3919 パイプドHD 2019-02-28 17:00:00
特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                        	

                                                         平成31年2月28日	
各位	
                               上場会社名	         パイプドHD株式会社	
                               代表者名	          代表取締役社長	 佐谷宣昭	
                                             (コード番号	3919	東証一部)	
                               問合せ先責任者	 取締役	 			 	 	 大屋重幸	
                                             (TEL	03-6744-8039)	
	
           特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ	
	
    当社は、本日開催の取締役会において、下記の特別損失を計上すること、及び平成30年4月10
日に公表した平成31年2月期(自	平成30年3月1日	至	平成31年2月28日)連結業績予想を修
正することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。	
	
                               記	
	
1. 特別損失の計上	
    当社連結子会社の株式会社美歴が提供するお客様と美容師のための電子ヘアカルテアプリ「美
歴」は、策定した事業計画に対して進捗が遅れており、将来の収益による投資の回収に当初の想
定よりも時間を要すると判断したため、
                 「美歴」に係るソフトウェア等の帳簿価額 85 百万円を減
損損失として特別損失に計上いたします。	
	
2. 連結業績予想の修正	
(1)平成 31 年2月期(自	平成 30 年3月1日	至	平成 31 年2月 28 日)連結業績予想の修正	
                                       親会社株主
                                       に帰属する 1株当たり	
           	      売上高	     営業利益	 経常利益	 当期純利益	当期純利益	 期末配当	
    前回発表予想	       百万円	      百万円	     百万円	      百万円	      円	銭	      円	銭	
    (A)	          5,800	     500	     490	       300	   39.46	      8.00	
    今回修正予想	
    (B)	          5,380	     390	     385	       150	   19.72	      8.00	
    増減額	
    (B−A)	        △420	     △110	    △105	     △150	 △19.74	           −	
    増減率	
    (%)	          △7.2	 △22.0	 △21.4	 △50.0	 △50.0	                    −	
    (参考)前期実績	
    (平成30年2月期)	   5,143	     750	     749	       457	   60.24	     12.00	

                                1	
	
(2)修正の理由	
     上記特別損失の影響により、平成 31 年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回予
    想を大幅に下回りました。	
     また、当社の事業セグメント別にみると、広告事業は、今期を通して好調な業績を維持しま
    したが、その他の事業セグメント(情報資産プラットフォーム事業、販促 CRM ソリューション
    事業、xTech 事業及び社会イノベーション事業)では、積極的な人的投資を行い、グループ採
    用と一定期間の教育・研修を経て各事業会社への配属を進めてきたものの、配属後の営業現場
    での即戦力化には想定以上の時間を要し、案件獲得数の進捗に遅れが生じ、今期の売上高への
    業績貢献までにはいたりませんでした。	
     以上により、平成 31 年2月期通期の連結業績予想を上表のとおり修正することといたしま
    した。	
     	
     中期経営計画の最終年度である次期は、これまで二年にわたり投資、強化してきた成果を着
    実に回収することのみに集中して取り組んでまいります。	
     	
     なお、今回の業績予想修正の要因は一時的なものと判断しますので、平成 31 年2月期の期
    末配当については、これを変更せず当初の計画どおり実施いたします。	
     	
                                              以上	




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