令和２年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年４月10日
上場会社名 パイプドＨＤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3919 ＵＲＬ https://www.pipedohd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐谷宣昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大屋重幸 ＴＥＬ 03-6744-8039
定時株主総会開催予定日 令和２年５月27日 配当支払開始予定日 令和２年５月12日
有価証券報告書提出予定日 令和２年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年２月期の連結業績（平成31年３月１日～令和２年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期 6,207 14.5 1,390 252.9 1,402 259.1 688 389.1
31年２月期 5,419 5.4 394 △47.5 390 △47.9 140 △69.3
（注）包括利益 ２年２月期 675百万円 （328.0％） 31年２月期 157百万円 （△64.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年２月期 89.06 88.61 21.9 21.6 22.4
31年２月期 18.50 18.47 5.9 7.1 7.3
（参考）持分法投資損益 ２年２月期 4百万円 31年２月期 △1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年２月期 7,128 3,901 54.4 477.39
31年２月期 5,877 2,443 41.1 316.66
（参考）自己資本 ２年２月期 3,878百万円 31年２月期 2,413百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年２月期 1,272 △175 17 3,538
31年２月期 458 △383 431 2,423
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年２月期 － 4.00 － 8.00 12.00 91 64.9 3.8
２年２月期 － 9.00 － 12.00 21.00 166 23.6 5.3
３年２月期（予想） － － － － － －
（注）令和３年２月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。詳細は、５ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関
する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．令和３年２月期の連結業績予想（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
6,200 △0.1 1,200 △13.7 1,200 △14.4 600 △12.8 73.84
通期
～5,600 ～△9.8 ～700 ～△49.7 ～700 ～△50.1 ～350 ～△49.2 ～43.08
（注）令和３年２月期の連結業績予想につきましては、レンジ形式により開示しております。詳細は、４ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年２月期 8,125,264株 31年２月期 8,121,464株
② 期末自己株式数 ２年２月期 116株 31年２月期 499,933株
③ 期中平均株式数 ２年２月期 7,729,370株 31年２月期 7,605,755株
（参考）個別業績の概要
１．令和２年２月期の個別業績（平成31年３月１日～令和２年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期 1,056 3.5 696 41.9 708 44.6 72 △76.7
31年２月期 1,020 28.1 491 81.2 490 77.7 309 91.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年２月期 9.34 9.29
31年２月期 40.40 40.32
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年２月期 4,570 3,119 68.2 383.56
31年２月期 4,512 2,282 50.4 298.40
（参考）自己資本 ２年２月期 3,116百万円 31年２月期 2,274百万円
２．令和３年２月期の個別業績予想（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 700 △33.7 200 △71.8 150 107.7 18.46
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記予想に
関する事項は、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）「中期経営計画2020」の総括 …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
- 1 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、先行きに当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中
で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染
症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融
資本市場の変動の影響にも留意が必要な状況にあります。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価
値観が変化し続ける状況の中で、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当
社グループの使命と捉えております。
当連結会計年度の主な活動としては、平成31年４月に攻めのIT経営に関して注目すべき取組みを実施している企
業として経済産業省より「IT経営注目企業2019」に選定されました。
令和元年５月に営業効率の向上及び共通コストの削減を目的として、株式会社VOTE FORを存続会社、株式会社パ
ブリカを消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。
同９月に当社が保有するSprinklr Japan株式会社株式を同社の米国親会社であるSprinklr, Inc.株式に交換する
ことに合意し、手続を完了しております。
同12月にオーダーメイド人材育成代行事業を営む株式会社ブルームノーツを解散いたしました。
令和２年１月までに第５回及び第６回新株予約権すべてが行使されました。合計500,000株を自己株式より交付
し、約900百万円を調達いたしました。なお、新株発行による株式の希薄化はございません。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,207百万円（前期比14.5％増）、営業利益は1,390百万円（同
252.9％増）、経常利益は1,402百万円（同259.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は688百万円（同
389.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
１）機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される
企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシス
テムの開発・提供等を行っております。売上高は4,249百万円（前期比15.8％増）、営業利益は1,419百万円（同
71.3％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）情報資産プラットフォーム「スパイラル®」
令和元年７月にスパイラルAPIの利便性向上等、柔軟なアプリケーション開発・運用を実現する新版
1.12.8を、同10月よりFIDO認証や二段階認証等の実装を見据えた新版1.13を、令和２年２月より新メソッ
ド追加でアプリケーション開発の生産性を向上した新版1.13.1をそれぞれ提供開始し、「スパイラル®」
のプラットフォームとしての機能拡張に継続して取り組んでおります。
また、当連結会計年度において、LINEと連携した「来店前注文システムソリューション」、みずほ銀行と
協同で提供する「職域営業支援ソリューション」、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利
用した「スパイラル本人確認サービス」、公的個人認証サービスを利用して本人確認とマイナンバー収集
がオンラインで完結する「口座開設ソリューション」等、「スパイラル®」を用いた業務効率化ソリュー
ションを多数提供開始し、拡販活動に努めております。
この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,680件となりました。
ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
ⅲ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」
ⅳ）コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
令和元年８月に自動発信及び自動音声応対が可能なオートコール搭載システムに「SMS送信機能」オプシ
ョンを追加いたしました。
ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラルマイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「sprinklr®」
- 2 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
②販促CRMソリューション事業
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供
や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は963百万円（前期比6.1％減）、営
業利益は84百万円（同84.1％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」
ⅱ）Webシステムの開発業務等の請負
ⅲ）アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
③広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制
作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2019年 日本の広告
費」によると、平成31年のインターネット広告費は６年連続２桁成長で初めて２兆円を超え、テレビメディア広
告費を上回りました。引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。
当社グループにおいても営業強化による売上高の拡大と広告管理業務の内製化による利益率の向上を実現し、
売上高は727百万円（前期比50.8％増）、営業利益は309百万円（同279.6％増）となりました。なお、広告事業
の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入
高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は5,019百万円となります。その主なサービスは以下の
とおりです。
ⅰ）インターネット広告の代理販売
ⅱ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
２）分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業
界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出する
ことが期待できる事業を行っております。売上高は188百万円（前期比15.1％増）、営業損失は34百万円（前期
の営業損失は55百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）ArchiTech：BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
平成31年３月に株式会社アクティオ、株式会社アイネットとの協業により、BIM（Building Information
Modeling）導入に係る人材・システム・機材の課題を解決する「先端建設プロセスレンタル事業」の第一
弾サービスをリリースいたしました。
ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
ⅲ）HRTech：企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」
ⅳ）FinTech：電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ること
を目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は79百万円（前期比0.9％増）、営業損失は41百万円
（前期の営業損失は38百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
令和２年２月に掲載自治体数が830を超え、国内の自治体数の５割に迫るシェアを獲得しております。
ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
2019年統一地方選挙において、市区のみではなく、町村も含めたすべての選挙（首長選挙235、議会議員
選挙766、補欠選挙含む）を対象に、候補者情報や投開票結果等の選挙情報を網羅的に掲載し、投票に役
立つ情報を提供いたしました。令和元年８月につくば市の政策コンテストの最終審査に「マイナンバーカ
ードと顔認証×ブロックチェーン投票システム」を導入し、ネット投票での利便性向上・時間と場所の制
約緩和・処理速度の向上等の実証を成功させました。
ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地
域・商店街の活性化支援事業
当連結会計年度において、定番イベントの呑み友に出会えるはしご酒イベント「ばるばる下北沢」を合計
３回、今回で８回目となる日本最大級のカレーイベント「下北沢カレーフェスティバル2019」、初開催と
なる「下北沢古着マーケット-Shimokitazawa FURUGI Market-」をそれぞれ開催いたしました
- 3 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
ⅳ）下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
令和元年12月に加盟店は110店舗を超え、下北沢地域で「シモキタコイン®」を使える店舗が徐々に拡大し
ております。また、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者に株式会社
シモキタコインが登録されました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で1,250百万円増加し、7,128百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,114百万円、受取手形及び売掛金の増加258百万円、ソフトウェア仮勘定の増加
67百万円、投資有価証券の減少207百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で207百万円減少し、3,226百万円となりました。こ
れは主に、短期借入金の増加197百万円、未払金の減少65百万円、未払法人税等の増加485百万円、未払消費税等の
増加106百万円、長期借入金の減少960百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で1,458百万円増加し、3,901百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加688百万円及び剰余金の配当に
よる利益剰余金の減少129百万円、自己株式の減少893百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比で1,114百万円
増加し、3,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,272百万円（前期は458百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益1,193百万円、減価償却費171百万円、投資有価証券評価損193百万円、
売上債権の増加額258百万円、未払金の減少額53百万円、前払費用の増加額24百万円、法人税等の支払額72百万
円、法人税等の還付額137百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、175百万円（前期は383百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円、投資事業組合
からの分配による収入16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、17百万円（前期は431百万円の収入）となりました。
これは主に、借入れによる収入500百万円、借入金の返済による支出1,263百万円、配当金の支払額129百万円、自
己株式の処分による収入899百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、令和２年３月１日から「未来に最適を」という経営理念を新たに掲げ、事業活動を通してすべ
てのステークホルダーの利益を、未来最適の観点からバランス良く最大化することを目指してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、我国でも緊急事態宣言が発令される等、実体経
済は深刻な影響を受けています。
当社グループでも、消費者への外出自粛要請による影響を直接的に受けている事業があり、また現状では直接的
な影響が小さいと思われる事業であっても、クライアントの休業、営業時間の短縮、在宅勤務等により、足もとの
営業活動には支障が出ており、次期（令和３年２月期）の連結業績にマイナスの影響が出はじめております。この
非常事態が比較的早期に収束するのであれば、当社グループの業績に与える影響はそれほど大きくならずに済むと
判断しておりますが、いつまで続くのか今の段階で予測することができません。
したがいまして、次期の業績予想につきましては、この非常事態の状況が比較的早期に回復してくる場合と、上
期末の令和２年８月末まで継続する場合も想定し、現状で想定できる範囲で幅を持たせた予想として開示すること
にいたします。
以上より、次期の連結業績予想については、売上高56億円〜62億円、営業利益７億円〜12億円、経常利益７億
円〜12億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.5億円〜６億円を見込みます。また、今回は通期予想のみの開示
とさせていただきます。
今後の状況の変化によって、上記見積を修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。
- 4 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると
認識しております。当社は、業績の拡大による株式価値の向上を目指してまいります。そのためには、利益剰余金
を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高める
ことが重要であると認識しております。
現金配当については、株主への利益還元と将来の成長投資のための内部留保とのバランスを勘案し、配当性向
30％程度を目処に実施する方針を掲げており、当面この基本方針を継続してまいります。
現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年２回であり、いずれの決定機関も取締役会であります。
当期（令和２年２月期）の配当については、平成31年４月10日に公表しましたとおり、１株当たり12円の期末配
当とする旨を、令和２年４月21日開催の当社取締役会に付議する予定であります。なお、当期は１株当たり９円の
中間配当を実施しておりますので、今回の期末配当と合わせた年間配当は１株当たり21円となります。
次期（令和３年2月期）の配当につきましては、前記「今後の見通し」の説明のとおり、次期の連結業績予想に
一定の幅を持たせているため、上記方針に照らして検討した上で、決定した段階で改めてお知らせいたします。
（６）「中期経営計画2020」の総括
当連結会計年度は、３か年計画である「中期経営計画2020」の最終年度として結果を出す年と位置づけ、これま
で実施してきた人材投資や開発投資等の先行投資の収穫期として、新人研修や配属後の現場で培った技能、経験を
活かした積極営業の展開、新たにローンチした各種サービスの拡販等によって、投資の成果を最大限に発揮し、業
績を積み上げることに注力してまいりました。
売上高は、平成29年２月期4,802百万円から令和２年２月期6,207百万円に成長し、その３年間のCAGR（年平均成
長率）は8.9％となりました。「中期経営計画2020」で目指した令和２年２月期の売上高7,300百万円（平成29年２
月期から３年間のCAGR15.0％）には届かない結果となりました。「中期経営計画2020」実現のため、平成30年２月
期及び平成31年２月期の２年間に渡り主に営業に携わる人員を集中的に採用・育成し、現場への配属を進めてまい
りましたが、戦力化までに当初の想定以上に時間を要し、獲得計画が後ろ倒しになったことが要因であると省みて
おります。新規案件の獲得が想定よりも遅れた一方、主にセールスエンジニアの育成による大型案件の獲得施策は
令和２年２月期に軌道に乗り始め、業績に貢献しました。
他方、営業利益は、平成29年２月期845百万円から令和２年２月期1,390百万円に成長し、その３年間のCAGRは
18.0％となりました。「中期経営計画2020」で目指した令和２年２月期の営業利益1,700百万円（平成29年２月期
から３年間のCAGR26.2％）には届かない結果となりました。各事業セグメントで業務効率化や生産性向上を意識的
に推進した成果として売上高よりも高水準で成長しましたが、売上高が「中期経営計画2020」で目指した令和２年
２月期の売上高7,300百万円から乖離したことから、営業利益についても未達となりました。
セグメントごとに振り返ると、１）機能別事業群において、①情報資産プラットフォーム事業は、売上高の３年
間のCAGRは7.9％となりました。もっとも多くの人的資源を振り向け、前述のとおり大型案件をこなせる組織体制
や技術力は整いましたが、新規アカウントの獲得は当初計画どおりに進捗することが叶いませんでした。３年間を
通じて営業人員の練度は高まっていることから、PaaS事業者として継続的に成長するためにも、新規アカウントの
獲得については今後も継続的に取り組んでまいります。②販促CRMソリューション事業は、売上高は３年間で減収
となり、成長を示すことはできませんでした。MA（マーケティングオートメーション）領域において、既存のデジ
タルCRM事業から新サービスである伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」へのシフトチェンジを図りました
が、新サービスの立ち上げに時間を要したことが要因です。この点、令和２年４月に既存のデジタルCRM事業を当
該事業とシナジーのあるグループ会社へ事業譲渡し、既存事業のテコ入れと、新サービス立ち上げへの経営資源の
集中を図っております。③広告事業は、売上高の３年間のCAGRは48.1％となり、インターネット広告市場の拡大ペ
ース以上の急成長を遂げることができました。顧客需要に真摯に応え続けた結果、多額の広告予算をお預けいただ
く機会が増えております。
また、２）分野別事業群において、①xTech事業、②社会イノベーション事業ともに、３年間を通じて新規事業
のビジネスモデルの確立に努めてまいりました。分野別事業群全体としては当初目論見ほどの成長は示せませんで
したが、一部事業で通期黒字あるいは単月黒字を果たすことができました。
なお、令和５年２月期を最終年度とする新たな３か年計画である「中期経営計画2023」の開示は見送らせていた
だきます。詳細は令和２年４月10日に公表しております「中期経営計画2023の公表見送りに関するお知らせ」をご
参照ください。
- 5 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、当面は日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、当社の株主構成比率の推移及び゙内他社の動向等を踏まえ、検討を進めてい
国
く方針であります。
- 6 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,423,390 3,538,285
受取手形及び売掛金 1,112,995 1,371,721
たな卸資産 13,157 9,552
前払費用 62,325 86,436
その他 132,420 193,469
貸倒引当金 △7,045 △7,474
流動資産合計 3,737,244 5,191,989
固定資産
有形固定資産
建物 99,901 100,101
減価償却累計額 △43,751 △49,165
建物（純額） 56,150 50,936
工具、器具及び備品 243,120 250,983
減価償却累計額 △194,987 △217,094
工具、器具及び備品（純額） 48,132 33,888
リース資産 4,062 4,062
減価償却累計額 △2,843 △3,655
リース資産（純額） 1,218 406
有形固定資産合計 105,501 85,231
無形固定資産
のれん 12,123 －
商標権 2,649 1,931
ソフトウエア 408,410 359,711
ソフトウエア仮勘定 50,036 117,164
その他 60 60
無形固定資産合計 473,281 478,868
投資その他の資産
投資有価証券 1,191,488 984,109
関係会社株式 16,679 20,847
長期貸付金 417 161
差入保証金 260,347 259,353
破産更生債権等 17,017 16,776
繰延税金資産 92,727 107,613
その他 60 50
貸倒引当金 △17,017 △16,776
投資その他の資産合計 1,561,721 1,372,135
固定資産合計 2,140,504 1,936,235
資産合計 5,877,748 7,128,224
- 7 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 303,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 960,712 325,000
未払金 758,438 692,647
未払費用 60,683 84,753
未払法人税等 35,734 521,015
未払消費税等 94,624 201,430
リース債務 877 438
賞与引当金 178,049 167,482
その他 116,722 133,797
流動負債合計 2,508,843 2,626,565
固定負債
長期借入金 925,000 600,000
リース債務 438 －
固定負債合計 925,438 600,000
負債合計 3,434,282 3,226,565
純資産の部
株主資本
資本金 505,869 506,424
資本剰余金 268,209 287,786
利益剰余金 2,563,230 3,121,978
自己株式 △893,857 △188
株主資本合計 2,443,451 3,916,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △30,046 △37,057
為替換算調整勘定 △2 △48
その他の包括利益累計額合計 △30,049 △37,105
新株予約権 8,699 2,800
非支配株主持分 21,364 19,963
純資産合計 2,443,466 3,901,659
負債純資産合計 5,877,748 7,128,224
- 8 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
売上高 5,419,902 6,207,962
売上原価 1,662,116 1,718,374
売上総利益 3,757,786 4,489,587
販売費及び一般管理費 3,363,707 3,099,052
営業利益 394,078 1,390,534
営業外収益
受取利息 342 57
受取手数料 2,742 1,917
助成金収入 870 －
未払配当金除斥益 759 848
持分法による投資利益 － 4,168
投資事業組合運用益 － 9,869
その他 333 2,237
営業外収益合計 5,047 19,099
営業外費用
支払利息 3,864 4,394
持分法による投資損失 1,054 －
投資事業組合運用損 2,675 －
支払補償費 － 1,658
その他 1,015 1,063
営業外費用合計 8,610 7,117
経常利益 390,516 1,402,516
特別利益
新株予約権戻入益 － 9
関係会社清算益 － 1,382
特別利益合計 － 1,391
特別損失
固定資産除却損 0 171
減損損失 ※ 85,452 ※ 17,050
投資有価証券評価損 － 193,507
特別損失合計 85,452 210,728
税金等調整前当期純利益 305,063 1,193,179
法人税、住民税及び事業税 188,457 525,134
法人税等調整額 △22,320 △14,885
法人税等合計 166,136 510,249
当期純利益 138,926 682,930
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,800 △5,417
親会社株主に帰属する当期純利益 140,726 688,348
- 9 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
当期純利益 138,926 682,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,759 △7,010
為替換算調整勘定 242 △45
その他の包括利益合計 19,001 △7,055
包括利益 157,928 675,875
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 159,728 681,292
非支配株主に係る包括利益 △1,800 △5,417
- 10 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 503,153 264,125 2,544,159 △894,000 2,417,438
当期変動額
新株の発行 2,715 2,715 5,431
自己株式の取得 △36 △36
自己株式の処分 2 178 181
剰余金の配当 △121,655 △121,655
親会社株主に帰属する
当期純利益
140,726 140,726
連結子会社の増資によ
る持分の増減
3,640 3,640
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△2,274 △2,274
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,715 4,084 19,070 142 26,013
当期末残高 505,869 268,209 2,563,230 △893,857 2,443,451
（単位：千円）
その他の包括
利益累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括 持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △48,806 △245 △49,051 2,921 17,041 2,388,349
当期変動額
新株の発行 5,431
自己株式の取得 △36
自己株式の処分 181
剰余金の配当 △121,655
親会社株主に帰属する
当期純利益
140,726
連結子会社の増資によ
る持分の増減
3,640
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△2,274
株主資本以外の項目の
18,759 242 19,001 5,778 4,323 29,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,759 242 19,001 5,778 4,323 55,116
当期末残高 △30,046 △2 △30,049 8,699 21,364 2,443,466
- 11 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 505,869 268,209 2,563,230 △893,857 2,443,451
当期変動額
新株の発行 554 554 1,109
自己株式の取得 △152 △152
自己株式の処分 11,870 893,821 905,691
剰余金の配当 △129,600 △129,600
親会社株主に帰属する
当期純利益
688,348 688,348
連結子会社の増資によ
る持分の増減
7,152 7,152
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 554 19,577 558,748 893,668 1,472,549
当期末残高 506,424 287,786 3,121,978 △188 3,916,000
（単位：千円）
その他の包括
利益累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括 持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △30,046 △2 △30,049 8,699 21,364 2,443,466
当期変動額
新株の発行 1,109
自己株式の取得 △152
自己株式の処分 905,691
剰余金の配当 △129,600
親会社株主に帰属する
当期純利益
688,348
連結子会社の増資によ
る持分の増減
7,152
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
△7,010 △45 △7,055 △5,899 △1,401 △14,355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,010 △45 △7,055 △5,899 △1,401 1,458,193
当期末残高 △37,057 △48 △37,105 2,800 19,963 3,901,659
- 12 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 305,063 1,193,179
減価償却費 218,824 171,084
固定資産除却損 0 171
減損損失 85,452 17,050
投資有価証券評価損益（△は益） － 193,507
支払利息 3,864 4,394
持分法による投資損益（△は益） 1,054 △4,168
投資事業組合運用損益（△は益） 2,675 △9,869
受取利息及び受取配当金 △342 △57
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,081 188
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,772 △10,566
売上債権の増減額（△は増加） △118,322 △258,725
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,697 3,605
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,282 106,805
未払金の増減額（△は減少） 134,896 △53,505
未払費用の増減額（△は減少） 7,154 25,322
前払費用の増減額（△は増加） △5,235 △24,130
前受金の増減額（△は減少） 8,107 8,129
その他 △152,122 △150,912
小計 575,905 1,211,501
利息及び配当金の受取額 310 42
利息の支払額 △3,948 △4,419
法人税等の支払額 △202,954 △72,327
法人税等の還付額 89,522 137,867
営業活動によるキャッシュ・フロー 458,836 1,272,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,231 △16,480
無形固定資産の取得による支出 △200,566 △172,874
投資有価証券の取得による支出 △159,960 －
投資事業組合からの分配による収入 － 16,500
敷金及び保証金の差入による支出 △7,509 △3,577
敷金及び保証金の回収による収入 － 210
貸付けによる支出 － △484
貸付金の回収による収入 3,152 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △383,115 △175,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 5,872 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △877 △877
借入れによる収入 1,803,000 500,000
借入金の返済による支出 △1,267,832 △1,263,712
ストックオプションの行使による収入 5,338 1,090
配当金の支払額 △121,655 △129,600
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△3,000 △12
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 10,490 11,181
自己株式の処分による収入 180 899,820
自己株式の取得による支出 △36 △152
財務活動によるキャッシュ・フロー 431,479 17,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 507,200 1,114,894
現金及び現金同等物の期首残高 1,916,190 2,423,390
現金及び現金同等物の期末残高 2,423,390 3,538,285
- 13 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12社
(2）主要な連結子会社の名称
株式会社パイプドビッツ
ペーパレススタジオジャパン株式会社
株式会社ゴンドラ
株式会社フレンディット
株式会社美歴
株式会社カレン
株式会社VOTE FOR
株式会社アイラブ
株式会社エルコイン
当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社パブリカは、令和元年５月１日付で連結子会社で
ある株式会社VOTE FORを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
また、連結子会社であった株式会社ウェアハートは清算結了により連結の範囲から除外しておりま
す。
(3）非連結子会社の数 1社
(4）非連結会社の名称
パイプドＨＤ新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 1社
(2）主要な持分法適用の関連会社の名称
株式会社MAKE HOUSE
(3）持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連
結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
- 14 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（最長５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては５年間の定額法によっております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当連結会計年度において、第５回新株予約権及び第６回新株予約権について、権利行使による自己
株式499,900株の処分が行われました。この結果、当連結会計年度において単元未満株式の買取による取得も
含めて自己株式が893,668千円減少し、当連結会計年度末において自己株式が188千円となっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
- 15 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「情報資産プラットフォーム事業」は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企
業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。
「販促CRMソリューション事業」は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点
機会創出及び接点強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っ
ております。
「広告事業」は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設
計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。
「xTech事業」は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革
新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。
「社会イノベーション事業」は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超え
て存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群 連結財務
グループ共通
諸表計上額
情報資産 販促CRM 社会 計 （注）１
（注）２
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,669,231 1,025,632 482,606 163,767 78,663 5,419,902 － 5,419,902
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 3,669,231 1,025,632 482,606 163,767 78,663 5,419,902 － 5,419,902
セグメント利益
828,582 45,844 81,463 △55,970 △38,413 861,506 △467,427 394,078
又は損失（△）
セグメント資産 2,336,482 400,483 627,298 113,090 56,605 3,533,960 2,343,787 5,877,748
その他の項目
減価償却費 176,760 14,628 380 22,836 2,243 216,849 1,974 218,824
持分法適用会
－ － － 16,679 － 16,679 － 16,679
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 172,913 4,049 4,745 32,303 11,736 225,748 － 225,748
資産の増加額
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用及びそれらに属する資産が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
- 16 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
(単位：千円)
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群 連結財務
グループ共通
諸表計上額
情報資産 販促CRM 社会 計 （注）１
（注）２
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
4,249,003 963,377 727,677 188,517 79,385 6,207,962 － 6,207,962
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 4,249,003 963,377 727,677 188,517 79,385 6,207,962 － 6,207,962
セグメント利益
1,419,766 84,400 309,265 △34,863 △41,400 1,737,169 △346,634 1,390,534
又は損失（△）
セグメント資産 2,907,999 433,513 794,412 105,980 38,646 4,280,553 2,847,671 7,128,224
その他の項目
減価償却費 146,428 14,430 2,163 2,807 3,280 169,109 1,974 171,084
持分法適用会
－ － － 20,847 － 20,847 － 20,847
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 168,131 44 3,600 6,175 3,743 181,695 － 181,695
資産の増加額
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用及びそれらに属する資産が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
- 17 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群
その他 全社・消去 合計
情報資産 販促CRM 社会 計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
減損損失 － － － 85,452 － 85,452 － － 85,452
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群
その他 全社・消去 合計
情報資産 販促CRM 社会 計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
減損損失 － 5,402 － － 11,647 17,050 － － 17,050
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
機能別事業群 分野別事業群
情報資産 販促CRM 社会 連結財務諸表
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション 計上額
フォーム事業 事業 事業
当期償却額 40,800 6,721 － － － 47,521
当期末残高 － 12,123 － － － 12,123
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
（単位：千円）
機能別事業群 分野別事業群
情報資産 販促CRM 社会 連結財務諸表
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション 計上額
フォーム事業 事業 事業
当期償却額 － 6,721 － － － 6,721
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
該当事項はありません。
- 18 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
１株当たり純資産額 316.66円 477.39円
１株当たり当期純利益 18.50円 89.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18.47円 88.61円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年２月28日） （令和２年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 2,443,466 3,901,659
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 30,064 22,763
（うち新株予約権（千円）） （8,699） （2,800）
（うち非支配株主持分（千円）） （21,364） （19,963）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,413,402 3,878,895
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,621,531 8,125,148
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 140,726 688,348
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
140,726 688,348
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,605,755 7,729,370
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 15,497 38,721
（うち新株予約権（株）） （15,497） （38,721）
第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権の数 2,499個
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
第６回新株予約権
の概要
新株予約権の数 2,500個
- 19 -
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期決算短信(連結)
（重要な後発事象）
令和２年３月４日付で、投資事業を行うことを主な目的とする新会社ダブルシャープ・パートナーズ株式会社を
下記のとおり設立し、連結の範囲に含めております。
（１）新会社設立の目的
当社はこれまで、当社グループの成長と収益拡大を図るため、連結対象となる新規事業会社の設立や、その業
務支援の活動に優先的に取り組んでまいりました。そして今後も新規事業の立ち上げやグループ会社への投資・
業務支援を積極的に継続してゆきます。
一方で、グループ会社との協業やシナジーを見込めるグループ外のベンチャー企業に対して、当社は自ら直接
投資を行ってまいりました。
しかしながら、グループ会社への業務支援とベンチャー投資に係る活動に当社が全方位で対応することは、経
営の効率や評価という観点から改善の余地があると感じております。
そこで、当社グループの中長期的な発展と、収益力の拡大に資することを目的に掲げた、グループ内外のベン
チャー企業へ投資することにフォーカスする専門組織を新たに立ち上げることにいたしました。
（２）新会社の概要
商号 ダブルシャープ・パートナーズ株式会社
所在地 東京都港区赤坂二丁目９番11号
代表者の役職・氏名 代表取締役 大屋重幸（当社取締役）
事業内容 ベンチャービジネスへの投資
投資ファンドの組成及び運営・管理
投資に関する調査、助言及びコンサルティング
設立年月日 令和２年３月４日
資本金 30百万円
決算期 ２月末日
大株主及び持株比率 当社 100％
当社との関係 資本関係 当社の100％子会社です。
人的関係 当社役職員が代表取締役、取締役及び監査役を兼任しております。
取引関係 当社は新会社の管理業務の一部を受託しております。
- 20 -