推
進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高342,737千円、営業利益22,961千円、経常利益22,624千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,058千円となりました。
なお、非連結子会社でありましたiChain株式会社について、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連
結決算に移行いたしました。前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
また、当社グループは、ネットワークシステム監視関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ネットワークシステム監視関連事業における売上区
分別の業績は以下のとおりであります。
ライセンスの販売については、前年同期にあった大型案件の一段落がありましたが、引き続きパートナー企業との連
携強化に努めた結果、公共、製造、情報通信業向け販売が大きく伸長しました。また、サービスの提供については、ラ
イセンス販売の受注に伴い発生する構築・運用サポート需要増加への対応を強化いたしました。その結果、ライセンス
の販売については売上高210,569千円（前年同期比8.3％減）、サービスの提供については売上高58,591千円（前年同期
比53.6％増）、その他物販については売上高59,025千円（前年同期比56.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,876,450千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が
866,268千円、売掛金が707,390千円、有形固定資産が50,801千円、投資その他の資産が176,355千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、416,683千円となりました。その主な内訳は、短期借入金が
250,000千円、買掛金が25,242千円、未払法人税等が12,277千円、その他流動負債が99,512千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,459,767千円となりました。その主な内訳は、資本金が
439,630千円、資本剰余金が412,601千円、利益剰余金が826,732千円、自己株式が226,566千円であります。
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アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年11月14日付「子会社の異動及び連結決算開始に伴う連結業績予想に関する
お知らせ」において公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
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アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 866,268
売掛金 707,390
たな卸資産 3,482
その他 37,883
流動資産合計 1,615,024
固定資産
有形固定資産 50,801
無形固定資産 34,268
投資その他の資産 176,355
固定資産合計 261,425
資産合計 1,876,450
負債の部
流動負債
買掛金 25,242
短期借入金 250,000
1年内返済予定の長期借入金 7,400
未払法人税等 12,277
その他 99,512
流動負債合計 394,433
固定負債
長期借入金 22,250
固定負債合計 22,250
負債合計 416,683
純資産の部
株主資本
資本金 439,630
資本剰余金 412,601
利益剰余金 826,732
自己株式 △226,566
株主資本合計 1,452,397
新株予約権 879
非支配株主持分 6,490
純資産合計 1,459,767
負債純資産合計 1,876,450
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アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
売上高 342,737
売上原価 77,760
売上総利益 264,976
販売費及び一般管理費 242,015
営業利益 22,961
営業外収益
受取手数料 227
その他 5
営業外収益合計 233
営業外費用
支払利息 137
株式交付費 30
自己株式取得費用 402
営業外費用合計 570
経常利益 22,624
税金等調整前四半期純利益 22,624
法人税等 9,272
四半期純利益 13,351
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △706
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,058
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アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益 13,351
四半期包括利益 13,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,058
非支配株主に係る四半期包括利益 △706
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アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が226,480千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が226,566千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
○税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 iChain株式会社
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
会社等の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品及び原材料並びに貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
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アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建 物 10～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
(簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2019年２月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サンデーアー
ツ (以下「サンデーアーツ」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
います。）を実施することを決議し、同日付で、サンデーアーツとの間で本株式交換に係る株式交換契約（以
下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
(1) 本株式交換の目的
当社は、創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆等を監視する「ネットワーク性
能監視ツール」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを手掛ける企業です。情報通信ネットワー
クが複雑化する中、「サービス品質の向上」に貢献し、情報通信社会の安心・安定を支える当社ソリュー
ションの重要性は年々高まっております。今後更に多様化するニーズに即応するため、当社ソリューショ
ンの拡充（サービス領域の拡大やワンストップ化、マーケット変化に対応した新サービスの提供）を図る
べく、2017年８月には次世代MSP（Managed Service Provider＝ITシステム運用・監視・保守などを行う事
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アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
業者）サービスとして、SAMS（Speedy Action Management Services）を開始、2018年８月には「System
Answer G3」のクラウド型サービスを開始しております。また、ブロックチェーン技術を利用して、IoT
（Internet of Things）セキュリティ分野や、インシュアテック（InsurTech）分野といった成長分野への
進出も推進し、2017年12月にはIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi ™ 」の実証実験を開始、
また2018年５月には子会社iChain株式会社が保険ポートフォリオ管理スマートフォンアプリ「iChain保険
ウォレット」の配信を開始しております。
一方、サンデーアーツは、創業以来、WEBシステムのパッケージ商品の開発やシステム・エンジニアリン
グサービスを手掛け、2017年にはブロックチェーン開発部門を発足し、ICOシステムの開発、ブロック
チェーン技術を活用した実証実験、大手クライアントのブロックチェーン技術を活用したプラットフォー
ム開発とブロックチェーン開発会社としても存在感を高めております。
今回の株式交換による完全子会社化を通して、サンデーアーツの持つブロックチェーン技術を活用した
高度なシステム開発力を当社グループのリソースに統合することで、当社が展開する成長分野や新サービ
ス開発等、ITサービス全般において中長期の柱となる事業創出を加速させることが、当社グループの成長
に寄与するものと考え、本株式交換契約を締結することといたしました。
(2) 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、サンデーアーツを株式交換完全子会社とする株式交換
です。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議によ
る承認を受けずに本株式交換を行う予定です。サンデーアーツは、2019年３月18日に開催予定の臨時株主
総会の決議による承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
(3) 株式交換完全子会社の概要
① 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社サンデーアーツ
事業の内容 ブロックチェーン開発、システムエンジニアリングサービス、
ソフトウェア開発
② 会社の規模（2018年８月期）
資本金 10,000千円
総資産 102,388千円
純資産 26,792千円
売上高 154,249千円
経常利益 25,184千円
当期純利益 16,860千円
(4) 本株式交換の日程
① 株式交換決議取締役会（当社） 2019年２月１日
② 株式交換契約締結日 2019年２月１日
③ 株式交換承認臨時株主総会 2019年３月18日（予定）
（サンデーアーツ）
④ 株式交換実施予定日 2019年４月１日（予定）
（効力発生日）
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アイビーシー株式会社(3920) 2019年９月期 第１四半期決算短信
(5) 株式交換に係る割当の内容
アイビーシー株式会社 株式会社サンデーアーツ
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る株式交換比率
１ 410.51
（注１）
本株式交換により交付する株式数
当社普通株式：82,102株（予定）
（注２）
(注）１． 本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）
サンデーアーツ株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）410.51株を割当て
交付いたします。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、
両社の協議及び合意の上、変更されることがあります。
２． 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式82,102株を充当する予定で
あり、新株式の発行は行わない予定です。
３． 株式交換比率の算定方法
株式交換比率は、第三者算定機関による算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。
(6) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(7) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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