2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 ＰＣＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3918 URL https://www.pci-h.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原口 直道
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名） 井口 直裕 TEL 03-6858-0530
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 16,540 14.1 822 12.8 843 9.4 459 △2.1
2018年9月期 14,493 27.2 728 1.6 771 6.2 469 4.2
（注）包括利益 2019年9月期 423百万円 （△16.0％） 2018年9月期 504百万円 （11.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 110.94 ― 9.3 8.2 5.0
2018年9月期 113.74 113.28 11.0 9.8 5.0
（注）2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 11,315 5,033 43.0 1,183.05
2018年9月期 9,249 5,162 54.8 1,204.60
（参考） 自己資本 2019年9月期 4,865百万円 2018年9月期 5,069百万円
（注）2019年９月期の期首より「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しており、2018年９月期については
遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 334 △442 1,324 3,186
2018年9月期 525 △779 △235 1,969
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 55.00 55.00 231 48.4 5.2
2019年9月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 246 54.1 5.0
2020年9月期(予想) ― 30.00 ― 32.00 62.00 50.0
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,593 5.9 452 16.8 461 18.1 237 24.0 57.63
通期 17,400 5.2 880 7.0 900 6.7 510 10.9 124.01
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 4,261,200 株 2018年9月期 4,256,600 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 148,576 株 2018年9月期 47,876 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 4,145,119 株 2018年9月期 4,130,025 株
（参考）個別業績の概要
2019年9月期の個別業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 1,547 98.3 1,005 789.8 1,008 749.6 1,009 313.4
2018年9月期 780 22.8 112 △35.2 118 △32.2 244 30.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 243.47 ―
2018年9月期 59.11 58.88
（注）2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 7,279 4,364 60.0 1,061.36
2018年9月期 5,945 4,012 67.5 953.28
（参考） 自己資本 2019年9月期 4,364百万円 2018年9月期 4,012百万円
（注）2019年９月期の期首より「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しており、2018年９月期については
遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月25日（月）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに
当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ＰＣＩホールディングス㈱（3918）
2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方で、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況下で推
移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第４次産業革命」が進展する中、クラウドやビッ
グデータ、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の新たな付加価値創造への期待に加え、第５
世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化に向けたＩＣＴ（※３）利活用の高度化・多様化の他、文部科学省が推
進する教育のＩＴ化に伴う環境整備や、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な
投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化してお
り、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なＩｏＴ
社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グルー
プの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図
り、また、ＩｏＴ社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱い
を開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、
社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、常態化
しているＩＴ技術者不足に対応するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結
した他、2019年５月には株式会社インフィニテックを子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組
んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社インフィニテックの業績は第４四半期連結会計期
間の７月より計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,540百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は822
百万円（前連結会計年度比12.8％増）、経常利益は843百万円（前連結会計年度比9.4％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについ
て投資有価証券評価損を特別損失として計上したこと等により、459百万円（前連結会計年度比2.1％減）となり
ました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は12,724百万円（前連結会計年度比11.8％増）となり、セグ
メント利益は778百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
① エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、市場における優位性を確立するため高度な技術を要す
るエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系、ＡＤＡＳ
（※４）、ＡＵＴＯＳＡＲ（※５）系開発案件の受注拡大に注力してまいりました。当社グループの開発実績
と自動車業界における先進技術を用いて、先進運転支援システム系開発案件等、スマートカー関連案件の引き
合いが継続した他、ＰＢＸ開発・センサー関連開発案件が好調に推移いたしました。加えて、グループ事業会
社間のシナジー効果によりエンベデッド技術者確保・各種案件獲得に至る等、総じて好調に推移いたしまし
た。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は5,589百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりま
した。
② ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めると共
に、多岐にわたる顧客需要に応えるべく、高度な技術を要するビジネスパートナーとの更なるアライアンス強
化に努めてまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社インフィニテックの業績を第４四半期連
結会計期間より計上しており、同社が展開する文教系ソリューションが収益に大きく寄与いたしました。
企業向けソフトウェア開発においては、産業・流通向け案件が増加した他、エネルギー関連案件等の継続的
な受注により、堅調に推移いたしました。メインフレーム分野においては、Dell EMCのハイエンドストレージ
案件を含めた大型プロジェクトが売上に大きく貢献いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は7,134百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。
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（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,999百万円（前連結会計年度比45.2％増）とな
り、セグメント利益は34百万円（前連結会計年度比45.8％減）となりました。
株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。一方、前連
結会計年度より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による
販路拡大と販売強化のため、これらに係る販管費が増大いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,828百万円（前連結会計年度比2.8％増）とな
り、セグメント利益は４百万円（前連結会計年度比95.0％減）となりました。
当事業の展開につきましては、新規事業分野であるターンキービジネス拡販による大型案件の受注や新規顧客
の開拓が奏功し、売上に貢献いたしました。しかしながら、一部の顧客における在庫調整の影響を受けたことに
より、セグメント利益は前連結会計年度に比べて大幅減となりました。また、ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを背景
とした半導体市場の中長期的な拡大を見込み、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投
資を実行いたしました。
（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに
接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）
ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に
通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと
（※３）ＩＣＴ：（Information and Communication Technology）
情報通信技術。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術のこと。
（※４）ＡＤＡＳ：（Advanced Driver-Assistance System）
周囲の情報を把握し、運転操作の制御やドライバーへの注意を促し、快適な運転のサポートをしてくれ
たり、事故を未然に防いだりするための先進運転支援システムの総称のこと。
（※５）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップの
こと。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度における総資産は、11,315百万円（前連結会計年度は9,249百万円）となり、2,066百万円増
加しました。
流動資産は7,751百万円（前連結会計年度は5,848百万円）となり、1,903百万円増加しました。その主な要
因は、現金及び預金の増加1,174百万円、売上債権の増加638百万円によるものであります。
固定資産は3,563百万円（前連結会計年度は3,398百万円）となり、164百万円増加しました。
有形固定資産は300百万円（前連結会計年度は317百万円）となり、16百万円の減少、無形固定資産は1,437
百万円（前連結会計年度は1,436百万円）となり、０百万円の増加、投資その他の資産は1,824百万円（前連結
会計年度は1,645百万円）となり、179百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、その他の減少
15百万円であります。無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの減少105百万円の一方で、その他の増加106
百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加146百万円であり
ます。
（負債）
当連結会計年度における負債は、6,281百万円（前連結会計年度は4,086百万円）となり、2,195百万円増加
しました。
流動負債は3,562百万円（前連結会計年度は2,917百万円）となり、644百万円増加しました。その主な要因
は、仕入債務の増加121百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加478百万円、賞与引当金の増加93百万円、
その他の増加71百万円の一方で、未払金の減少218百万円によるものであります。
固定負債は2,719百万円（前連結会計年度は1,168百万円）となり、1,550百万円増加しました。その主な要
因は、長期借入金の増加1,688百万円、その他の増加369百万円の一方で、社債の減少237百万円、役員退職慰
労引当金の減少315百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、5,033百万円（前連結会計年度は5,162百万円）となり、129百万円減少
しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益459百万円の増加があった一方で、配当による利益剰余
金の減少354百万円、自己株式の取得等235百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,216
百万円増加し、3,186百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は334百万円（前連結会計年度は525百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益805百万円、減価償却費109百万円、のれん償却額105百万円、投資有価証券評価損63百
万円、賞与引当金の増加88百万円があった一方で、売上債権の増加592百万円、未払金の減少226百万円、法人税
等の支払額337百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は442百万円（前連結会計年度は779百万円の支出）となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出315百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円の支出があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,324百万円（前連結会計年度は235百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入の借入れによる収入2,400百万円、配当金の支払額353百万円の支出があったことによるものであり
ます。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 72.1 52.6 54.8 43.0
時価ベースの自己資本比
199.5 188.1 135.2 74.6
率（％）
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年） 0.0 0.9 1.7 8.5
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍） 206.3 177.8 40.8 24.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府による経済政策等を背景に、引き続き景気の緩やかな回復基調が期待され
る一方、通商問題や英国のEU離脱問題の動向等、依然先行き不透明な状況下で推移するものと予測されます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き東京2020オリンピック・パラリンピック競
技大会関連への積極投資を背景に、クラウドやビッグデータ、ＩoＴ（Internet of Things）、人工知能（A
Ｉ）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等、ＩＴイノベーションの進展により、底堅いＩＴ需要のもと事
業環境は堅調に推移していくものと見込んでおります。また、当連結会計年度において半導体市場は一時的な調
整局面にありましたが、2020年以降緩やかな回復傾向となる兆しが見られております。
このような環境のもと当社グループでは、来るべきＩｏＴ/ＩｏＥ社会「Connected World」の進展を牽引する
ＩＴ企業集団を目指し、重点施策として、従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプ
リケーション開発力及び知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出、新規事業への参入を図ってまいりま
す。
2020年９月期につきましては、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮しながら持続的な成長を実現するた
め、半導体トータルソリューション事業においてグループ再編を予定しており、新たな事業体制の下、自社製品
の展開や新サービスの開発・提供に努め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら、事業規模拡大に向けた各
種施策を推進してまいります。情報セキュリティ分野においては、ＩｏＴ社会が進展する一方で、サイバー攻撃
の脅威に対するセキュリティ対策強化の必要性は、ＩｏＴ／ＩｏＥ社会が進展するうえでより一層顕著になるこ
とが懸念されます。これらの対策の一つとして、革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主
軸とした事業促進を図り、安定した収益の確保に努めながら、引き続き経済的発展と社会的課題の解決を目指し
た事業展開を推進してまいります。
また、依然としてＩＴ技術者不足は常態化の傾向が継続するものと認識しており、人材確保・育成への積極的
な投資を行うと共に、戦略的事業投資あるいは既存事業の強化及び事業領域の拡大を目的としたＭ＆Ａ、協業に
よる事業展開を積極的に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
2020年９月期の連結業績につきましては、売上高17,400百万円（当連結会計年度比5.2％増）、営業利益880百
万円（当連結会計年度比7.0％増）、経常利益900百万円（当連結会計年度比6.7％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益510百万円（当連結会計年度比10.9％増）と予想しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績
は、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向け
た財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年２回の安
定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うこと
を基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり30.00円とさせていただく予定であ
ります。中間配当につきましては、１株当たり30.00円を実施いたしました。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり62.00円（中間配当金30.00円、期末配当金32.00円）を予定し
ております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023,991 3,198,761
受取手形及び売掛金 3,127,588 3,529,860
電子記録債権 251,007 486,892
たな卸資産 127,782 164,744
その他 317,948 371,259
流動資産合計 5,848,318 7,751,518
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 157,344 156,768
その他（純額） 159,729 144,099
有形固定資産合計 317,073 300,868
無形固定資産
のれん 1,189,633 1,084,292
その他 247,020 353,065
無形固定資産合計 1,436,653 1,437,358
投資その他の資産
投資有価証券 916,857 1,063,066
繰延税金資産 185,988 227,012
退職給付に係る資産 7,300 9,593
その他 536,012 526,102
貸倒引当金 △929 △808
投資その他の資産合計 1,645,229 1,824,967
固定資産合計 3,398,956 3,563,194
繰延資産
創立費 366 288
社債発行費 1,494 478
繰延資産合計 1,861 766
資産合計 9,249,136 11,315,479
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2019年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 859,115 980,410
1年内償還予定の社債 237,500 237,500
1年内返済予定の長期借入金 95,436 574,428
未払金 837,024 618,844
未払法人税等 26,501 58,118
未払消費税等 123,790 158,927
賞与引当金 179,980 273,176
役員賞与引当金 3,000 22,973
受注損失引当金 289 5,433
アフターコスト引当金 － 6,100
資産除去債務 1,610 937
その他 553,538 625,425
流動負債合計 2,917,785 3,562,275
固定負債
社債 343,750 106,250
長期借入金 214,380 1,903,286
役員退職慰労引当金 362,495 47,328
退職給付に係る負債 140,100 180,348
資産除去債務 76,420 81,756
その他 31,297 400,332
固定負債合計 1,168,442 2,719,301
負債合計 4,086,228 6,281,577
純資産の部
株主資本
資本金 1,045,165 1,046,232
資本剰余金 2,650,685 2,650,082
利益剰余金 1,487,264 1,592,272
自己株式 △150,930 △386,410
株主資本合計 5,032,185 4,902,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,636 △36,742
その他の包括利益累計額合計 37,636 △36,742
非支配株主持分 93,086 168,466
純資産合計 5,162,908 5,033,901
負債純資産合計 9,249,136 11,315,479
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,493,591 16,540,922
売上原価 10,546,932 12,191,129
売上総利益 3,946,658 4,349,792
販売費及び一般管理費 3,217,855 3,527,714
営業利益 728,802 822,078
営業外収益
受取利息及び配当金 12,349 15,005
助成金収入 39,197 19,052
その他 7,361 7,607
営業外収益合計 58,908 41,665
営業外費用
支払利息 12,658 13,429
支払手数料 2,201 2,181
投資事業組合運用損 － 3,686
その他 1,662 1,099
営業外費用合計 16,521 20,397
経常利益 771,189 843,346
特別利益
固定資産売却益 0 6,519
固定資産受贈益 － 1,000
投資有価証券売却益 19,799 2,162
負ののれん発生益 － 24,228
関係会社株式売却益 99,835 －
受取保険金 － 17,849
特別利益合計 119,636 51,760
特別損失
固定資産除却損 1,572 1,407
投資有価証券評価損 136,647 63,352
本社移転費用 18,910 －
役員退職慰労金 － 20,000
その他 1,540 4,652
特別損失合計 158,669 89,412
税金等調整前当期純利益 732,155 805,695
法人税、住民税及び事業税 220,462 330,720
法人税等調整額 42,173 △22,695
法人税等合計 262,636 308,024
当期純利益 469,519 497,670
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△230 37,803
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 469,750 459,866
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 469,519 497,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,628 △74,378
その他の包括利益合計 34,628 △74,378
包括利益 504,147 423,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 504,378 385,488
非支配株主に係る包括利益 △230 37,803
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,043,541 1,181,881 1,206,521 △980 3,430,963
当期変動額
新株の発行 1,624 1,624 3,248
株式交換による変動額 1,467,180 1,467,180
剰余金の配当 △189,007 △189,007
親会社株主に帰属する当期
純利益
469,750 469,750
自己株式の取得 △149,949 △149,949
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,624 1,468,804 280,743 △149,949 1,601,221
当期末残高 1,045,165 2,650,685 1,487,264 △150,930 5,032,185
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,008 3,008 － 3,433,972
当期変動額
新株の発行 3,248
株式交換による変動額 1,467,180
剰余金の配当 △189,007
親会社株主に帰属する当期
純利益
469,750
自己株式の取得 △149,949
株主資本以外の項目の当期
34,628 34,628 93,086 127,714
変動額（純額）
当期変動額合計 34,628 34,628 93,086 1,728,935
当期末残高 37,636 37,636 93,086 5,162,908
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,045,165 2,650,685 1,487,264 △150,930 5,032,185
当期変動額
新株の発行 1,067 1,067 2,134
剰余金の配当 △354,858 △354,858
親会社株主に帰属する当期
純利益
459,866 459,866
自己株式の取得 △249,783 △249,783
自己株式の処分 △1,670 14,304 12,633
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,067 △603 105,008 △235,479 △130,007
当期末残高 1,046,232 2,650,082 1,592,272 △386,410 4,902,177
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 37,636 37,636 93,086 5,162,908
当期変動額
新株の発行 2,134
剰余金の配当 △354,858
親会社株主に帰属する当期
純利益
459,866
自己株式の取得 △249,783
自己株式の処分 12,633
株主資本以外の項目の当期
△74,378 △74,378 75,380 1,001
変動額（純額）
当期変動額合計 △74,378 △74,378 75,380 △129,006
当期末残高 △36,742 △36,742 168,466 5,033,901
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 732,155 805,695
減価償却費 128,458 109,011
のれん償却額 88,405 105,340
株式報酬費用 － 8,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △49 △258
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,844 88,196
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,600 19,973
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,475 △361,865
投資有価証券売却損益（△は益） △19,799 △2,162
関係会社株式売却損益（△は益） △99,835 －
投資有価証券評価損益（△は益） 136,647 63,352
投資事業組合運用損益（△は益） － 3,686
受取保険金 － △17,849
負ののれん発生益 － △24,228
固定資産売却損益（△は益） － △6,519
固定資産受贈益 － △1,000
固定資産除却損 1,572 1,407
受取利息及び受取配当金 △12,349 △15,005
助成金収入 △39,197 △19,052
支払利息 12,658 13,429
支払手数料 2,201 2,181
売上債権の増減額（△は増加） △333,660 △592,480
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,255 △5,068
仕入債務の増減額（△は減少） 88,673 110,395
未払金の増減額（△は減少） 107,072 △226,378
長期未払金の増減額（△は減少） △20,371 386,592
前受金の増減額（△は減少） 47,040 65,508
その他 36,945 119,321
小計 906,030 630,643
利息及び配当金の受取額 12,297 15,051
利息の支払額 △12,872 △13,846
助成金の受取額 39,197 19,052
法人税等の支払額 △444,918 △337,789
法人税等の還付額 25,474 21,449
営業活動によるキャッシュ・フロー 525,209 334,560
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 60,827 47,559
有形固定資産の取得による支出 △118,186 △42,037
有形固定資産の売却による収入 － 6,520
無形固定資産の取得による支出 △170,090 △153,527
投資有価証券の取得による支出 △474,706 △315,769
投資有価証券の売却による収入 40,040 2,500
事業譲受による支出 △14,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △4,227
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
77,875 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
93,752 －
収入
貸付けによる支出 △34,500 △4,202
貸付金の回収による収入 － 5,472
敷金及び保証金の差入による支出 △248,869 △8,018
保険積立金の解約による収入 － 40,956
その他 8,490 △17,568
投資活動によるキャッシュ・フロー △779,367 △442,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △65,000 －
長期借入金の返済による支出 △346,156 △232,102
長期借入れによる収入 347,000 2,400,000
社債の償還による支出 △178,750 △237,500
社債の発行による収入 350,000 －
株式の発行による収入 3,248 2,134
自己株式の取得による支出 △149,949 △249,783
配当金の支払額 △188,461 △353,882
その他 △7,144 △4,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,214 1,324,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △489,357 1,216,830
現金及び現金同等物の期首残高 1,853,504 1,969,890
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 605,743 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,969,890 3,186,721
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ＩＴソリューション事業」、
「ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＩＴ 半導体トータル （注）１
IoT／IoEソリュ （注）２
ソリューション ソリューション 計
ーション事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,337,145 1,376,998 1,779,201 14,493,346 245 14,493,591
セグメント間の内部売上
46,732 － 100 46,832 △46,832 －
高又は振替高
計 11,383,877 1,376,998 1,779,301 14,540,178 △46,587 14,493,591
セグメント利益 667,910 63,582 91,317 822,810 △94,008 728,802
資産 3,949,108 2,284,682 750,644 6,984,435 2,264,701 9,249,136
その他の項目
減価償却費 66,279 35,120 9,782 111,183 17,275 128,458
のれん償却額 19,409 57,431 11,564 88,405 － 88,405
有形固定資産及び無形固
73,561 1,301,963 19,596 1,395,121 288,107 1,683,229
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益562,989千円及び全社費
用△666,945千円、その他調整額9,948千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社から
の経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,686,373千円及び全社資産5,951,074千円で
あります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金
等）、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における
設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
2019年９月期の期首から適用しており、セグメント資産については当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
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2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＩＴ 半導体トータル （注）１
IoT／IoEソリュ （注）２
ソリューション ソリューション 計
ーション事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,713,201 1,999,508 1,828,212 16,540,922 － 16,540,922
セグメント間の内部売上
10,886 － 733 11,620 △11,620 －
高又は振替高
計 12,724,088 1,999,508 1,828,946 16,552,543 △11,620 16,540,922
セグメント利益 778,699 34,479 4,596 817,775 4,302 822,078
資産 4,730,475 2,580,415 710,425 8,021,315 3,294,163 11,315,479
その他の項目
減価償却費 36,179 41,009 13,667 90,856 18,154 109,011
のれん償却額 16,867 76,575 11,897 105,340 － 105,340
有形固定資産及び無形固
38,906 16,553 23,769 79,229 121,086 200,315
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益533,615千円及び全社費
用△541,999千円、その他調整額12,687千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,009,177千円及び全社資産7,303,341千円で
あります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金
等）、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における
設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,204円60銭 1,183円05銭
１株当たり当期純利益 113円74銭 110円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 113円28銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
469,750 459,866
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
469,750 459,866
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,130 4,145
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 16 －
（うち新株予約権（千株）） （16） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
（子会社株式の一部譲渡及び連結子会社間の合併）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、①当社の完全子会社である株式会社シスウェーブ（神奈川県川
崎市幸区、代表取締役社長 山下泰弘、以下「シスウェーブ」という。）の当社保有株式のうち一部を株式会社レス
ターホールディングス（以下、「レスターホールディングス」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」と
いう。）、及び、②当社の連結子会社であり、レスターホールディングスとの合弁会社であるＶＳＥ株式会社（東京
都品川区、代表取締役社長 須藤裕二、当社による株式保有割合50％、以下「ＶＳＥ」という。）とシスウェーブと
の合併を決議し、同日契約を締結いたしました。
１．本株式譲渡による子会社合弁会社化及び子会社合併の概要及び目的
当社は、『ＩＴを通じた「安心・安全・豊かな社会」への貢献』を標榜し、自動車産業、ネットワーク・通信関連
分野、金融業界にて培った技術基盤を用いて、「ＩｏＴ／ＩｏＥ社会＝Connected World」、「IIOT＝Industrial
Internet of Things（産業分野におけるＩｏＴ）」、「自動走行・自動運転・Connected Car」、「ＶＲ／ＡＲ」、
「ＡＩ」等へのソフトウェア技術の提供、及び、「Ｍ＆Ａ」によるグループの拡大を成長戦略として掲げておりま
す。また、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業における位置情報活用ソリューションの研究開発や情報セキュリティ
関連サービスへの新規参入等、積極的に先端技術へ経営資源を投入してまいりました。
本株式譲渡による子会社合弁会社化及び合併（以下、「本再編」という。）は、当社の連結子会社であるシスウェ
ーブの株式の一部を資本業務提携先であるレスターホールディングスへ譲渡し、ＶＳＥと同等の株式保有割合の合弁
会社とした上で、その後当社の連結子会社であるＶＳＥと合併させるスキームを採用いたします。ＡＩやＩｏＴ需要
の高まりを背景とした半導体関連市場の中長期的な拡大を見込み、当社グループにおける半導体トータルソリューシ
ョン事業の規模的拡大及び事業領域の拡大を図るとともに、エレクトロニクス総合商社であるレスターホールディン
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ＰＣＩホールディングス㈱（3918）
2019年９月期 決算短信
グスとの協業体制をより強固なものとし、半導体関連分野において当社グループの技術力をベースに新たな付加価値
を生み出し、最適な開発提案を行い、新たな市場・新たな顧客層とのビジネスを創出することを目的としておりま
す。本再編により、「ハードウェア+ソフトウェア+サービスの組み合わせ＝ソリューションのトータル・コーディネ
ート」を提供する組織が当社グループ内に整うこととなります。また、当社とレスターホールディングスとの資本業
務提携契約締結の際に企図していた、以下の５つの効果がより促進されるものと考えております
① 両社リソースの有効活用等、シナジー創出の加速
② 新規顧客層の獲得と包括的なソリューションの提供
③ 半導体・電子部品メーカーに対する高付加価値の創造
④ ハードウェア、ソフトウェアの融合によるＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業領域の拡大
⑤ セキュリティ分野の推進・発展
２．株式一部譲渡の概要
(1) 譲渡先の名称 株式会社レスターホールディングス
(2) 株式譲渡日 2019年11月29日
(3) 譲渡株式数 7,940株
(4) 譲渡価額 株式譲渡先との協議により非公表とさせていただきます。
(5) 譲渡後の持分比率 50%
３．企業結合取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業
（存続会社）
企業の名称 ＶＳＥ株式会社
事業の内容 エレクトロニクス製品、電子回路、制御ソフト等の開発及び各種半導体技術サポート
（消滅会社）
企業の名称 株式会社シスウェーブ
事業の内容 ＬＳＩ設計受託、ＬＳＩテスト関連各種サービス等
(2) 企業結合日 2020年１月１日
(3) 企業結合の法的形式 ＶＳＥを存続会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称 株式会社プリバテック
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行います。
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2019年９月期 決算短信
（新株予約権の付与）
当社は、2018年12月20日開催の当社第14回定時株主総会において承認可決されました「ストック・オプションとし
て新株予約権を発行する件」に基づき、2019年11月13日開催の取締役会において、業績向上に対する意欲、士気を一
層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役及
び非常勤取締役を除く。）、執行役員及び従業員、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、スト
ック・オプション（以下、「新株予約権」という。）として割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予
約権を引き受ける者の募集をすること等につき、下記のとおり決議いたしました。
なお、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額、その他未定の部分は、当該新株予約権の割当予定日であ
ります2019年12月4日に決定する予定です。
(1) 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
取締役（監査等委員である取締役並びに社外取
３名 47個
締役及び非常勤取締役を除く。）
執行役員 ５ 32
従業員 ２ 10
子会社取締役 17 88
子会社執行役員 ８ 48
子会社従業員 33 125
計 68 350
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(2) 新株予約権を割り当てる日
2019年12月4日
(3) 新株予約権を行使することができる期間
2021年11月14日から2025年11月13日までとする。
(4) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株とする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額
は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当
社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当
該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合
には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い
計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。
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