令和２年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年６月28日
上場会社名 パイプドＨＤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3919 ＵＲＬ https://www.pipedohd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐谷宣昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大屋重幸 ＴＥＬ 03-6744-8039
四半期報告書提出予定日 令和元年７月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年２月期第１四半期の連結業績（平成31年３月１日～令和元年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期第１四半期 1,466 10.6 212 69.4 215 76.1 131 107.8
31年２月期第１四半期 1,326 0.7 125 △50.5 122 △51.3 63 △62.3
（注）包括利益 ２年２月期第１四半期 117百万円 （70.8％） 31年２月期第１四半期 68百万円 （△57.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年２月期第１四半期 17.31 17.31
31年２月期第１四半期 8.35 8.33
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年２月期第１四半期 5,408 2,501 45.8 325.16
31年２月期 5,877 2,443 41.1 316.66
（参考）自己資本 ２年２月期第１四半期 2,479百万円 31年２月期 2,413百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年２月期 － 4.00 － 8.00 12.00
２年２月期 －
２年２月期（予想） 9.00 － 12.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和２年２月期の連結業績予想（平成31年３月１日～令和２年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,100 18.2 550 212.2 545 213.8 300 296.2 39.44
通期 6,500 19.9 1,200 204.5 1,190 204.7 700 397.4 92.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年２月期１Ｑ 8,125,264株 31年２月期 8,121,464株
② 期末自己株式数 ２年２月期１Ｑ 499,933株 31年２月期 499,933株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年２月期１Ｑ 7,623,420株 31年２月期１Ｑ 7,602,882株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期 第１四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期 第１四半期決算短信(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効
果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一
層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留
意が必要な状況にあります。
インターネット業界においては、総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用して
いる企業の割合は、58.7％と前年度から1.8ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。さらに、モバ
イルサービス市場の持続的拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の
需要拡大等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値
観が変化し続ける状況の中で、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グ
ループの使命と捉えております。
当第１四半期連結累計期間の主な活動としては、平成31年４月に攻めのIT経営に関して注目すべき取組みを実施し
ている企業として経済産業省より「IT経営注目企業2019」に選定されました。
令和元年５月に営業効率の向上及び共通コストの削減を目的として、株式会社VOTE FORを存続会社、株式会社パブ
リカを消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。
なお、「中期経営計画2020」の実現を目指すため、平成30年２月期及び平成31年２月期の２年間は主に営業に携わ
る人員を集中的に採用・育成し、現場への配属を進めてまいりました。同計画の最終年度となる当連結会計年度で
は、これまでに実施してきた人材投資や開発投資等の先行投資の収穫期として、新人研修や配属後の現場で培った技
能、経験を活かした積極営業の展開、新たにローンチした各種サービスの拡販等によって、投資の成果を最大限に発
揮し、業績を積み上げることに注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,466百万円（前年同期比10.6％増）、
営業利益は212百万円（同69.4％増）、経常利益は215百万円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
131百万円（同107.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
１）機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企
業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシス
テムの開発・提供等を行っております。売上高は976百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は273百万円（同
3.9％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）情報資産プラットフォーム「スパイラル®」
令和元年５月にLINEの企業向けアカウントを利用し、事前決済による店舗の業務効率化を図る「来店前注
文システムソリューション」を提供開始いたしました。ほかにも、当第１四半期連結累計期間において、
展示会等で獲得した名刺情報をデータ化し営業活動を効率化する「展示会フォローアップソリューショ
ン」を提供開始し、また、金融機関向けの職域営業を支援する「職域営業支援ソリューション」を株式会
社みずほ銀行と協同で提供開始する等、「スパイラル®」を用いて人手不足問題を解決する業務効率化ソ
リューションを複数リリースしており、拡販活動に努めております。
この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,621件となりました。
ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
ⅲ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」
ⅳ）コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期 第１四半期決算短信(連結)
②販促CRMソリューション事業
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供
や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は238百万円（前年同期比5.4％
減）、営業損失は４百万円（前年同期の営業損失は８百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおり
です。
ⅰ）デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」
ⅱ）Webシステムの開発業務等の請負
ⅲ）アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
③広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制
作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2018年 日本の広告
費」によると、平成30年の総広告費６兆5,300億円の内、インターネット広告市場は１兆7,589億円（前年比
16.5％増）と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。売上高は183百万円
（前年同期比75.1％増）、営業利益は46百万円（同87.9％増）となりました。なお、広告事業の売上高について
は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で
表示（グロス表示）した場合の売上高は1,267百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）インターネット広告の代理販売
ⅱ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
２）分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・
分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出する
ことが期待できる事業を行っております。売上高は45百万円（前年同期比42.4％増）、営業損失は９百万円（前
年同期の営業損失は18百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）ArchiTech：BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
平成31年３月に株式会社アクティオ、株式会社アイネットとの協業により、BIM（Building Information
Modeling）導入に係る人材・システム・機材の課題を解決する「先端建設プロセスレンタル事業」の第一
弾サービスをリリースいたしました。
ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
ⅲ）HRTech：企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」
ⅳ）FinTech：電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン」
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ること
を目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は23百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失は８百
万円（前年同期の営業損失は２百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
令和元年５月に掲載自治体数が国内の自治体数の約４割にあたる722となりました。
ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
2019年統一地方選挙において、市区のみではなく、町村も含めたすべての選挙（首長選挙235、議会議員
選挙766、補欠選挙含む）を対象に、候補者情報や投開票結果等の選挙情報を網羅的に掲載し、投票に役
立つ情報を提供いたしました。
ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地
域・商店街の活性化支援事業
平成31年４月に呑み友に出会えるはしご酒イベント「ばるばる下北沢」を開催いたしました。
ⅳ）下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
令和元年５月に加盟店は66店舗になり、下北沢地域で「シモキタコイン®」を使える店舗が徐々に拡大し
ております。また、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者に株式会社
シモキタコインが登録されました。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、5,408百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少350百万円、受取手形及び売掛金の減少91百万円、繰延税金資産の
減少30百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、2,906百万円となり
ました。これは主に、短期借入金の増加197百万円、長期借入金の減少628百万円、未払金の減少92百万円による
ものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、2,501百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加131百万円及び剰余
金の配当による利益剰余金の減少60百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ350百万円減少し、2,073百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、186百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上215百万円、売上債権の減少91百万円、賞与引当金の減少84百万円、法人税等
の支払額41百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、44百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出９百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円、投資事業組合からの分配によ
る収入６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、491百万円となりました。これは主に、
借入れによる収入500百万円、借入金の返済による支出931百万円、配当金の支払額60百万円によるものです。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
当社グループの当第１四半期連結累計期間は概ね計画どおりに推移しておりますので、平成31年４月10日に公表
した連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,423,390 2,073,172
受取手形及び売掛金 1,112,995 1,021,268
たな卸資産 13,157 8,167
その他 194,745 214,823
貸倒引当金 △7,045 △10,516
流動資産合計 3,737,244 3,306,915
固定資産
有形固定資産 105,501 99,646
無形固定資産
のれん 12,123 10,443
その他 461,157 469,317
無形固定資産合計 473,281 479,761
投資その他の資産
投資有価証券 1,191,488 1,179,448
関係会社株式 16,679 20,744
長期貸付金 417 117
差入保証金 260,347 259,264
破産更生債権等 17,017 17,017
繰延税金資産 92,727 62,165
その他 60 60
貸倒引当金 △17,017 △17,017
投資その他の資産合計 1,561,721 1,521,799
固定資産合計 2,140,504 2,101,207
資産合計 5,877,748 5,408,122
負債の部
流動負債
短期借入金 303,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 960,712 456,929
未払金 758,438 666,256
未払費用 60,683 70,693
未払法人税等 35,734 72,279
未払消費税等 94,624 86,605
リース債務 877 877
賞与引当金 178,049 93,942
その他 116,722 158,968
流動負債合計 2,508,843 2,106,552
固定負債
長期借入金 925,000 800,000
リース債務 438 219
固定負債合計 925,438 800,219
負債合計 3,434,282 2,906,771
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期 第１四半期決算短信(連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 505,869 506,424
資本剰余金 268,209 268,879
利益剰余金 2,563,230 2,634,234
自己株式 △893,857 △893,857
株主資本合計 2,443,451 2,515,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △30,046 △36,086
為替換算調整勘定 △2 △119
その他の包括利益累計額合計 △30,049 △36,206
新株予約権 8,699 8,671
非支配株主持分 21,364 13,206
純資産合計 2,443,466 2,501,351
負債純資産合計 5,877,748 5,408,122
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 1,326,586 1,466,980
売上原価 394,911 459,579
売上総利益 931,674 1,007,400
販売費及び一般管理費 806,525 795,342
営業利益 125,149 212,058
営業外収益
受取利息 194 10
受取手数料 454 458
持分法による投資利益 － 4,064
未払配当金除斥益 402 520
その他 7 156
営業外収益合計 1,059 5,210
営業外費用
支払利息 886 1,213
持分法による投資損失 2,097 －
その他 624 98
営業外費用合計 3,608 1,312
経常利益 122,600 215,956
特別利益
新株予約権戻入益 － 9
特別利益合計 － 9
税金等調整前四半期純利益 122,600 215,965
法人税、住民税及び事業税 37,312 61,653
法人税等調整額 21,833 30,562
法人税等合計 59,145 92,215
四半期純利益 63,454 123,750
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △55 △8,225
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,510 131,975
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
四半期純利益 63,454 123,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,319 △6,039
為替換算調整勘定 64 △116
その他の包括利益合計 5,384 △6,156
四半期包括利益 68,838 117,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,894 125,819
非支配株主に係る四半期包括利益 △55 △8,225
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 122,600 215,965
減価償却費 53,365 41,305
持分法による投資損益（△は益） 2,097 △4,064
受取利息及び受取配当金 △194 △10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △271 3,471
賞与引当金の増減額（△は減少） △61,769 △84,106
売上債権の増減額（△は増加） 105,584 91,727
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,707 4,990
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,586 △8,019
未払金の増減額（△は減少） △40,406 △85,125
その他 △63,952 52,861
小計 129,931 228,994
利息及び配当金の受取額 39 5
利息の支払額 △608 △1,168
法人税等の支払額 △82,379 △41,791
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,982 186,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,053 △9,253
無形固定資産の取得による支出 △53,238 △41,602
投資有価証券の取得による支出 △150,000 －
投資事業組合からの分配による収入 － 6,000
敷金及び保証金の差入による支出 △7,511 －
貸付金の回収による収入 2,252 300
投資活動によるキャッシュ・フロー △216,551 △44,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 5,872 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △219 △219
借入れによる収入 500,000 500,000
借入金の返済による支出 △129,683 △931,783
ストックオプションの行使による収入 － 1,090
配当金の支払額 △91,234 △60,972
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ 0
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 － 182
自己株式の処分による収入 180 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 284,915 △491,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,347 △350,217
現金及び現金同等物の期首残高 1,916,190 2,423,390
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,031,537 2,073,172
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期 第１四半期決算短信(連結)
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
機能別事業群 分野別事業群
グループ共通 損益計算書
情報資産 販促CRM 社会 （注）１ 計上額
計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション (注)２
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
913,730 252,390 104,573 31,649 24,242 1,326,586 － 1,326,586
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 913,730 252,390 104,573 31,649 24,242 1,326,586 － 1,326,586
セグメント利益
263,521 △8,635 24,582 △18,173 △2,527 258,767 △133,617 125,149
又は損失（△）
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(２)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和２年２月期 第１四半期決算短信(連結)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
機能別事業群 分野別事業群
グループ共通 損益計算書
情報資産 販促CRM 社会 （注）１ 計上額
計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション (注)２
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
976,310 238,787 183,120 45,063 23,698 1,466,980 － 1,466,980
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 976,310 238,787 183,120 45,063 23,698 1,466,980 － 1,466,980
セグメント利益
273,739 △4,486 46,201 △9,772 △8,611 297,071 △85,012 212,058
又は損失（△）
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(２)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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