3919 パイプドＨＤ 2021-09-30 17:30:00
令和４年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年９月30日
上場会社名 パイプドＨＤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3919 ＵＲＬ https://www.pipedohd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐谷宣昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大屋重幸 ＴＥＬ 03-6744-8039
四半期報告書提出予定日 令和３年10月15日 配当支払開始予定日 令和３年11月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和４年２月期第２四半期の連結業績（令和３年３月１日～令和３年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年２月期第２四半期 3,795 27.6 824 48.8 879 57.9 566 56.0
３年２月期第２四半期 2,974 △0.5 553 1.5 557 1.0 362 4.8
（注）包括利益 ４年２月期第２四半期 570百万円 （78.3％） ３年２月期第２四半期 320百万円 （3.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年２月期第２四半期 72.42 71.97
３年２月期第２四半期 45.19 45.00
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
４年２月期第２四半期 8,642 5,000 57.8 635.97
３年２月期 8,074 4,491 55.6 574.38
（参考）自己資本 ４年２月期第２四半期 4,995百万円 ３年２月期 4,486百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年２月期 － 9.00 － 14.00 23.00
４年２月期 － 11.00
４年２月期（予想） － － 11.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．配当予想の修正については、本日（令和３年９月30日）公表いたしました「剰余金の中間配当実施及び期末配当予想の修正（無配）に
関するお知らせ」をご覧ください。
３．令和４年２月期の連結業績予想（令和３年３月１日～令和４年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,300 11.9 1,500 5.1 1,500 3.1 900 △26.6 115.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年２月期２Ｑ 8,190,064株 ３年２月期 8,144,664株
② 期末自己株式数 ４年２月期２Ｑ 334,532株 ３年２月期 334,532株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年２月期２Ｑ 7,816,577株 ３年２月期２Ｑ 8,029,799株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期 第２四半期決算短信(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況です。
デジタル市場においては、総務省の令和２年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企
業の割合は、68.7％と前年度から4.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があっ
た」とする企業の割合は87.1％となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ
対策への関心の高まり、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、
社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社グループにとって追い風とも
言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要と
されるITサービスを提供することを目指して事業に取り組んでおります。
「中期経営計画2023」の２年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である令和５年２月期の業績見通し
達成に向け、ホリゾンタルDXの強化と拡充、バーティカルDXの積極的な挑戦、カスタマーエンゲージメントの新たな
挑戦等をテーマに、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、新たなサービスの収益モデ
ルの確立に注力しております。
当第２四半期連結累計期間の主な活動としては、令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡
し、同社を当社の連結範囲から除外しております。
同５月に令和２年分「スパイラル®カーボンオフセット証書」を発行開始し、ユーザーのSDGsへの取組みを支援
し、脱炭素社会の実現に貢献しております。
同８月に「中期経営計画2023」で掲げるホリゾンタルDXの強化と拡充の一環である新たなクラウドサービスの開発
に即した新サービスとして、従業員と労務担当者間の手続のペーパレス化を実現する従業員情報管理プラットフォー
ム「SPIRAL HRクラウド」の提供を開始しました。
事業面では、特にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」において新型コロナウ
イルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続し、業績拡大に寄与しました。また、広
告セグメント及びCRMソリューションセグメントにおいて大型案件に起因した業績の伸長が見られました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,795百万円（前年同期比27.6％増）、
営業利益は824百万円（同48.8％増）、経常利益は879百万円（同57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
566百万円（同56.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しておりま
す。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前年同期比を
算出しております。
１）ホリゾンタルDX
「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナ
ーとの連携強化を軸に、幅広い業種や分野のDXを支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①クラウド
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシス
テムの開発・提供等を行っております。売上高は2,726百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は1,058百万円
（同52.9％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」
新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続しました。ま
た、金融業界をはじめとしたあらゆる業界で顧客接点のWeb化需要が顕在化しており、カスタマイズを伴
う案件が増えております。
以上の結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,979件となりました。なお、当連結会計年度より、
売上との関係を理解しやすくするため、有期契約も有効アカウント数に含めて開示することにしました。
ⅱ）その他の主なサービス
・アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
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②ソリューション
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供
や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は187百万円（前年同期比7.9％
増）、営業利益は59百万円（同41.4％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）Webシステムの開発請負、運営支援
外注を伴わない案件による売上の構成比が増え、利益率が改善しました。
ⅱ）ECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
２）バーティカルDX
建設、美容、政治・行政、タウンマネジメント等の各分野に特化してDXの推進を支援しております。各セグメン
トの詳細は以下のとおりです。
①xTech
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出する
ことが期待できる事業を行っております。売上高は92百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１百万円（同
91.9％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）ArchiTech：BIMパートナーサービス・BIMデータマネジメント
広告費や採用費等の先行投資により販管費が約13百万円増加しました。
ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
②社会イノベーション
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ること
を目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は36百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は18百
万円（前年同期の営業損失は13百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙®」
令和３年４月に広報紙を中心として自治体と住民の双方向コミュニケーションを支援する「広報プラス－
わたしの○○」を正式リリースいたしました。また、同８月の掲載自治体数は959で、国内の自治体数の
５割を超えております。
ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山®」
令和３年７月につくば市の中等教育学校の生徒会選挙にインターネット投票システムを提供し、文部科学
省やつくば市と協力してワークショップを開催する等、公職選挙におけるインターネット投票の実現に向
けた取組みを進めております。
ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地
域・商店街の活性化支援事業
ⅳ）下北沢の電子地域通貨「シモキタコイン®」
下北沢地域の「シモキタコイン®」加盟店は令和３年８月に165店舗になり、徐々に拡大しております。
３）カスタマーエンゲージメント
既存のネット広告を活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービス提供しております。各
セグメントの詳細は以下のとおりです。
①広告
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制
作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。
株式会社電通の「2020年日本の広告費」によると、令和２年の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の拡大
を受け６兆1,594億円（前年比11.2％減）と大きく減少しましたが、インターネット広告市場は、社会のデジタ
ル化加速の追い風を受け２兆2,290億円（前年比5.9％増）と引き続きプラス成長が続いております。
売上高は431百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は169百万円（同30.4％増）となりました。なお、広告
の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入
高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は2,835百万円となります。その主なサービスは以下の
とおりです。
ⅰ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
大型案件における新期の予算獲得が好調に推移いたしました。
ⅱ）その他インターネット広告の代理販売
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②CRMソリューション
企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見と
セキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。売上高は319
百万円（前年同期比33.2％増）、営業損失は45百万円（前年同期の営業損失は51百万円）となりました。その主
なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）デジタルCRM
ⅱ）その他CRMソリューション
大型案件の受注により売上が大きく増加いたしました。
４）グループ共通
各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損
益等で構成されるセグメントです。
中期経営計画2023では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行うことを掲げております。令
和３年４月に31人を新卒採用、同６月に11人を中途採用しました。
いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の検討における各種アドバイザー費用等として142百万円を計上
しました。
営業損失は399百万円（前年同期の営業損失は257百万円）となりました。
なお、ＭＢＯの詳細は、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重
要な後発事象）をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、8,642百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加579百万円、受取手形及び売掛金の減少195百万円、流動資産その他
の増加145百万円、投資有価証券の増加39百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、3,641百万円となり
ました。これは主に、未払金の減少19百万円、未払費用の減少28百万円、未払法人税等の増加71百万円、流動負
債その他の増加81百万円、長期借入金の減少40百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、5,000百万円とな
りました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加23百万円及び資本準備金の増加23百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加566百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減
少109百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ579百万円増加し、5,628百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、747百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上861百万円、法人税等の支払額211百万円、法人税等の還付額90百万円によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、143百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、投資有価証券の取得による
支出25百万円、敷金の差入による支出18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、61百万円となりました。これは主に、借
入れによる収入505百万円、借入金の返済による支出505百万円、ストックオプションの行使による収入47百万
円、配当金の支払額109百万円によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間は、特にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「ス
パイラル®」において、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注
が順調に継続したことが業績に大きく寄与しました。しかしながら、ワクチン接種が進み、感染者数の減少等、新
型コロナウイルス感染症の危機が収束しつつある状況で、新型コロナウイルス感染症対策のために提供してきた同
種案件は一過性の性質のものであることを踏まえると、当第３及び第４四半期連結会計期間については、当第２四
半期連結累計期間を超える業績貢献を期待することは難しいと判断しているので、いまの段階では令和３年６月30
日に公表した通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,049,032 5,628,702
受取手形及び売掛金 1,641,246 1,445,266
たな卸資産 12,788 12,512
その他 232,025 377,294
貸倒引当金 △13,153 △11,077
流動資産合計 6,921,940 7,452,699
固定資産
有形固定資産 85,375 91,535
無形固定資産
その他 428,652 382,333
無形固定資産合計 428,652 382,333
投資その他の資産
投資有価証券 239,478 278,909
関係会社株式 26,875 27,465
差入保証金 254,253 270,500
破産更生債権等 16,875 16,875
繰延税金資産 106,588 114,956
その他 10,975 23,765
貸倒引当金 △16,875 △16,875
投資その他の資産合計 638,171 715,597
固定資産合計 1,152,199 1,189,466
資産合計 8,074,139 8,642,165
負債の部
流動負債
短期借入金 1,102,000 1,102,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 201,486
未払金 979,527 959,725
未払費用 92,686 64,220
未払法人税等 267,717 339,552
未払消費税等 130,773 119,257
賞与引当金 194,693 198,772
その他 160,340 241,480
流動負債合計 3,127,739 3,226,495
固定負債
長期借入金 453,000 411,444
繰延税金負債 1,935 3,782
固定負債合計 454,935 415,226
負債合計 3,582,674 3,641,721
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 516,647 540,573
資本剰余金 285,672 309,799
利益剰余金 4,179,953 4,636,690
自己株式 △500,320 △500,320
株主資本合計 4,481,954 4,986,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,385 8,536
為替換算調整勘定 △326 588
その他の包括利益累計額合計 4,058 9,124
新株予約権 595 366
非支配株主持分 4,856 4,209
純資産合計 4,491,464 5,000,444
負債純資産合計 8,074,139 8,642,165
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期 第２四半期決算短信(連結)
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
売上高 2,974,883 3,795,595
売上原価 725,153 888,528
売上総利益 2,249,729 2,907,066
販売費及び一般管理費 1,695,737 2,082,663
営業利益 553,991 824,403
営業外収益
受取利息 30 90
受取手数料 433 418
助成金収入 2,413 809
為替差益 － 37,383
持分法による投資利益 2,946 589
投資事業組合運用益 － 17,713
未払配当金除斥益 306 389
その他 903 289
営業外収益合計 7,034 57,683
営業外費用
支払利息 2,381 2,236
支払手数料 1,408 －
その他 90 63
営業外費用合計 3,881 2,299
経常利益 557,145 879,787
特別利益
新株予約権戻入益 2,100 2
特別利益合計 2,100 2
特別損失
固定資産除却損 1,187 －
関係会社株式売却損 － 18,401
特別損失合計 1,187 18,401
税金等調整前四半期純利益 558,057 861,387
法人税、住民税及び事業税 195,800 304,172
法人税等調整額 9,337 △8,368
法人税等合計 205,137 295,803
四半期純利益 352,919 565,583
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9,982 △495
親会社株主に帰属する四半期純利益 362,901 566,079
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
四半期純利益 352,919 565,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,265 4,151
為替換算調整勘定 △562 914
その他の包括利益合計 △32,828 5,065
四半期包括利益 320,091 570,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 330,073 571,144
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,982 △495
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期 第２四半期決算短信(連結)
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 558,057 861,387
減価償却費 78,275 84,482
支払利息 2,381 2,236
投資事業組合運用損益（△は益） － △17,713
持分法による投資損益（△は益） △2,946 △589
受取利息及び受取配当金 △30 △90
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,110 △2,075
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,526 4,850
売上債権の増減額（△は増加） 178,464 192,743
たな卸資産の増減額（△は増加） 431 275
未払消費税等の増減額（△は減少） △110,531 △11,516
未払金の増減額（△は減少） 67,623 △22,586
その他 △182,126 △220,465
小計 608,236 870,938
利息及び配当金の受取額 151 90
利息の支払額 △2,396 △2,331
法人税等の支払額 △495,506 △211,805
法人税等の還付額 158,337 90,463
営業活動によるキャッシュ・フロー 268,823 747,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,482 △12,860
無形固定資産の取得による支出 △63,078 △28,549
投資有価証券の取得による支出 △74,994 △25,000
投資事業組合からの分配による収入 25,989 9,000
敷金の差入による支出 － △18,895
敷金及び保証金の回収による収入 50 －
貸付けによる支出 △629 △839
貸付金の回収による収入 497 161
保険積立金の積立による支出 △10,955 △11,231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △55,119
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △136,602 △143,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △438 －
借入れによる収入 1,112,000 505,000
借入金の返済による支出 △625,000 △505,070
ストックオプションの行使による収入 9,231 47,624
配当金の支払額 △97,501 △109,341
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△27 △75
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 126
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 1,408 －
自己株式の取得による支出 △342,802 －
子会社の自己株式の取得による支出 △19,067 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,801 △61,736
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 37,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 170,022 579,669
現金及び現金同等物の期首残高 3,538,285 5,049,032
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,708,307 5,628,702
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期 第２四半期決算短信(連結)
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日)
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ホリゾンタルDX バーティカルDX カスタマーエンゲージメント グループ共通 損益計算書
計 (注)１ 計上額
社会 CRM
クラウド ソリューション xTech 広告 (注)２
イノベーション ソリューション
売上高
外部顧客へ
の売上高 2,077,114 174,196 91,556 37,360 354,431 240,224 2,974,883 － 2,974,883
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 2,077,114 174,196 91,556 37,360 354,431 240,224 2,974,883 － 2,974,883
セグメント
利益又は損 691,991 42,136 12,828 △13,537 129,586 △51,704 811,299 △257,307 553,991
失（△）
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(２)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期 第２四半期決算短信(連結)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日)
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ホリゾンタルDX バーティカルDX カスタマーエンゲージメント グループ共通 損益計算書
計 (注)１ 計上額
社会 CRM
クラウド ソリューション xTech 広告 (注)２
イノベーション ソリューション
売上高
外部顧客へ
の売上高 2,726,993 187,903 92,948 36,621 431,219 319,910 3,795,595 － 3,795,595
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 2,726,993 187,903 92,948 36,621 431,219 319,910 3,795,595 － 3,795,595
セグメント
利益又は損 1,058,122 59,566 1,039 △18,271 169,027 △45,896 1,223,587 △399,183 824,403
失（△）
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用、投資損益等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(２)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(４)報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの成長の方向性をより明確にするために、報告セグメントを変
更いたしました。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設
け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを報告セグメントとして整理して位置付けておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢ
Ｏ）の一環として行われる株式会社ミライサイテキグループ（以下「他社株公開買付者」といいます。）による当
社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「② 買付等を行う株券等の種
類」において定義します。）に対する公開買付け(以下「本他社株公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明
するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、
本他社株公開買付けへの応募を推奨することについて決議しました。また、会社法（平成17年法律第86号。その後
の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び会社法第156条
第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本自社株
公開買付け」といいます。）を行う予定であることを決議しました。なお、本自社株公開買付けの実施は、本自社
株公開買付けに先立って実施される、本他社株公開買付けが成立することを条件とし、本他社株公開買付けの成立
後、その結果を踏まえて正式に決議する予定です。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期 第２四半期決算短信(連結)
（１）本他社株公開買付け
① 他社株公開買付者の概要
１）名称 株式会社ミライサイテキグループ
２）所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス17階
３）代表者の役職・氏名 代表取締役 小坂雄介
（ⅰ）経営コンサルティング業
４）事業内容 （ⅱ）有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
（ⅲ）前号に付帯関連する一切の業務
５）資本金 250,000円
６）設立年月日 2021年８月24日
７）大株主及び持株比率 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズVI号 100％
８）当社と他社株公開買付者の関係
他社株公開買付者は、2021年９月30日現在、当社普通株式を100株（所有割合
資本関係
（注）0.00％）所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）「所有割合」とは、（ⅰ）当社が2021年９月30日に公表した「令和４年２月期第２四半期決算短信〔日本
基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年８月31日現在の
当社の発行済株式総数（8,190,064株）に、（ⅱ）当社が2021年５月31日付で提出した第６期有価証券報
告書に記載された2021年２月28日現在の全ての新株予約権（第３回新株予約権791個（目的となる株式
数：79,100株）、第４回新株予約権400個（目的となる株式数：40,000株）であり、第３回新株予約権と
第４回新株予約権の合計は1,191個（目的となる株式数：119,100株））から、2021年３月１日以降2021年
８月31日までに行使され又は消滅した新株予約権（458個（第３回新株予約権58個（目的となる株式数：
5,800株）、第４回新株予約権400個（目的となる株式数：40,000株）））を除いた数の新株予約権（733
個（第３回新株予約権733個（目的となる株式数：73,300株）、第４回新株予約権０個（目的となる株式
数：０株）））の目的となる株式数（73,300株）を加算した株式数（8,263,364株）から、（ⅲ）当社第
２四半期決算短信に記載された2021年８月31日現在の当社が所有する自己株式数（334,532株）を控除し
た株式数（7,928,832株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以
下同じです。
② 買付等を行う株券等の種類
１）普通株式
２）新株予約権
2017年５月16日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（「本新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2020年６月１日から2022年５月31日まで）
③ 買付け等の価格
１）普通株式 １株につき金2,800円
２）本新株予約権 １個につき金175,100円
④ 買付予定の株券等の数
買付予定数 5,107,632株
買付予定数の下限 1,830,400株
買付予定数の上限 ―
⑤ 買付け等の期間
2021年10月１日（金曜日）から2021年11月15日（月曜日）まで（31営業日）
⑥ 決済の開始日
2021年11月22日（月曜日）
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期 第２四半期決算短信(連結)
（２）本自己株公開買付け
① 自己株式取得に関する取締役会決議内容
株券等の種類 普通株式
総数 798,500株（上限）
取得価額の総額 2,084,883,500円（上限）
② 本自己株公開買付けの概要
１）買付け予定の株券等の種類 普通株式
２）買付け等の価格 普通株式１株につき金2,611円
３）買付予定数 798,400株
４）買付け等の期間 2021年11月24日（水曜日）から2021年12月21日（火曜日）まで（予定）
５）決済の開始日 2022年１月17日（月曜日）（予定）
６）公開買付開始公告日 2021年11月24日（水曜日）（予定）
（注）本自社株公開買付けにおいて、買付予定数の上限を最大で798,400株（所有割合：10.07％）と設定する予
定であり、上記の買付予定数は当該最大数を記載しておりますが、本他社株公開買付けの成立後、本他社
株公開買付けの決済の開始日時点における当社の発行済株式総数から他社株公開買付者が所有する当社株
式の数、当社が所有する自己株式の数及び佐谷氏不応募合意株式の数を控除した株式数が798,400株を下
回る場合には、市場に流通している株式数は当該株式数となるため、当該株式数を買付予定数の上限とす
る予定です。なお、本自社株公開買付応募株券等の総数が買付予定数を超えない場合は、本自社株公開買
付応募株券等の全部の買付け等を行います。本自社株公開買付応募株券等の総数が買付予定数を超える場
合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の22の２第２項において
準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係
る受渡しその他の決済を行います。
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