令和３年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年４月９日
上場会社名 パイプドＨＤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3919 ＵＲＬ https://www.pipedohd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐谷宣昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大屋重幸 ＴＥＬ 03-6744-8039
定時株主総会開催予定日 令和３年５月28日 配当支払開始予定日 令和３年５月11日
有価証券報告書提出予定日 令和３年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．令和３年２月期の連結業績（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年２月期 6,524 5.1 1,427 2.6 1,455 3.7 1,226 78.2
２年２月期 6,207 14.5 1,390 252.9 1,402 259.1 688 389.1
（注）包括利益 ３年２月期 1,257百万円 （86.1％） ２年２月期 675百万円 （328.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年２月期 154.73 153.93 29.3 19.1 21.9
２年２月期 89.06 88.61 21.9 21.6 22.4
（参考）持分法投資損益 ３年２月期 6百万円 ２年２月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年２月期 8,074 4,491 55.6 574.38
２年２月期 7,128 3,901 54.4 477.39
（参考）自己資本 ３年２月期 4,486百万円 ２年２月期 3,878百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年２月期 891 950 △337 5,049
２年２月期 1,272 △175 17 3,538
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年２月期 － 9.00 － 12.00 21.00 166 23.6 5.3
３年２月期 － 9.00 － 14.00 23.00 180 14.9 4.4
４年２月期（予想） － 11.00 －
14.00 25.00 23.2
３．令和４年２月期の連結業績予想（令和３年３月１日～令和４年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前期同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,300 10.9 630 13.7 630 13.1 340 △6.3 43.53
通期 7,000 7.3 1,400 △1.9 1,400 △3.8 840 △31.5 107.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年２月期 8,144,664株 ２年２月期 8,125,264株
② 期末自己株式数 ３年２月期 334,532株 ２年２月期 116株
③ 期中平均株式数 ３年２月期 7,926,410株 ２年２月期 7,729,370株
（参考）個別業績の概要
１．令和３年２月期の個別業績（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年２月期 1,036 △1.9 583 △16.3 591 △16.5 808 －
２年２月期 1,056 3.5 696 41.9 708 44.6 72 △76.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年２月期 102.02 101.49
２年２月期 9.34 9.29
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年２月期 5,072 3,318 65.4 424.88
２年２月期 4,570 3,119 68.2 383.56
（参考）自己資本 ３年２月期 3,318百万円 ２年２月期 3,116百万円
２．令和４年２月期の個別業績予想（令和３年３月１日～令和４年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,100 6.1 550 △7.0 500 △38.2 64.02
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記予想に
関する事項は、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、持ち直しの動きがみられる状況となりました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直してゆくこと
が期待されます。
インターネット業界においては、総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用し
ている企業の割合は64.7％と前年度から6.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効
果があった」とする企業の割合は85.5％となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セ
キュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、令和２年３月より「未来に最適を」という経営理念を新たに掲げ、当社グループのIT事業によ
って、お客様の仕事や生活の未来をより良くすることを目指して事業に取り組んでおります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループのお客様において在宅勤務の実施や
企業活動の自粛が相次ぎました。当社グループでは、案件の失注、商談の長期化、キャンペーンの中止、広告の出
稿停止等、マイナスの影響が出た一方、ITを用いた顧客接点の強化や、ITを用いた業務効率化等、ITへの需要の高
まりを受け、問い合わせ件数が増加しました。特に情報資産プラットフォーム事業において、新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種やウェビナー申込等、新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件を
多数受注し、業績面で想定よりもプラスの影響が大きい結果となりました。また、緊急事態宣言中は９割以上の従
業員を在宅勤務させる対策を講じましたが、在宅勤務の制度を整えた上で、緊急事態宣言解除後も多くの従業員の
在宅勤務を継続させ、お客様等に約束している事業の品質や情報セキュリティを確保しながら、通勤や移動時間の
削減等による業務効率化と感染症拡大リスクの低減の両立を目指した取組みを推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は6,524百万円（前期比5.1％増）、営業利益は
1,427百万円（同2.6％増）、経常利益は1,455百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百
万円（同78.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
１）機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される
企業・団体全般をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシス
テムの開発・提供等を行っております。売上高は4,522百万円（前期比6.4％増）、営業利益は1,551百万円（同
9.3％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）情報資産プラットフォーム「スパイラル®」
当連結会計年度を通じて、操作画面のリニューアル、二段階認証やFIDO認証等の高セキュリティな会員サ
イトをローコードで構築可能な機能の追加等、プラットフォーム開発によるプロダクト強化を実施しまし
た。また、令和２年11月にグローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装した新たなローコード開発プ
ラットフォーム「SPIRAL® ver.2」を提供開始しました。
この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,772件となりました。
ⅱ）その他の主な情報資産プラットフォーム
・アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
・クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」
・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
②販促CRMソリューション事業
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供
や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は965百万円（前期比0.2％増）、営
業利益は32百万円（同61.5％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「TIMELY」
ⅱ）Webシステムの開発業務等の請負
ⅲ）アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
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③広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制
作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2020年日本の広告費」
によると、2020年の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け６兆1,594億円（前年比11.2％減）と
大きく減少しましたが、インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速の追い風を受け２兆2,290億円（前
年比5.9％増）と引き続きプラス成長が続いております。当社グループの広告事業は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響による消費活動の自粛等による影響を受けた一方、新規案件の獲得に励んだ結果、売上高は768百
万円（前期比5.6％増）、営業利益は319百万円（同3.4％増）となりました。なお、広告事業の売上高について
は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で
表示（グロス表示）した場合の売上高は4,806百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）インターネット広告の代理販売
ⅱ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
２）分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業
界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出する
ことが期待できる事業を行っております。売上高は180百万円（前期比4.5％減）、営業利益は７百万円（前期の
営業損失は34百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）ArchiTech：BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
主要顧客の美容院で休業が相次ぐ等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。
ⅲ）FinTech：電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ること
を目的とした公益性の高い事業を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により下北沢地域の店
舗は大きな痛手を受けており、当社グループの「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」事業、並びに
「シモキタコイン®」事業もマイナスの影響を受けました。一方で、インターネット投票の機運が高まる等、新
型コロナウイルス感染症拡大を契機とした事業機会拡大の向きもあります。売上高は86百万円（前期比9.3％
増）、営業損失は22百万円（前期の営業損失は41百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりで
す。
ⅰ）自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
令和３年２月に掲載自治体数が国内の自治体数の５割を超える931となりました。
ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
令和２年９月にxID株式会社が提供する「xID」と連携したネット投票システムをつくば市へ導入し、スマ
ホ投票による投票数増加、海外を含む投票場所の自由化、マイナンバーカードとの連携を実証しました。
同11月に町田市が実施した投票企画にネット投票システムを提供しました。
ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地
域・商店街の活性化支援事業
令和２年５月に「I LOVE 下北沢アプリ」のテイクアウト予約サービスを開始しました。また、新型コロ
ナウイルス感染症対策を十分にした上で、同10月に「下北沢カレーフェスティバル®2020」や「下北沢古
着マーケット」を開催しました。
ⅳ）下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
下北沢地域の「シモキタコイン®」加盟店は令和３年２月に150店舗になり、徐々に拡大しております。
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３）グループ共通
各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損
益等で構成されるセグメントです。
グループ採用及び育成面では、育成枠として令和２年４月に37人を新卒採用、同４月から令和３年２月までに24
人を中途採用する等、前期では抑制していた人員の採用、育成による戦力の増強を再開し、採用費、人件費、研修
費等が増加しております。
投資面では、令和２年３月にダブルシャープ・パートナーズ株式会社を、同４月にダブルシャープ・パートナー
ズ株式会社を業務執行組合員とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合を設立し、いずれ
も連結の範囲に含めております。
この結果、営業損失は461百万円（前期の営業損失は346百万円）となりました。
なお、上記ファンドを通じて先進的、革新的なIT事業やサービスを提供する優良なスタートアップへ積極的な投
資を実施しており、当連結会計年度は５社へ約130百万円を出資しました。また、米国のSprinklr, Inc.株式の売
却により投資有価証券売却益293百万円を特別利益に計上し、グループ全体の親会社株主に帰属する当期純利益の
積み増しに寄与しました。加えて、資本効率の向上及び今後の資本政策の実施に備えるため、当連結会計年度にお
いて約500百万円で334,300株（期末発行済株式数の4.1％）の自己株式を取得しました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で945百万円増加し、8,074百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金の増加1,510百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円、ソフトウェア仮勘定の減少59
百万円、投資有価証券の減少744百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で356百万円増加し、3,582百万円となりました。こ
れは主に、短期借入金の増加602百万円、未払金の増加286百万円、賞与引当金の増加27百万円、未払法人税等の減
少253百万円、未払消費税等の減少70百万円、長期借入金の減少272百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で589百万円増加し、4,491百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,226百万円及び剰余金の配当によ
る利益剰余金の減少168百万円、自己株式の取得による減少500百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比で1,510百万円
増加し、5,049百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、891百万円（前期は1,272百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益1,735百万円、減価償却費163百万円、投資有価証券売却益293百万円、
売上債権の増加額269百万円、未払消費税等の減少額70百万円、未払金の増加額289百万円、前払費用の増加額34百
万円、法人税等の支払額727百万円、法人税等の還付額158百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、950百万円（前期は175百万円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出107百万円、投資有価証券の取得による支出154百万円、投資有価証券
の売却による収入1,201百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、337百万円（前期は17百万円の収入）となりました。
これは主に、借入れによる収入1,155百万円、借入金の返済による支出825百万円、配当金の支払額168百万円、自
己株式の取得による支出501百万円によるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループは、2023年２月期（令和５年２月期）を最終年度とする３か年の「中期経営計画2023」を策定し、
「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービス
の提供に取り組んでまいります。事業活動にあたっては、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、役職員等のす
べてのステークホルダーの利益を、未来最適の観点からバランス良く最大化することを目指しながら、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
「中期経営計画2023」の詳細は、令和３年４月９日に公表しております「「中期経営計画2023」に関するお知ら
せ」をご参照ください。
次期（令和４年２月期）については、新型コロナウイルス感染症による影響がすぐに収束するとは考えられない
ため、国や自治体の新型コロナウイルス感染症対策や多くの産業分野におけるデジタル化への対応等、コロナ禍だ
からこそ需要が高まる分野で、引き続き当社グループのソリューションが価値を発揮できる機会が多いと期待して
います。
また、夏に開催が予定される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や今後ワクチン接種が進捗するこ
とで、年後半に向けて雰囲気が改善し、国内景気や経済環境の回復が期待できるため、新型コロナウイルス感染症
による自粛ムードで影響を受けたグループ各社も徐々に復調してくると予想しています。
他方、持続的な成長の礎となる人材確保のため、新卒と中途の育成採用を継続することにより人件費の増加が見
込まれます。
以上の状況を踏まえ、次期の連結業績予想は、売上高70億円（前期比7.3％増）、営業利益14億円（同1.9％
減）、経常利益14億円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8.4億円（同31.5％減）を見込みます。
なお、今後の状況の変化によって、上記見積を修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたし
ます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると
認識しており、利益剰余金を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元
によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。
現金配当については、株主への利益還元と将来の成長投資のための内部留保とのバランスを勘案し、配当性向
30％程度を目処に実施する方針を掲げており、当面この基本方針を継続してまいります。
なお、現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年２回であり、いずれの決定機関も取締役会であります。
当期（令和３年２月期）の配当は、令和３年３月16日に公表しましたとおり、１株当たり14円の期末配当とする
旨を、令和３年４月21日開催の当社取締役会に付議する予定であります。なお、当期は１株当たり９円の中間配当
を実施しておりますので、今回の期末配当と合わせた年間配当は１株当たり23円となり、前期から２円の増配とな
ります。
次期（令和４年２月期）の配当は、上述の現金配当の方針に照らして１株当たり中間配当11円、期末配当14円、
年間配当25円とし、当期から２円の増配とする予定です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、当面は日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、当社の株主構成比率の推移及び゙内他社の動向等を踏まえ、検討を進めてい
国
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年２月29日) (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,538,285 5,049,032
受取手形及び売掛金 1,371,721 1,641,246
たな卸資産 9,552 12,788
前払費用 86,436 120,850
その他 193,469 111,175
貸倒引当金 △7,474 △13,153
流動資産合計 5,191,989 6,921,940
固定資産
有形固定資産
建物 100,101 106,071
減価償却累計額 △49,165 △54,380
建物（純額） 50,936 51,690
工具、器具及び備品 250,983 231,590
減価償却累計額 △217,094 △197,905
工具、器具及び備品（純額） 33,888 33,685
リース資産 4,062 －
減価償却累計額 △3,655 －
リース資産（純額） 406 －
有形固定資産合計 85,231 85,375
無形固定資産
商標権 1,931 1,435
ソフトウエア 359,711 369,230
ソフトウエア仮勘定 117,164 57,925
その他 60 60
無形固定資産合計 478,868 428,652
投資その他の資産
投資有価証券 984,109 239,478
関係会社株式 20,847 26,875
長期貸付金 161 －
差入保証金 259,353 254,253
破産更生債権等 16,776 16,875
繰延税金資産 107,613 106,588
その他 50 10,975
貸倒引当金 △16,776 △16,875
投資その他の資産合計 1,372,135 638,171
固定資産合計 1,936,235 1,152,199
資産合計 7,128,224 8,074,139
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年２月29日) (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 1,102,000
1年内返済予定の長期借入金 325,000 200,000
未払金 692,647 979,527
未払費用 84,753 92,686
未払法人税等 521,015 267,717
未払消費税等 201,430 130,773
リース債務 438 －
賞与引当金 167,482 194,693
その他 133,797 160,340
流動負債合計 2,626,565 3,127,739
固定負債
長期借入金 600,000 453,000
繰延税金負債 － 1,935
固定負債合計 600,000 454,935
負債合計 3,226,565 3,582,674
純資産の部
株主資本
資本金 506,424 516,647
資本剰余金 287,786 285,672
利益剰余金 3,121,978 4,179,953
自己株式 △188 △500,320
株主資本合計 3,916,000 4,481,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △37,057 4,385
為替換算調整勘定 △48 △326
その他の包括利益累計額合計 △37,105 4,058
新株予約権 2,800 595
非支配株主持分 19,963 4,856
純資産合計 3,901,659 4,491,464
負債純資産合計 7,128,224 8,074,139
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
売上高 6,207,962 6,524,156
売上原価 1,718,374 1,614,032
売上総利益 4,489,587 4,910,124
販売費及び一般管理費 3,099,052 3,483,064
営業利益 1,390,534 1,427,060
営業外収益
受取利息 57 112
受取手数料 1,917 981
助成金収入 － 7,203
為替差益 － 5,510
未払配当金除斥益 848 615
持分法による投資利益 4,168 6,027
投資事業組合運用益 9,869 11,719
その他 2,237 2,315
営業外収益合計 19,099 34,485
営業外費用
支払利息 4,394 4,732
支払手数料 － 1,616
支払補償費 1,658 －
その他 1,063 130
営業外費用合計 7,117 6,479
経常利益 1,402,516 1,455,066
特別利益
新株予約権戻入益 9 2,107
投資有価証券売却益 － 293,444
関係会社清算益 1,382 －
特別利益合計 1,391 295,552
特別損失
固定資産除却損 171 1,371
減損損失 ※ 17,050 ※ 14,057
投資有価証券評価損 193,507 －
特別損失合計 210,728 15,429
税金等調整前当期純利益 1,193,179 1,735,189
法人税、住民税及び事業税 525,134 517,524
法人税等調整額 △14,885 1,025
法人税等合計 510,249 518,549
当期純利益 682,930 1,216,640
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5,417 △9,846
親会社株主に帰属する当期純利益 688,348 1,226,486
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
当期純利益 682,930 1,216,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,010 41,442
為替換算調整勘定 △45 △278
その他の包括利益合計 △7,055 41,163
包括利益 675,875 1,257,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 681,292 1,267,650
非支配株主に係る包括利益 △5,417 △9,846
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 505,869 268,209 2,563,230 △893,857 2,443,451
当期変動額
新株の発行 554 554 1,109
自己株式の取得 △152 △152
自己株式の処分 11,870 893,821 905,691
剰余金の配当 △129,600 △129,600
親会社株主に帰属する
当期純利益
688,348 688,348
連結子会社の増資によ
る持分の増減
7,152 7,152
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 554 19,577 558,748 893,668 1,472,549
当期末残高 506,424 287,786 3,121,978 △188 3,916,000
（単位：千円）
その他の包括
利益累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括 持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △30,046 △2 △30,049 8,699 21,364 2,443,466
当期変動額
新株の発行 1,109
自己株式の取得 △152
自己株式の処分 905,691
剰余金の配当 △129,600
親会社株主に帰属する
当期純利益
688,348
連結子会社の増資によ
る持分の増減
7,152
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
△7,010 △45 △7,055 △5,899 △1,401 △14,355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,010 △45 △7,055 △5,899 △1,401 1,458,193
当期末残高 △37,057 △48 △37,105 2,800 19,963 3,901,659
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 506,424 287,786 3,121,978 △188 3,916,000
当期変動額
新株の発行 10,223 10,223 20,447
自己株式の取得 △500,131 △500,131
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △168,511 △168,511
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,226,486 1,226,486
連結子会社の増資によ
る持分の増減
287 287
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△12,624 △12,624
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,223 △2,113 1,057,975 △500,131 565,953
当期末残高 516,647 285,672 4,179,953 △500,320 4,481,954
（単位：千円）
その他の包括
利益累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括 持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △37,057 △48 △37,105 2,800 19,963 3,901,659
当期変動額
新株の発行 20,447
自己株式の取得 △500,131
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △168,511
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,226,486
連結子会社の増資によ
る持分の増減
287
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△12,624
株主資本以外の項目の
41,442 △278 41,163 △2,204 △15,107 23,852
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41,442 △278 41,163 △2,204 △15,107 589,805
当期末残高 4,385 △326 4,058 595 4,856 4,491,464
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,193,179 1,735,189
減価償却費 171,084 163,469
固定資産除却損 171 1,371
減損損失 17,050 14,057
投資有価証券評価損益（△は益） 193,507 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △293,444
支払利息 4,394 4,732
持分法による投資損益（△は益） △4,168 △6,027
投資事業組合運用損益（△は益） △9,869 △11,719
受取利息及び受取配当金 △57 △112
貸倒引当金の増減額（△は減少） 188 5,777
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,566 27,211
売上債権の増減額（△は増加） △258,725 △269,525
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,605 △3,236
未払消費税等の増減額（△は減少） 106,805 △70,656
未払金の増減額（△は減少） △53,505 289,671
未払費用の増減額（△は減少） 25,322 6,942
前払費用の増減額（△は増加） △24,130 △34,657
前受金の増減額（△は減少） 8,129 34,401
その他 △150,912 △128,063
小計 1,211,501 1,465,381
利息及び配当金の受取額 42 319
利息の支払額 △4,419 △4,486
法人税等の支払額 △72,327 △727,564
法人税等の還付額 137,867 158,337
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,272,664 891,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,480 △26,015
無形固定資産の取得による支出 △172,874 △107,358
投資有価証券の取得による支出 － △154,219
投資有価証券の売却による収入 － 1,201,273
投資事業組合からの分配による収入 16,500 45,589
敷金及び保証金の差入による支出 △3,577 △1,450
敷金及び保証金の回収による収入 210 3,380
貸付けによる支出 △484 △1,049
貸付金の回収による収入 1,200 1,369
保険積立金の積立による支出 － △10,955
投資活動によるキャッシュ・フロー △175,507 950,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △877 △438
借入れによる収入 500,000 1,155,000
借入金の返済による支出 △1,263,712 △825,000
ストックオプションの行使による収入 1,090 20,350
配当金の支払額 △129,600 △168,511
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△12 △61
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 18
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 11,181 1,516
自己株式の処分による収入 899,820 －
自己株式の取得による支出 △152 △501,748
子会社の自己株式の取得による支出 － △19,067
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,737 △337,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 6,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,114,894 1,510,747
現金及び現金同等物の期首残高 2,423,390 3,538,285
現金及び現金同等物の期末残高 3,538,285 5,049,032
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13社
(2）主要な連結子会社の名称
株式会社パイプドビッツ
ペーパレススタジオジャパン株式会社
株式会社ゴンドラ
株式会社フレンディット
株式会社美歴
株式会社カレン
株式会社VOTE FOR
株式会社アイラブ
株式会社エルコイン
ダブルシャープ・パートナーズ株式会社
ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合
当連結会計年度より、ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、ダブルシャープ・パートナーズ株式
会社を業務執行組合員とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合を新たに設立
し、いずれも連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった株式会社ブルームノーツは清算結了により連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 1社
(2）主要な持分法適用の関連会社の名称
株式会社MAKE HOUSE
(3）持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連
結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
② たな卸資産
商品及び仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（最長５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては５年間の定額法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和２年４月21日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式334,300株の取得を行いました。この
結果、当連結会計年度において自己株式が499,936千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が500,320
千円となっております。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
用途 種類 場所 金額（千円）
連結子会社の自社利用ソフトウェア 自社利用ソフトウェア等 － 11,647
－ のれん － 5,402
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位を基に資産のグルーピングを行っております。
連結子会社の自社利用ソフトウェア及びのれんは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としており
ます。
当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
用途 種類 場所 金額（千円）
連結子会社の自社利用ソフトウェア 自社利用ソフトウェア等 － 14,057
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位を基に資産のグルーピングを行っております。
連結子会社の自社利用ソフトウェアは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としており
ます。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
「情報資産プラットフォーム事業」は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企
業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。
「販促CRMソリューション事業」は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点
機会創出及び接点強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っ
ております。
「広告事業」は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設
計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。
「xTech事業」は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革
新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。
「社会イノベーション事業」は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超え
て存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
(単位：千円)
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群 連結財務
グループ共通
諸表計上額
情報資産 販促CRM 社会 計 （注）１
（注）２
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
4,249,003 963,377 727,677 188,517 79,385 6,207,962 － 6,207,962
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 4,249,003 963,377 727,677 188,517 79,385 6,207,962 － 6,207,962
セグメント利益
1,419,766 84,400 309,265 △34,863 △41,400 1,737,169 △346,634 1,390,534
又は損失（△）
セグメント資産 2,907,999 433,513 794,412 105,980 38,646 4,280,553 2,847,671 7,128,224
その他の項目
減価償却費 146,428 14,430 2,163 2,807 3,280 169,109 1,974 171,084
持分法適用会
－ － － 20,847 － 20,847 － 20,847
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 168,131 44 3,600 6,175 3,743 181,695 － 181,695
資産の増加額
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用及びそれらに属する資産が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
(単位：千円)
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群 連結財務
グループ共通
諸表計上額
情報資産 販促CRM 社会 計 （注）１
（注）２
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
4,522,955 965,776 768,581 180,087 86,755 6,524,156 － 6,524,156
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 4,522,955 965,776 768,581 180,087 86,755 6,524,156 － 6,524,156
セグメント利益
1,551,372 32,497 319,697 7,184 △22,607 1,888,144 △461,084 1,427,060
又は損失（△）
セグメント資産 3,119,684 675,624 843,380 108,151 40,911 4,787,752 3,286,387 8,074,139
その他の項目
減価償却費 148,289 6,445 3,051 2,775 933 161,494 1,974 163,469
持分法適用会
－ － － 26,875 － 26,875 － 26,875
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 115,289 6,893 4,810 9,063 － 136,056 － 136,056
資産の増加額
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用等、投資損益及びそれらに属する資産が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はあ
りません。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群
その他 全社・消去 合計
情報資産 販促CRM 社会 計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
減損損失 － 5,402 － － 11,647 17,050 － － 17,050
当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
機能別事業群 分野別事業群
その他 全社・消去 合計
情報資産 販促CRM 社会 計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション
フォーム事業 事業 事業
減損損失 － － － 13,357 700 14,057 － － 14,057
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
（単位：千円）
機能別事業群 分野別事業群
情報資産 販促CRM 社会 連結財務諸表
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション 計上額
フォーム事業 事業 事業
当期償却額 － 6,721 － － － 6,721
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
１株当たり純資産額 477.39円 574.38円
１株当たり当期純利益 89.06円 154.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88.61円 153.93円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年２月29日） （令和３年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 3,901,659 4,491,464
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 22,763 5,452
（うち新株予約権（千円）） （2,800） （595）
（うち非支配株主持分（千円）） （19,963） （4,856）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,878,895 4,486,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,125,148 7,810,132
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 688,348 1,226,486
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
688,348 1,226,486
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,729,370 7,926,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 38,721 41,190
（うち新株予約権（株）） （38,721） （41,190）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
（重要な後発事象）
当社は、令和３年４月９日開催の取締役会で、当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡することを決議
し、これにより、同社は当社の連結子会社より異動します。
(１)異動の理由
株式会社カレンは、令和２年４月に同社の主力事業であるデジタルマーケティング事業を当社の連結子会社
である株式会社ゴンドラへ事業譲渡し、新規事業である伴走型インサイドセールス代行事業に注力できる環境
を整えてまいりました。今般、同社がより機動的に事業を推進するため、当社が保有する同社の全株式を同社
代表取締役社長の藤﨑氏へ譲渡することで両者合意にいたりました。本件譲渡により、同社は当社の連結対象
から外れます。
(２)異動する連結子会社の概要
名称 株式会社カレン
所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目９番15号
代表者 代表取締役社長 藤﨑健一
事業内容 伴走型インサイドセールス代行事業
資本金 49百万円
設立年月日 平成26年１月６日
当社 42.7％
同社代表取締役社長 藤﨑健一 40.2％
大株主及び持株比率
同社自己株式 16.9％
他２名 0.2％
同社は、当社が42.7％を出資する連結子会社でありま
資本関係
す。
上場会社と 当社代表取締役が同社取締役を、当社常勤監査役が同社
人的関係
当該会社との関係 監査役を兼務しております。
当社は、同社との業務委託契約に基づく業務支援取引を
取引関係
しております。
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成30年２月期 平成31年２月期 令和２年２月期
総資産 142百万円 72百万円 74百万円
純資産 11百万円 28百万円 23百万円
１株当たり純資産 309.53円 665.98円 562.90円
売上高 529百万円 370百万円 280百万円
営業利益 66百万円 7百万円 △7百万円
経常利益 65百万円 6百万円 △4百万円
当期純利益 64百万円 6百万円 △4百万円
１株当たり当期純利益 1,696.28円 163.09円 △103.08円
１株当たり配当金 0円 0円 0円
(３)譲渡先の概要
氏名 藤﨑健一
住所 東京都江東区
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と
人的関係 該当事項はありません。
当該個人との関係
取引関係 該当事項はありません。
(４)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 18,000株（議決権の数：18,000個、所有割合：51.41％）
譲渡株式数 18,000株
譲渡価額の総額 13,713,300円
譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個、所有割合：0.00％）
(５)日程
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パイプドＨＤ(株)(3919) 令和３年２月期決算短信(連結)
令和３年４月９日 当社取締役会決議
令和３年４月14日（予定） 株式譲渡契約締結日
令和３年４月20日（予定） 株式譲渡効力発生日
(６)今後の見通し
本件により譲渡益が生じますが、当社グループの令和４年２月期業績に与える影響は軽微であり、令和４年
２月期業績予想に反映しております。
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