3919 パイプドHD 2020-12-28 17:00:00
令和3年2月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和3年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和2年12月28日
上場会社名 パイプドHD株式会社 上場取引所 東
コード番号 3919 URL https://www.pipedohd.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)佐谷宣昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)大屋重幸 TEL 03-6744-8039
四半期報告書提出予定日 令和3年1月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.令和3年2月期第3四半期の連結業績(令和2年3月1日~令和2年11月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
3年2月期第3四半期 4,569 1.4 821 △9.6 817 △11.5 768 31.1
2年2月期第3四半期 4,505 11.8 908 222.9 923 235.4 585 263.5
(注)包括利益 3年2月期第3四半期 798百万円(39.3%) 2年2月期第3四半期 573百万円 (202.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
3年2月期第3四半期 96.42 95.93
2年2月期第3四半期 76.60 76.60
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
3年2月期第3四半期 7,301 4,026 55.1 515.22
2年2月期 7,128 3,901 54.4 477.39
(参考)自己資本 3年2月期第3四半期 4,020百万円 2年2月期 3,878百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2年2月期 - 9.00 - 12.00 21.00
3年2月期 - 9.00 -
3年2月期(予想) - -
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.令和3年2月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、利益配分にかかる基本方針等に照らして
検討した上で、決定した段階で改めてお知らせいたします。
3.令和3年2月期の連結業績予想(令和2年3月1日~令和3年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
6,200 △0.1 1,200 △13.7 1,200 △14.4 1,000 45.3 125.54
通期
~5,800 ~△6.6 ~1,000 ~△28.1 ~1,000 ~△28.7 ~900 ~30.7 ~112.99
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.連結業績予想の修正につきましては、令和2年12月28日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 3年2月期3Q 8,138,964株 2年2月期 8,125,264株
② 期末自己株式数 3年2月期3Q 334,532株 2年2月期 116株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 3年2月期3Q 7,965,627株 2年2月期3Q 7,646,665株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注記事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられる状況となりました。先行きについては、感染拡大の防止策を
講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直し
の動きが続くことが期待されます。
インターネット業界においては、総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用し
ている企業の割合は64.7%と前年度から6.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効
果があった」とする企業の割合は85.5%となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セ
キュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、令和2年3月より「未来に最適を」という経営理念を新たに掲げ、当社グループのIT事業によ
って、お客様の仕事や生活の未来をより良くすることを目指して事業に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の主な活動としては、令和2年3月にダブルシャープ・パートナーズ株式会社を、同
4月にダブルシャープ・パートナーズ株式会社を業務執行組合員とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド
1号投資事業組合を設立し、いずれも連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間に、投資有価証券として保有してきた米国のSprinklr, Inc.株式の売却手続が完了
し、これにより投資有価証券売却益293百万円の計上が確定しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループのお客様において在宅勤務の実施や企業活動の自粛が相
次ぎました。当社グループでは、案件の失注、商談の長期化、キャンペーンの中止、広告の出稿停止等、マイナス
の影響が出た一方、ITを用いた顧客接点の強化や、ITを用いた業務効率化等、ITへの需要の高まりを受け、問い合
わせ件数が増加しております。また、緊急事態宣言中は9割以上の従業員を在宅勤務させる対策を講じましたが、
在宅勤務の制度を整えた上で、緊急事態宣言解除後も多くの従業員の在宅勤務を継続させ、お客様等に約束してい
る事業の品質や情報セキュリティを確保しながら、通勤や移動時間の削減等による業務効率化と感染症拡大リスク
の低減の両立を目指した取組みを推進しております。
なお、組織面では、育成枠として令和2年4月に37人を新卒採用、同4月から11月までに18人を中途採用する
等、前期では抑制していた人員の採用、育成による戦力の増強を再開しております。これらの採用費、人件費、研
修費等により、グループ共通セグメントの費用は前年同期より147百万円増加し、393百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,569百万円(前年同期比1.4%増)、
営業利益は821百万円(同9.6%減)、経常利益は817百万円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は768百万円(同31.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1)機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企
業・団体全般をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシス
テムの開発・提供等を行っております。売上高は3,163百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は984百万円
(同3.4%増)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)情報資産プラットフォーム「SPIRAL® ver.1」及び「SPIRAL® ver.2」
令和2年4月の従業員の健康状態を毎日把握できる「体調報告アプリ」等、コロナ禍で役立つ「SPIRAL®
ver.1」を用いた業務効率化ソリューションを複数提供開始しました。また、同11月にローコード開発な
らではのスピード感とハイレベルなセキュリティを両立し、グローバル案件にも対応可能な多言語機能を
実装した新たなローコード開発プラットフォーム「SPIRAL® ver.2」を提供開始しました。
この結果、「SPIRAL® ver.1」及び「SPIRAL® ver.2」の有効アカウント数は3,747件となりました。
ⅱ)その他の情報資産プラットフォーム
・アパレル特化型ECプラットフォーム「SPIRAL EC®」
・クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「SPIRAL PLACE®」
・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「SPIRAL®マイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
②販促CRMソリューション事業
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供
や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は673百万円(前年同期比0.7%
増)、営業利益は26百万円(同51.5%減)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「TIMELY」
新型コロナウイルス感染症拡大による顧客のキャンペーン需要減少によるマイナスの影響を受けました。
ⅱ)Webシステムの開発業務等の請負
ⅲ)アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
③広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制
作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2019年日本の広告費」
によると、2019年の総広告費6兆9,381億円の内、インターネット広告市場は、テレビ広告費を抜いて2兆1,048
億円(前年比19.6%増)と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費活動の自粛等により企業の広告宣伝費にかける資金が減
少しており、当社グループの広告事業においても影響を受けました。売上高は541百万円(前年同期比1.4%
減)、営業利益は217百万円(同3.1%減)となりました。なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高
を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)
した場合の売上高は3,403百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)インターネット広告の代理販売
ⅱ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
2)分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・
分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出する
ことが期待できる事業を行っております。売上高は125百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は3百万円(前
年同期の営業損失は46百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)ArchiTech:BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
ⅱ)BeauTech:お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
主要顧客の美容院で休業が相次ぐ等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。
ⅲ)FinTech:電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ること
を目的とした公益性の高い事業を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により下北沢地域の店
舗は大きな痛手を受けており、当社グループの「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」事業、並びに
「シモキタコイン®」事業にもマイナスの影響が出ております。一方で、コロナ禍における下北沢地域の店舗に
役立つサービスの提供開始や、インターネット投票の機運が高まる等、新型コロナウイルス感染症拡大を契機と
した事業機会拡大の向きもあります。売上高は65百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は16百万円(前年同
期の営業損失は29百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
令和2年11月に掲載自治体数が国内の自治体数の約5割にあたる890となりました。
ⅱ)インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
令和2年9月にxID株式会社が提供する「xID」と連携したネット投票システムをつくば市へ導入し、スマ
ホ投票による投票数増加、海外を含む投票場所の自由化、マイナンバーカードとの連携を実証しました。
ⅲ)地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地
域・商店街の活性化支援事業
令和2年5月に「I LOVE 下北沢アプリ」のテイクアウト予約サービスを開始しました。また、新型コロ
ナウイルス感染症対策を十分にした上で、令和2年10月に「下北沢カレーフェスティバル®2020」や「下
北沢古着マーケット-Shimokitazawa FURUGI Market-」を開催しました。
ⅳ)下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
下北沢地域の「シモキタコイン®」加盟店は令和2年11月に149店舗になり、徐々に拡大しております。
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
(2)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、7,301百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加1,149百万円、受取手形及び売掛金の減少188百万円、繰延税金資産の減
少48百万円、投資有価証券の減少745百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、3,275百万円となりま
した。これは主に、短期借入金の増加602百万円、未払金の増加147百万円、未払費用の減少33百万円、未払法人税
等の減少484百万円、未払消費税等の減少108百万円、長期借入金の減少72百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、4,026百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加768百万円及び剰余金の
配当による利益剰余金の減少168百万円、自己株式の取得による減少500百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,149百万円増加し、4,687百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、336百万円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の計上1,111百万円、減価償却費120百万円、投資有価証券売却益293百万円、賞与引当金
の減少額69百万円、未払消費税等の減少額108百万円、未払金の増加額150百万円、法人税等の支払額726百万円、
法人税等の還付額158百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、977百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、投資有価証券の取得による支出
134百万円、投資有価証券の売却による収入1,201百万円、投資事業組合からの分配による収入25百万円によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、143百万円となりました。これは主に、借
入れによる収入1,155百万円、借入金の返済による支出625百万円、配当金の支払額168百万円、自己株式の取得に
よる支出501百万円、子会社の自己株式の取得による支出19百万円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和2年9月2日に公表した特別利益の計上に関するお知らせのとおり、投資有価証券として保有してきた米国
のSprinklr, Inc.株式の売却手続が当第3四半期連結会計期間に完了し、これにより投資有価証券売却益293百万
円の計上が確定したこと、及び、最近の業績が堅調に進捗している状況を踏まえて、令和3年2月期連結業績予想
を一部修正します。詳細は、令和2年12月28日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,538,285 4,687,995
受取手形及び売掛金 1,371,721 1,182,827
たな卸資産 9,552 12,291
その他 279,905 295,469
貸倒引当金 △7,474 △12,679
流動資産合計 5,191,989 6,165,904
固定資産
有形固定資産 85,231 87,486
無形固定資産
その他 478,868 459,641
無形固定資産合計 478,868 459,641
投資その他の資産
投資有価証券 984,109 239,080
関係会社株式 20,847 24,803
長期貸付金 161 -
差入保証金 259,353 254,587
破産更生債権等 16,776 16,776
繰延税金資産 107,613 58,723
その他 50 11,266
貸倒引当金 △16,776 △16,776
投資その他の資産合計 1,372,135 588,461
固定資産合計 1,936,235 1,135,589
資産合計 7,128,224 7,301,494
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 1,102,000
1年内返済予定の長期借入金 325,000 200,000
未払金 692,647 840,627
未払費用 84,753 51,593
未払法人税等 521,015 36,874
未払消費税等 201,430 93,168
リース債務 438 -
賞与引当金 167,482 97,585
その他 133,797 198,446
流動負債合計 2,626,565 2,620,296
固定負債
長期借入金 600,000 653,000
繰延税金負債 - 1,935
固定負債合計 600,000 654,935
負債合計 3,226,565 3,275,231
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 506,424 513,643
資本剰余金 287,786 282,681
利益剰余金 3,121,978 3,721,538
自己株式 △188 △500,320
株主資本合計 3,916,000 4,017,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △37,057 4,385
為替換算調整勘定 △48 △938
その他の包括利益累計額合計 △37,105 3,446
新株予約権 2,800 628
非支配株主持分 19,963 4,645
純資産合計 3,901,659 4,026,262
負債純資産合計 7,128,224 7,301,494
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年11月30日) 至 令和2年11月30日)
売上高 4,505,780 4,569,294
売上原価 1,266,757 1,154,273
売上総利益 3,239,022 3,415,020
販売費及び一般管理費 2,330,360 2,593,493
営業利益 908,662 821,527
営業外収益
受取利息 36 41
受取手数料 1,638 709
助成金収入 - 2,574
持分法による投資利益 5,880 3,955
投資事業組合運用益 9,869 11,719
未払配当金除斥益 848 615
その他 2,166 2,351
営業外収益合計 20,440 21,967
営業外費用
支払利息 3,412 3,581
支払手数料 - 1,818
為替差損 248 20,869
支払補償費 1,658 -
その他 677 17
営業外費用合計 5,998 26,286
経常利益 923,104 817,207
特別利益
新株予約権戻入益 9 2,103
投資有価証券売却益 - 293,444
関係会社清算益 1,382 -
特別利益合計 1,391 295,548
特別損失
固定資産除却損 - 1,187
特別損失合計 - 1,187
税金等調整前四半期純利益 924,495 1,111,568
法人税、住民税及び事業税 323,188 304,669
法人税等調整額 21,953 48,890
法人税等合計 345,142 353,559
四半期純利益 579,353 758,008
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,402 △10,062
親会社株主に帰属する四半期純利益 585,755 768,071
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年11月30日) 至 令和2年11月30日)
四半期純利益 579,353 758,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,979 41,442
為替換算調整勘定 △33 △890
その他の包括利益合計 △6,013 40,551
四半期包括利益 573,339 798,560
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 579,741 808,622
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,402 △10,062
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年11月30日) 至 令和2年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 924,495 1,111,568
減価償却費 127,227 120,082
投資有価証券売却損益(△は益) - △293,444
支払利息 3,412 3,581
投資事業組合運用損益(△は益) △9,869 △11,719
受取利息及び受取配当金 △36 △41
持分法による投資損益(△は益) △5,880 △3,955
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,615 5,204
賞与引当金の増減額(△は減少) △88,755 △69,897
売上債権の増減額(△は増加) 14,470 188,893
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,044 △2,739
未払消費税等の増減額(△は減少) 39,922 △108,261
未払金の増減額(△は減少) 20,962 150,558
その他 △50,696 △181,348
小計 970,593 908,480
利息及び配当金の受取額 24 249
利息の支払額 △3,505 △3,373
法人税等の支払額 △72,327 △726,899
法人税等の還付額 137,867 158,337
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,032,652 336,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,942 △21,782
無形固定資産の取得による支出 △124,348 △85,424
投資有価証券の取得による支出 - △134,221
投資有価証券の売却による収入 - 1,201,273
投資事業組合からの分配による収入 16,500 25,989
敷金及び保証金の差入による支出 △3,577 △1,188
敷金及び保証金の回収による収入 210 3,380
貸付けによる支出 - △1,049
貸付金の回収による収入 900 1,369
保険積立金の積立による支出 - △10,955
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,257 977,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △658 △438
借入れによる収入 500,000 1,155,000
借入金の返済による支出 △1,062,859 △625,000
ストックオプションの行使による収入 1,090 14,371
配当金の支払額 △129,600 △168,511
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△12 △27
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 617 1,516
自己株式の処分による収入 189,000 -
自己株式の取得による支出 △152 △501,748
子会社の自己株式の取得による支出 - △19,067
財務活動によるキャッシュ・フロー △502,573 △143,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △20,570
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 404,820 1,149,710
現金及び現金同等物の期首残高 2,423,390 3,538,285
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,828,210 4,687,995
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、令和2年4月21日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式334,300株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己
株式が500百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
機能別事業群 分野別事業群
グループ共通 損益計算書
情報資産 販促CRM 社会 (注)1 計上額
計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション (注)2
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,091,335 668,615 549,024 134,189 62,615 4,505,780 - 4,505,780
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - - -
振替高
計 3,091,335 668,615 549,024 134,189 62,615 4,505,780 - 4,505,780
セグメント利益又
952,092 54,925 224,312 △46,873 △29,167 1,155,289 △246,627 908,662
は損失(△)
(注)1.「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(2)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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パイプドHD(株)(3919) 令和3年2月期 第3四半期決算短信(連結)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年11月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
機能別事業群 分野別事業群
グループ共通 損益計算書
情報資産 販促CRM 社会 (注)1 計上額
計
プラット ソリューション 広告事業 xTech事業 イノベーション (注)2
フォーム事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,163,514 673,436 541,182 125,279 65,880 4,569,294 - 4,569,294
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - - -
振替高
計 3,163,514 673,436 541,182 125,279 65,880 4,569,294 - 4,569,294
セグメント利益又
984,500 26,633 217,332 3,366 △16,402 1,215,430 △393,902 821,527
は損失(△)
(注)1.「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(2)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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