3919 パイプドＨＤ 2019-12-27 17:00:00
令和２年２月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年12月27日
上場会社名 パイプドＨＤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3919 ＵＲＬ https://www.pipedohd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐谷宣昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大屋重幸 ＴＥＬ 03-6744-8039
四半期報告書提出予定日 令和２年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年２月期第３四半期の連結業績（平成31年３月１日～令和元年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期第３四半期 4,505 11.8 908 222.9 923 235.4 585 263.5
31年２月期第３四半期 4,030 5.8 281 △53.3 275 △54.3 161 △56.7
（注）包括利益 ２年２月期第３四半期 573百万円（202.4％） 31年２月期第３四半期 189百万円 （△48.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年２月期第３四半期 76.60 76.60
31年２月期第３四半期 21.19 21.15
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年２月期第３四半期 6,278 3,077 48.7 395.22
31年２月期 5,877 2,443 41.1 316.66
（参考）自己資本 ２年２月期第３四半期 3,055百万円 31年２月期 2,413百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年２月期 － 4.00 － 8.00 12.00
２年２月期 － 9.00 －
２年２月期（予想） 12.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和２年２月期の連結業績予想（平成31年３月１日～令和２年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,500 19.9 1,200 204.5 1,190 204.7 700 397.4 92.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年２月期３Ｑ 8,125,264株 31年２月期 8,121,464株
② 期末自己株式数 ２年２月期３Ｑ 395,016株 31年２月期 499,933株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年２月期３Ｑ 7,646,665株 31年２月期３Ｑ 7,604,236株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注記事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期 第３四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の
効果もあって、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行
方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必
要な状況にあります。
インターネット業界においては、総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用し
ている企業の割合は、58.7％と前年度から1.8ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。さらに、
モバイルサービス市場の持続的拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、働き方改革に伴う生産性向上や業務効
率化の需要拡大等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価
値観が変化し続ける状況の中で、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当
社グループの使命と捉えております。
当第３四半期連結累計期間の主な活動としては、平成31年４月に攻めのIT経営に関して注目すべき取組みを実施
している企業として経済産業省より「IT経営注目企業2019」に選定されました。
令和元年５月に営業効率の向上及び共通コストの削減を目的として、株式会社VOTE FORを存続会社、株式会社パ
ブリカを消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。
同９月に、当社が保有するSprinklr Japan株式会社株式を同社の米国親会社であるSprinklr, Inc.株式に交換す
ることに合意し、手続を完了しております。
なお、「中期経営計画2020」の実現を目指すため、平成30年２月期及び平成31年２月期の２年間は主に営業に携
わる人員を集中的に採用・育成し、現場への配属を進めてまいりました。同計画の最終年度となる当連結会計年度
では、これまでに実施してきた人材投資や開発投資等の先行投資の収穫期として、新人研修や配属後の現場で培っ
た技能、経験を活かした積極営業の展開、新たにローンチした各種サービスの拡販等によって、投資の成果を最大
限に発揮し、業績を積み上げることに注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,505百万円（前年同期比11.8％
増）、営業利益は908百万円（同222.9％増）、経常利益は923百万円（同235.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は585百万円（同263.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
１）機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企
業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシス
テムの開発・提供等を行っております。売上高は3,091百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は952百万円
（同47.5％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）情報資産プラットフォーム「スパイラル®」
令和元年７月にスパイラルAPIの利便性向上等、柔軟なアプリケーション開発・運用を実現する新版
1.12.8の提供を、同10月よりFIDO認証や二段階認証等の実装を見据えた新版1.13の提供を開始し、「スパ
イラル®」の機能拡張に継続して取り組んでおります。また、当第３四半期連結累計期間において、LINE
と連携した「来店前注文システムソリューション」、みずほ銀行と協同で提供する「職域営業支援ソリュ
ーション」、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用した「スパイラル本人確認サービ
ス」、公的個人認証サービスを利用して本人確認とマイナンバー収集がオンラインで完結する「口座開設
ソリューション」等、「スパイラル®」を用いた業務効率化ソリューションを多数提供開始し、拡販活動
に努めております。この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,648件となりました。
ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
ⅲ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」
ⅳ）コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
令和元年８月に自動発信及び自動音声応対が可能なオートコール搭載システムに「SMS送信機能」オプシ
ョンを追加いたしました。
ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラルマイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「sprinklr®」
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②販促CRMソリューション事業
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供
や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は668百万円（前年同期比12.2％
減）、営業利益は54百万円（同74.4％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」
ⅱ）Webシステムの開発業務等の請負
ⅲ）アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
③広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制
作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2018年 日本の広告
費」によると、平成30年の総広告費６兆5,300億円の内、インターネット広告市場は１兆7,589億円（前年比
16.5％増）と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。
当社グループにおいても営業強化による売上高の拡大と広告管理業務の内製化による利益率の向上を実現し、
売上高は549百万円（前年同期比59.9％増）、営業利益は224百万円（同283.1％増）となりました。なお、広告
事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の
仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は3,923百万円となります。その主なサービスは以
下のとおりです。
ⅰ）インターネット広告の代理販売
ⅱ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
２）分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・
分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出する
ことが期待できる事業を行っております。売上高は134百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は46百万円（前
年同期の営業損失は39百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）ArchiTech：BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
平成31年３月に株式会社アクティオ、株式会社アイネットとの協業により、BIM（Building Information
Modeling）導入に係る人材・システム・機材の課題を解決する「先端建設プロセスレンタル事業」の第一
弾サービスをリリースいたしました。
ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
ⅲ）HRTech：企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」
ⅳ）FinTech：電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ること
を目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は62百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失は29百
万円（前年同期の営業損失は26百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
令和元年８月に掲載自治体数が国内の自治体数の約４割にあたる728となりました。
ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
2019年統一地方選挙において、市区のみではなく、町村も含めたすべての選挙（首長選挙235、議会議員
選挙766、補欠選挙含む）を対象に、候補者情報や投開票結果等の選挙情報を網羅的に掲載し、投票に役
立つ情報を提供いたしました。令和元年８月につくば市の政策コンテストの最終審査に「マイナンバーカ
ードと顔認証×ブロックチェーン投票システム」を導入し、ネット投票での利便性向上・時間と場所の制
約緩和・処理速度の向上等の実証を成功させました。
ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地
域・商店街の活性化支援事業
平成31年４月、令和元年８月に呑み友に出会えるはしご酒イベント「ばるばる下北沢」を、同10月に今年
で８回目となる日本最大級のカレーイベント「下北沢カレーフェスティバル2019」を開催いたしました
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ⅳ）下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
令和元年７月に加盟店は100店舗を超え、下北沢地域で「シモキタコイン®」を使える店舗が徐々に拡大し
ております。また、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者に株式会社
シモキタコインが登録されました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、6,278百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加404百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、3,201百万円となりま
した。これは主に、短期借入金の増加197百万円、未払法人税等の増加276百万円、未払消費税等の増加39百万円、
長期借入金の減少759百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、3,077百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加585百万円及び剰余金の
配当による利益剰余金の減少129百万円、自己株式の減少187百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
404百万円増加し、2,828百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,032百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上924百万円、減価償却費127百万円、賞与引当金の減少額88百万円、法人税等の支
払額72万円、法人税等の還付額137百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、125百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出124百万円、投資事業組合からの分配によ
る収入16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、502百万円となりました。これは主に、借
入れによる収入500百万円、借入金の返済による支出1,062百万円、配当金の支払額129百万円、自己株式の処分に
よる収入189百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの当第３四半期連結累計期間は概ね計画どおりに推移しておりますので、平成31年４月10日に公表
した連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,423,390 2,828,210
受取手形及び売掛金 1,112,995 1,098,525
たな卸資産 13,157 16,201
その他 194,745 235,109
貸倒引当金 △7,045 △5,670
流動資産合計 3,737,244 4,172,377
固定資産
有形固定資産 105,501 91,267
無形固定資産
のれん 12,123 7,082
その他 461,157 475,855
無形固定資産合計 473,281 482,938
投資その他の資産
投資有価証券 1,191,488 1,178,646
関係会社株式 16,679 22,560
長期貸付金 417 －
差入保証金 260,347 260,343
破産更生債権等 17,017 16,776
繰延税金資産 92,727 70,774
その他 60 60
貸倒引当金 △17,017 △16,776
投資その他の資産合計 1,561,721 1,532,385
固定資産合計 2,140,504 2,106,590
資産合計 5,877,748 6,278,967
負債の部
流動負債
短期借入金 303,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 960,712 325,853
未払金 758,438 766,381
未払費用 60,683 95,006
未払法人税等 35,734 312,382
未払消費税等 94,624 134,547
リース債務 877 658
賞与引当金 178,049 89,293
その他 116,722 177,104
流動負債合計 2,508,843 2,401,227
固定負債
長期借入金 925,000 800,000
リース債務 438 －
固定負債合計 925,438 800,000
負債合計 3,434,282 3,201,227
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 505,869 506,424
資本剰余金 268,209 271,693
利益剰余金 2,563,230 3,019,386
自己株式 △893,857 △706,269
株主資本合計 2,443,451 3,091,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △30,046 △36,026
為替換算調整勘定 △2 △36
その他の包括利益累計額合計 △30,049 △36,063
新株予約権 8,699 7,420
非支配株主持分 21,364 15,148
純資産合計 2,443,466 3,077,739
負債純資産合計 5,877,748 6,278,967
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 4,030,231 4,505,780
売上原価 1,222,968 1,266,757
売上総利益 2,807,262 3,239,022
販売費及び一般管理費 2,525,841 2,330,360
営業利益 281,420 908,662
営業外収益
受取利息 321 36
受取手数料 1,306 1,638
助成金収入 570 －
持分法による投資利益 － 5,880
投資事業組合運用益 － 9,869
未払配当金除斥益 759 848
その他 246 2,166
営業外収益合計 3,203 20,440
営業外費用
支払利息 2,569 3,412
持分法による投資損失 3,173 －
投資事業組合運用損 2,675 －
支払補償費 － 1,658
その他 946 926
営業外費用合計 9,364 5,998
経常利益 275,259 923,104
特別利益
新株予約権戻入益 － 9
関係会社清算益 － 1,382
特別利益合計 － 1,391
税金等調整前四半期純利益 275,259 924,495
法人税、住民税及び事業税 97,620 323,188
法人税等調整額 17,685 21,953
法人税等合計 115,306 345,142
四半期純利益 159,952 579,353
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,210 △6,402
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,163 585,755
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
四半期純利益 159,952 579,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,159 △5,979
為替換算調整勘定 488 △33
その他の包括利益合計 29,648 △6,013
四半期包括利益 189,601 573,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190,811 579,741
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,210 △6,402
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 275,259 924,495
減価償却費 160,683 127,227
支払利息 2,569 3,412
投資事業組合運用損益（△は益） 2,675 △9,869
受取利息及び受取配当金 △321 △36
持分法による投資損益（△は益） 3,173 △5,880
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,375 △1,615
賞与引当金の増減額（△は減少） △51,290 △88,755
売上債権の増減額（△は増加） △38,846 14,470
たな卸資産の増減額（△は増加） 158 △3,044
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,138 39,922
未払金の増減額（△は減少） 81,152 20,962
その他 △154,495 △50,696
小計 318,233 970,593
利息及び配当金の受取額 295 24
利息の支払額 △2,965 △3,505
法人税等の支払額 △202,954 △72,327
法人税等の還付額 89,522 137,867
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,131 1,032,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,596 △14,942
無形固定資産の取得による支出 △158,743 △124,348
投資有価証券の取得による支出 △159,960 －
投資事業組合からの分配による収入 － 16,500
敷金及び保証金の差入による支出 △7,518 △3,577
敷金及び保証金の回収による収入 － 210
貸付金の回収による収入 2,852 900
投資活動によるキャッシュ・フロー △337,964 △125,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 5,872 －
借入れによる収入 603,000 500,000
借入金の返済による支出 △264,049 △1,062,859
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △658 △658
ストックオプションの行使による収入 1,377 1,090
配当金の支払額 △121,655 △129,600
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △12
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 250 617
自己株式の処分による収入 180 189,000
自己株式の取得による支出 △36 △152
財務活動によるキャッシュ・フロー 224,280 △502,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,447 404,820
現金及び現金同等物の期首残高 1,916,190 2,423,390
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,004,637 2,828,210
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第５回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式
105,000株の処分が行われました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取による取得も
含めて自己株式が187,587千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が706,269千円となっておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
機能別事業群 分野別事業群
グループ共通 損益計算書
情報資産 販促CRM 社会 (注)１ 計上額
計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション (注)２
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,737,670 761,312 343,422 125,526 62,299 4,030,231 － 4,030,231
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 2,737,670 761,312 343,422 125,526 62,299 4,030,231 － 4,030,231
セグメント利益又
645,323 31,491 58,558 △39,401 △26,824 669,148 △387,727 281,420
は損失（△）
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(２)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日)
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
機能別事業群 分野別事業群
グループ共通 損益計算書
情報資産 販促CRM 社会 (注)１ 計上額
計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション (注)２
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,091,335 668,615 549,024 134,189 62,615 4,505,780 － 4,505,780
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 3,091,335 668,615 549,024 134,189 62,615 4,505,780 － 4,505,780
セグメント利益又
952,092 54,925 224,312 △46,873 △29,167 1,155,289 △246,627 908,662
は損失（△）
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(２)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
１．子会社の解散
当社は、令和元年12月16日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ブルームノーツの解散を
決定いたしました。
(１)解散する連結子会社の概要
名称 株式会社ブルームノーツ
所在地 東京都港区赤坂二丁目９番１１号
代表者 代表取締役社長 鈴木智則
オーダーメイド人材育成代行事業
先端IT人材育成事業
事業内容
HR関連事業
資格認定事業
資本金 11百万円
設立年月日 平成28年10月３日
当社 90.9％
大株主及び持株比率 同社代表取締役社長 鈴木智則 4.5％
同社取締役 小澤淳一 4.5％
資本関係 同社は、当社が90.9％を出資する子会社となります。
当社代表取締役が同社取締役を、当社取締役が同社監査
人的関係
上場会社と 役を兼務しております。
当該会社との関係 当社は同社との業務委託契約に基づく業務支援取引をし
取引関係
ております。
関連当事者への該当状況 同社は、当社の連結子会社であります。
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成31年２月期
総資産 11百万円 27百万円 46百万円
純資産 9百万円 △3百万円 △29百万円
１株当たり純資産 23,565円 △7,046円 △66,587円
売上高 4百万円 13百万円 48百万円
営業利益 △10百万円 △14百万円 △25百万円
経常利益 △10百万円 △14百万円 △26百万円
親会社株主に帰属する当期
△10百万円 △14百万円 △26百万円
純利益
１株当たり当期純利益 △26,434円 △34,587円 △59,541円
１株当たり配当金 0円 0円 0円
(２)解散の理由
株式会社ブルームノーツは、企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自の人材育成ノウハウ
をプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を中心に推進してまいりました。
しかしながら、営業や運営の体制作りに想定以上の時間を要し、当初の事業計画から大幅に乖離する業績と
なり、また、今後の事業継続による収益拡大にはさらなる投資ともう暫くの時間を要することが見込まれると
判断いたします。
したがいまして、将来の連結業績への影響その他の事情を総合的に勘案し、当該事業から撤退し、同社を解
散することを決定いたしました。
(３)解散の日程
令和元年12月16日 当社取締役会による株式会社ブルームノーツ解散の決議
令和元年12月31日 株式会社ブルームノーツ臨時株主総会における解散決議
令和２年夏頃（予定）同社の清算結了
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２．新株予約権の行使による自己株式の処分
平成30年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月26日に発行した第三者割当による第５回新株予
約権の一部について、令和元年12月１日から令和元年12月26日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処
分が行われております。
(１)行使新株予約権の数 250個
(２)処分した自己株式数 25,000株
(３)行使価額の総額 45,000千円
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