平成31年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月10日
上場会社名 パイプドＨＤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3919 ＵＲＬ https://www.pipedohd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐谷宣昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大屋重幸 ＴＥＬ 03-6744-8039
定時株主総会開催予定日 平成31年５月29日 配当支払開始予定日 平成31年５月14日
有価証券報告書提出予定日 平成31年５月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期の連結業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 5,419 5.4 394 △47.5 390 △47.9 140 △69.3
30年２月期 5,143 7.1 750 △11.2 749 △13.3 457 13.2
（注）包括利益 31年２月期 157百万円 （△64.3％） 30年２月期 441百万円 （11.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年２月期 18.50 18.47 5.9 7.1 7.3
30年２月期 60.24 60.07 20.6 14.7 14.6
（参考）持分法投資損益 31年２月期 △1百万円 30年２月期 △1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 5,877 2,443 41.1 316.66
30年２月期 5,107 2,388 46.4 311.51
（参考）自己資本 31年２月期 2,413百万円 30年２月期 2,368百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年２月期 458 △383 431 2,423
30年２月期 647 △461 △413 1,916
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年２月期 － 9.00 － 12.00 21.00 170 34.9 7.2
31年２月期 － 4.00 － 8.00 12.00 91 64.9 3.8
32年２月期（予想） － 9.00 －
12.00 21.00 22.8
３．平成32年２月期の連結業績予想（平成31年３月１日～平成32年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,100 18.2 550 212.2 545 213.8 300 296.2 39.44
通期 6,500 19.9 1,200 204.5 1,190 204.7 700 397.4 92.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期 8,121,464株 30年２月期 8,102,864株
② 期末自己株式数 31年２月期 499,933株 30年２月期 500,000株
③ 期中平均株式数 31年２月期 7,605,755株 30年２月期 7,598,208株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年２月期の個別業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 1,020 28.1 491 81.2 490 77.7 309 91.2
30年２月期 796 7.3 270 △42.1 276 △42.1 161 △45.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期 40.40 40.32
30年２月期 20.00 19.94
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 4,512 2,282 50.4 298.40
30年２月期 4,540 2,838 62.4 349.93
（参考）自己資本 31年２月期 2,274百万円 30年２月期 2,835百万円
２．平成32年２月期の個別業績予想（平成31年３月１日～平成32年２月29日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 636 △37.7 246 △49.8 196 △36.7 25.72
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記予想
に関する事項は、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
2.本資料に記載されている平成31年５月以降の元号は、改元によって令和となります。
パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあ
って、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国
経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にありま
す。
インターネット業界においては、総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用し
ている企業の割合は、56.9％と前年度の利用企業割合から10.0ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおり
ます。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとっ
て追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価
値観が変化し続ける状況のなかで、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを
使命と捉えております。「中期経営計画2020」の２年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である2020
年２月期の業績見通し達成に向け、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、同計画中
に新たに提供を開始したサービスの収益モデルの確立に注力いたしました。
当連結会計年度の主な活動としては、平成30年３月に株式会社ipocaが第三者割当により発行する普通株式を取
得いたしました。また、株式会社シモキタコインを設立し、連結の範囲に含めております。株式会社シモキタコイ
ンは、当社連結子会社である株式会社エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第
１号として主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行しております。
同４月に当社連結子会社である株式会社フレンディットを存続会社、当社連結子会社である株式会社アズベイス
を消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、マッコーリ―・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当
による新株予約権を発行いたしました。
なお、「中期経営計画2020」の実現を目指すため、積極的な人材投資を行っております。初年度に当たる前連結
会計年度は、グループ採用により90名を採用いたしました。また、当連結会計年度においては、グループ採用によ
り76名を採用いたしました。グループ採用により採用した人材に対して、当社グループのサービスやシステムの習
得のため、約半年に及ぶ集中的な研修を実施し、当連結会計年度末までに営業現場を中心に配属いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,419百万円（前期比5.4％増）、営業利益は394百万円（同
47.5％減）、経常利益は390百万円（同47.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円（同69.3％減）
となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業セグ
メントを再編することといたしました。大分類として「機能別事業群」と「分野別事業群」を設け、各分類のもと
に、商品・サービス特性が近しいものを事業セグメントとして整理して位置付けております。従前は、純粋持株会
社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用を各セグメントに按分しておりましたが、各事業セグメントの実
態をより正確に把握することを目的に、今回のセグメント再編に際して上記の間接費用を「グループ共通」として
区分することといたしました。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属
するものとして前期比を算出しております。
１）機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される
企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシス
テムの開発・提供等を行っております。グループ採用で獲得した人材の現場への配属が進んでおりますが、業績
貢献に想定より時間がかかったことや、人員増加に伴う賃料等の販管費負担が増加したため増収減益となり、売
上高は3,669百万円（前期比3.1％増）、営業利益は828百万円（同26.9％減）となりました。その主なサービス
は以下のとおりです。
ⅰ）情報資産プラットフォーム「スパイラル®」
平成30年３月に「LINE配信」オプションとして「LINE1:1トーク」を、同９月に「Flex Message」及び
「LINE Bot」をそれぞれ追加いたしました。同５月に経済産業省が推進するITツールの導入費用の一部を
国が補助する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の対象サービスとなりました。
同８月にPHPバージョンアップ作業を支援する新機能を実装した新版1.12.5の提供を開始し、ボットの不
正ログインへの対策ツール「Capy パズル CAPTCHA」と連携いたしました。平成31年２月に、公開中のフ
ォームを効率的かつ安全に切り替え可能な機能を実装した新版1.12.6の提供を開始し、同２月にクレジッ
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
ト申込のペーパレス化により業務コストを大幅削減する「割賦・クレジットカード申込電子化ソリューシ
ョン」の提供を開始いたしました。この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,585件となりまし
た。
ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
ⅲ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」
ⅳ）コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
平成30年11月に自動発信と自動音声応答を兼ね備え、電話応対業務を効率化する「オートコールBB」の提
供を開始いたしました。
ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバー管理サービス」
平成30年11月に「第12回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」の「ASP・SaaS部門」において準グラン
プリを受賞いたしました。
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
同アワード、同部門においてベスト社会貢献賞を受賞いたしました。
・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「sprinklr®」
②販促CRMソリューション事業
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化、顧客との接点機会創出や接点強化を支援するサービスの提
供及び顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。前期に獲得した大型のスポット案件によ
る影響や、人員増に伴う費用負担の増加等により減収減益となり、売上高は1,025百万円（前期比10.2％減）、
営業利益は45百万円（同71.5％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）デジタルCRM事業及びBtoBマーケティング支援サービス「ITレンジャー®」
ⅱ）Webシステムの開発業務等の請負
ⅲ）アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
平成30年12月にEC事業者のECサイト、Facebook、Instagramのショッピング機能の連動を支援するサービ
スの提供を開始いたしました。
③広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制
作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。売上高は482百万円（前期比130.4％
増）、営業利益は81百万円（前期の営業損失は17百万円）となりました。
既存顧客へ多面的な提案を実践し、顧客単価の向上に努めました。また、平成28年４月に共同出資により設立
した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援す
る一方、同社経由の売上獲得、拡大に努め、新規案件の獲得に寄与いたしました。この結果、広告事業は好調な
成長を維持しております。
なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）してお
り、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は3,856百万円となります。その主な
サービスは以下のとおりです。
ⅰ）インターネット広告の代理販売
ⅱ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
２）分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業
界・分野をターゲットとした事業群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出する
ことが期待できる事業を行っております。売上高は163百万円（前期比1.8％減）、営業損失は55百万円（前期の
営業損失は22百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）ArchiTech：BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子ヘアカルテアプリ「美歴®」
ⅲ）HRTech：企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」
平成30年３月に厚生労働大臣の許可を得て有料職業紹介事業を開始いたしました。
ⅳ）FinTech：電子地域通貨プラットフォーム
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図る
ことを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は78百万円（前期比19.1％増）、営業損失は38百
万円（前期の営業損失は26百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
平成31年２月に掲載自治体数が国内の自治体数の約４割にあたる703となりました。また、「マイ広報紙
®」に蓄積された記事を株式会社NTTドコモの「iコンシェル®」、ヤフー株式会社の「Yahoo! MAP」や
「Yahoo!ロコ」に配信する等、情報の一層の活用を推進しております。
ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
平成30年８月に国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票の実証実験にお
いて、マイナンバーカードを用いた本人認証により「投票の正当性」を証明し、公開鍵暗号基盤により
「秘密投票」を実現いたしました。また、ブロックチェーン技術により「データの非改ざん性」を証明い
たしました。
ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地
域・商店街の活性化支援事業
平成30年３月に世界の料理を食べ歩く「シーズニングマジック！下北沢ワールドグルメフェス」、同６
月、同８月及び平成31年２月に呑み友に出会えるはしご酒イベント「ばるばる下北沢」、平成30年10月に
下北沢の128店舗のオリジナルカレーが楽しめる「下北沢カレーフェスティバル®2018」を開催いたしまし
た。
ⅳ）下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
平成30年８月に関東財務局長より、第三者型前払式支払手段の発行者としての登録を受け、同９月に電子
地域通貨「シモキタコイン®」の発行を開始いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で770百万円増加し、5,877百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金の増加507百万円、受取手形及び売掛金の増加118百万円、投資有価証券の増加175百万円
によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で715百万円増加し、3,434百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金の増加732百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で55百万円増加し、2,443百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加140百万円及び剰余金の配当による
利益剰余金の減少121百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比で507百万円増
加し、2,423百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、458百万円（前期は647百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益305百万円、減価償却費218百万円、未払金の増加額134百万円、法人税等の
支払額202百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、383百万円（前期は461百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円、投資有価証券
の取得による支出159百万円、敷金及び保証金の差入による支出７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、431百万円（前期は413百万円の支出）となりました。
これは主に、借入れによる収入1,803百万円、借入金の返済による支出1,267百万円、配当金の支払額121百万円に
よるものです。
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（４）今後の見通し
次期（令和２年２月期）につきましては、３か年計画である「中期経営計画2020」の最終年度として結果を出す
年と位置づけております。これまでに実施してきた人材投資や開発投資等の先行投資の収穫期として、新人研修や
配属後の現場で培った技能、経験を活かした積極営業の展開、新たにローンチした各種サービスの拡販等によっ
て、投資の成果を最大限に発揮し、業績を積み上げることに注力してまいります。
また、必要最低限のものを除き、新たな投資活動は極力控えるつもりであり、次期の業績向上に強くこだわった
経営姿勢で臨んでまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高6,500百万円（前期比19.9％増）、営業利益
1,200百万円（同204.5％増）、経常利益1,190百万円（同204.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700百万
円（同397.4％増）を見込んでおります。
なお、平成29年３月31日「中期経営計画2020に関するお知らせ」にて公表しました最終年度の業績見通しは、売
上高7,300百万円、営業利益1,700百万円としていました。平成31年２月期をもって３か年計画の２年目が終了しま
したが、平成31年２月28日「連結業績予想の修正に関するお知らせ」でご説明したとおり、当初の想定よりも進捗
に遅れが生じているのは事実です。
また、本決算短信における次期の連結業績の見通しは、対外的な公表数値であることや、新規事業等の不確定要
素を含むものがあることを踏まえ、現時点において想定し得る水準として上記のとおりお示ししております。
しかしながら、当社グループのサービスに係る外的環境は引き続き好調であることや、巻き返しをはかるための
内部の体制面の強化も整いつつありますので、中期経営計画の見通しに掲げた数値をまだ狙える情況であると考え
ています。
したがいまして、「中期経営計画2020」最終年度の業績見通しとして当初掲げた売上高7,300百万円と営業利益
1,700百万円を断念するものでなく、全役職員が一丸となって奮起し、その達成を目指して取り組んでゆきます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると
認識しております。当社は、業績の拡大による株式価値の向上を目指してまいります。そのためには、利益剰余金
を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高める
ことが重要であると認識しております。
現金配当については、株主への利益還元と将来の成長投資のための内部留保とのバランスを勘案し、配当性向
30％程度を目処に実施する方針を掲げており、当面この基本方針を継続してまいります。
現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年２回であり、いずれの決定機関も取締役会であります。
当期（平成31年２月期）の配当については、平成30年４月10日に公表しましたとおり、１株当たり期末配当８円
とする旨を、平成31年４月25日開催予定の当社取締役会に付議する予定であります。当期の実績は、当初予想より
減益となりましたが、平成31年２月28日付「連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、その要因は一時的
なものであると判断しております。また、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き好調であることから、次期
以降の業績の巻き返しに十分な期待を持てると判断しておりますので、当初公表どおりの現金配当を実施いたしま
す。なお、当期は１株当たり４円の中間配当を実施しておりますので、今回の期末配当と合わせた年間配当は１株
当たり12円となります。
次期（令和２年２月期）の配当につきましては、上述の現金配当の方針に照らし、また、当期までに実施してき
た投資による次期の業績向上に期待できると判断していますので、減配とさせていただいた当期の前の水準まで一
旦戻し、１株当たり中間配当９円、期末配当12円、年間配当21円とする予定です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、当面は日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、当社の株主構成比率の推移及び゙内他社の動向等を踏まえ、検討を進めてい
国
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,916,190 2,423,390
受取手形及び売掛金 994,673 1,112,995
たな卸資産 15,855 13,157
前払費用 57,001 62,325
繰延税金資産 50,946 67,111
その他 106,187 132,420
貸倒引当金 △7,046 △7,045
流動資産合計 3,133,808 3,804,355
固定資産
有形固定資産
建物 96,163 99,901
減価償却累計額 △38,563 △43,751
建物（純額） 57,600 56,150
工具、器具及び備品 230,165 243,120
減価償却累計額 △169,076 △194,987
工具、器具及び備品（純額） 61,089 48,132
リース資産 4,062 4,062
減価償却累計額 △2,031 △2,843
リース資産（純額） 2,031 1,218
有形固定資産合計 120,720 105,501
無形固定資産
のれん 59,645 12,123
商標権 3,145 2,649
ソフトウエア 413,697 408,410
ソフトウエア仮勘定 65,036 50,036
その他 60 60
無形固定資産合計 541,585 473,281
投資その他の資産
投資有価証券 1,015,645 1,191,488
関係会社株式 17,734 16,679
長期貸付金 1,617 417
差入保証金 256,448 260,347
破産更生債権等 8,935 17,017
繰延税金資産 19,460 25,616
その他 60 60
貸倒引当金 △8,935 △17,017
投資その他の資産合計 1,310,966 1,494,609
固定資産合計 1,973,271 2,073,392
資産合計 5,107,080 5,877,748
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 303,000
1年内返済予定の長期借入金 267,832 960,712
未払金 621,850 758,438
未払費用 54,543 60,683
未払法人税等 96,624 35,734
未払消費税等 55,342 94,624
リース債務 877 877
賞与引当金 143,276 178,049
その他 91,357 116,722
流動負債合計 1,831,702 2,508,843
固定負債
長期借入金 885,712 925,000
リース債務 1,316 438
固定負債合計 887,028 925,438
負債合計 2,718,730 3,434,282
純資産の部
株主資本
資本金 503,153 505,869
資本剰余金 264,125 268,209
利益剰余金 2,544,159 2,563,230
自己株式 △894,000 △893,857
株主資本合計 2,417,438 2,443,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △48,806 △30,046
為替換算調整勘定 △245 △2
その他の包括利益累計額合計 △49,051 △30,049
新株予約権 2,921 8,699
非支配株主持分 17,041 21,364
純資産合計 2,388,349 2,443,466
負債純資産合計 5,107,080 5,877,748
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 5,143,643 5,419,902
売上原価 1,583,629 1,662,116
売上総利益 3,560,013 3,757,786
販売費及び一般管理費 2,809,040 3,363,707
営業利益 750,972 394,078
営業外収益
受取利息 3,553 342
受取手数料 1,867 2,742
助成金収入 － 870
未払配当金除斥益 1,179 759
その他 618 333
営業外収益合計 7,219 5,047
営業外費用
支払利息 3,461 3,864
持分法による投資損失 1,660 1,054
投資事業組合運用損 2,515 2,675
消費税等差額 891 －
その他 33 1,015
営業外費用合計 8,562 8,610
経常利益 749,630 390,516
特別利益
新株予約権戻入益 704 －
特別利益合計 704 －
特別損失
固定資産除却損 108 0
減損損失 ※ 6,780 ※ 85,452
関係会社株式評価損 7,787 －
損失補償金 6,134 －
特別損失合計 20,811 85,452
税金等調整前当期純利益 729,523 305,063
法人税、住民税及び事業税 251,274 188,457
法人税等調整額 15,937 △22,320
法人税等合計 267,211 166,136
当期純利益 462,311 138,926
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,633 △1,800
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 457,678 140,726
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純利益 462,311 138,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,069 18,759
為替換算調整勘定 △245 242
その他の包括利益合計 △20,314 19,001
包括利益 441,996 157,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 437,363 159,728
非支配株主に係る包括利益 4,633 △1,800
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,934 260,286 2,245,955 △894,000 2,113,176
当期変動額
新株の発行 2,219 2,219 4,438
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △159,474 △159,474
親会社株主に帰属する
当期純利益
457,678 457,678
連結子会社の増資によ
る持分の増減
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,620 1,620
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,219 3,839 298,204 － 304,262
当期末残高 503,153 264,125 2,544,159 △894,000 2,417,438
（単位：千円）
その他の包括
利益累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括 持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △28,737 － △28,737 901 4,528 2,089,868
当期変動額
新株の発行 4,438
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △159,474
親会社株主に帰属する
当期純利益
457,678
連結子会社の増資によ
る持分の増減
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,620
株主資本以外の項目の
△20,069 △245 △20,314 2,019 12,512 △5,782
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △20,069 △245 △20,314 2,019 12,512 298,480
当期末残高 △48,806 △245 △49,051 2,921 17,041 2,388,349
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 503,153 264,125 2,544,159 △894,000 2,417,438
当期変動額
新株の発行 2,715 2,715 5,431
自己株式の取得 △36 △36
自己株式の処分 2 178 181
剰余金の配当 △121,655 △121,655
親会社株主に帰属する
当期純利益
140,726 140,726
連結子会社の増資によ
る持分の増減
3,640 3,640
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△2,274 △2,274
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,715 4,084 19,070 142 26,013
当期末残高 505,869 268,209 2,563,230 △893,857 2,443,451
（単位：千円）
その他の包括
利益累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括 持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △48,806 △245 △49,051 2,921 17,041 2,388,349
当期変動額
新株の発行 5,431
自己株式の取得 △36
自己株式の処分 181
剰余金の配当 △121,655
親会社株主に帰属する
当期純利益
140,726
連結子会社の増資によ
る持分の増減
3,640
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△2,274
株主資本以外の項目の
18,759 242 19,001 5,778 4,323 29,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,759 242 19,001 5,778 4,323 55,116
当期末残高 △30,046 △2 △30,049 8,699 21,364 2,443,466
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 729,523 305,063
減価償却費 182,971 218,824
固定資産除却損 108 0
減損損失 6,780 85,452
持分法による投資損益（△は益） 1,660 1,054
投資事業組合運用損益（△は益） 2,515 2,675
受取利息及び受取配当金 △3,553 △342
支払利息 3,461 3,864
貸倒引当金の増減額（△は減少） 216 8,081
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,077 34,772
売上債権の増減額（△は増加） △59,483 △118,322
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,791 2,697
仕入債務の増減額（△は減少） △7 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △36,768 39,282
未払金の増減額（△は減少） 184,985 134,896
前払費用の増減額（△は増加） 11,742 △5,235
その他 △40,909 △136,860
小計 996,529 575,905
利息及び配当金の受取額 4,319 310
保険金の受取額 16,584 －
利息の支払額 △3,483 △3,948
損失補償金の支払額 △6,134 －
法人税等の支払額 △434,244 △202,954
法人税等の還付額 73,735 89,522
営業活動によるキャッシュ・フロー 647,307 458,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,734 △18,231
無形固定資産の取得による支出 △235,702 △200,566
投資有価証券の取得による支出 △102,000 △159,960
敷金及び保証金の差入による支出 △88,573 △7,509
敷金及び保証金の回収による収入 5,927 －
貸付金の回収による収入 22,276 3,152
投資活動によるキャッシュ・フロー △461,806 △383,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 2,800 5,872
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △877 △877
借入れによる収入 － 1,803,000
借入金の返済による支出 △269,573 △1,267,832
ストックオプションの行使による収入 4,362 5,338
配当金の支払額 △159,474 △121,655
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △3,000
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 9,500 10,490
自己株式の処分による収入 － 180
自己株式の取得による支出 － △36
財務活動によるキャッシュ・フロー △413,262 431,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △227,761 507,200
現金及び現金同等物の期首残高 2,143,951 1,916,190
現金及び現金同等物の期末残高 1,916,190 2,423,390
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14社
(2）主要な連結子会社の名称
株式会社パイプドビッツ
ペーパレススタジオジャパン株式会社
株式会社パブリカ
株式会社ゴンドラ
株式会社フレンディット
株式会社美歴
株式会社カレン
株式会社ブルームノーツ
株式会社VOTE FOR
株式会社アイラブ
株式会社エルコイン
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社シモキタコインを連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった株式会社アズベイスは、平成30年４月１日付で連結子会社である株式会社
フレンディットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(3）非連結子会社の数 1社
(4）非連結会社の名称
パイプドＨＤ新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 1社
(2）主要な持分法適用の関連会社の名称
株式会社MAKE HOUSE
(3）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
MOKI JOINT STOCK COMPANY
（持分法を適用しない理由）
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連
結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具器具備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（最長５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては５年間の定額法によっております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
用途 種類 場所 金額（千円）
連結子会社の自社利用ソフトウェア 自社利用ソフトウェア等 － 6,780
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社の自社利用ソフトウェアは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としており
ます。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
用途 種類 場所 金額（千円）
連結子会社の自社利用ソフトウェア 自社利用ソフトウェア等 － 85,452
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社の自社利用ソフトウェアは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業
セグメントを再編することといたしました。大分類として「機能別事業群」と「分野別事業群」を設け、
各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを事業セグメントとして整理して位置付けておりま
す。従前は、純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用を各セグメントに按分しており
ましたが、各事業セグメントの実態をより正確に把握することを目的に、今回のセグメント再編に際して
上記の間接費用を「グループ共通」として区分することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメ
ント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「情報資産プラットフォーム事業」は、クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにと
どまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、プラットフォーム上にさまざまなWeb・メー
ル機能やその他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせあるいは必
要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSと
して提供しております。
「販促CRMソリューション事業」は、主にITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び接点強
化を支援するサービスの提供、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負などを行っております。
「広告事業」は、主にクライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等
マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、自社で運営するメディア媒体における
広告販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の
販売などを行っております。
「xTech事業」は、主にIT技術の利活用により企業や団体の垣根を超えて情報を共有することで、業界
に革新的なサービスを創出することが期待できる事業などを行っております。
「社会イノベーション事業」は、主に個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を
超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群 連結財務
グループ共通
諸表計上額
情報資産 販促CRM 社会 計 （注）１
（注）２
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,559,191 1,142,209 209,472 166,742 66,027 5,143,643 － 5,143,643
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 3,559,191 1,142,209 209,472 166,742 66,027 5,143,643 － 5,143,643
セグメント利益
1,132,761 160,656 △17,850 △22,509 △26,447 1,226,610 △475,637 750,972
又は損失（△）
セグメント資産 1,997,085 454,983 452,860 247,725 53,075 3,205,729 1,901,350 5,107,080
その他の項目
減価償却費 151,597 14,631 931 13,615 1,785 182,562 409 182,971
持分法適用会
－ － － 17,734 － 17,734 － 17,734
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 184,239 19,300 3,160 61,338 1,923 269,962 23,755 293,717
資産の増加額
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群 連結財務
グループ共通
諸表計上額
情報資産 販促CRM 社会 計 （注）１
（注）２
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,669,231 1,025,632 482,606 163,767 78,663 5,419,902 － 5,419,902
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 3,669,231 1,025,632 482,606 163,767 78,663 5,419,902 － 5,419,902
セグメント利益
828,582 45,844 81,463 △55,970 △38,413 861,506 △467,427 394,078
又は損失（△）
セグメント資産 2,336,482 400,483 627,298 113,090 56,605 3,533,960 2,343,787 5,877,748
その他の項目
減価償却費 176,760 14,628 380 22,836 2,243 216,849 1,974 218,824
持分法適用会
－ － － 16,679 － 16,679 － 16,679
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 172,913 4,049 4,745 32,303 11,736 225,748 － 225,748
資産の増加額
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群
その他 全社・消去 合計
情報資産 販促CRM 社会 計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
減損損失 6,780 － － － － 6,780 － － 6,780
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群
その他 全社・消去 合計
情報資産 販促CRM 社会 計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
減損損失 － － － 85,452 － 85,452 － － 85,452
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
機能別事業群 分野別事業群
情報資産 販促CRM 社会 連結財務諸表
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション 計上額
フォーム事業 事業 事業
当期償却額 40,800 6,721 － － － 47,521
当期末残高 40,800 18,845 － － － 59,645
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
機能別事業群 分野別事業群
情報資産 販促CRM 社会 連結財務諸表
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション 計上額
フォーム事業 事業 事業
当期償却額 40,800 6,721 － － － 47,521
当期末残高 － 12,123 － － － 12,123
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 311.51円 316.66円
１株当たり当期純利益金額 60.24円 18.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 60.07円 18.47円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 2,388,349 2,443,466
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 19,962 30,064
（うち新株予約権（千円）） （2,921） （8,699）
（うち非支配株主持分（千円）） （17,041） （21,364）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,368,387 2,413,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,602,864 7,621,531
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 457,678 140,726
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
457,678 140,726
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 7,598,208 7,605,755
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 21,288 15,497
（うち新株予約権（株）） （21,288） （15,497）
第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権の数 2,499個
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
第６回新株予約権
株式の概要
新株予約権の数 2,500個
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パイプドＨＤ(株)(3919) 平成31年２月期決算短信(連結)
（重要な後発事象）
平成31年３月15日の取締役会で連結子会社の合併を決定いたしました。
（１）合併の目的
株式会社VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山®」を運営し、また、ブロックチェーン等の新技術を活
かした投票システムの構築や運営支援を通じたインターネット投票の実現・普及拡大を目指しております。
株式会社パブリカは、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」を提供しており、
掲載自治体数は国内の自治体数の約４割にあたる700以上に及んでおります。
両社の主要取引先は、政府機関、議会、官公庁、地方自治体等であり顧客基盤が共通、重複していることか
ら、本合併によって、事業面においては営業効率の向上、サービスラインナップの拡充、コンテンツの強化を図
ることができ、また、費用面においては販管費等の共通コストの削減を図ることができ、結果として収益性の向
上が期待できると判断したため、今回の組織再編を行うことといたしました。
（２）合併の要旨
①合併の日程
合併契約締結日 平成31年３月15日
合併契約承認株主総会（合併当事会社） 平成31年４月18日
合併期日（効力発生日） 令和元年５月１日
②合併の方式
株式会社VOTE FORを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社パブリカは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
本合併は、当社100％出資の連結子会社間の合併であるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付
は行いません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（３）合併当事会社の概要
存続会社 消滅会社
商号 株式会社VOTE FOR 株式会社パブリカ
所在地 東京都港区赤坂二丁目９番11号 東京都中央区日本橋人形町二丁目20番
５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 市ノ澤充 代表取締役社長 藤井博之
事業内容 メディア・広告事業、ソリューション オープンデータサービスの開発、販売
事業、コンサルティング事業
資本金 15百万円 22百万円
決算期 ２月末 ２月末
大株主及び持株比率 当社100％ 当社100％
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