3918 ＰＣＩＨＤ 2021-11-12 11:30:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ＰＣＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3918 ＵＲＬ https://www.pci-h.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）天野 豊美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名）井口 直裕 ＴＥＬ 03-6858-0530
定時株主総会開催予定日 2021年12月22日 配当支払開始予定日 2021年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 21,248 26.8 1,174 56.5 1,208 50.2 669 133.5
2020年９月期 16,758 1.3 750 △8.7 804 △4.6 286 △37.6
（注）包括利益 2021年９月期 684百万円 （73.1％） 2020年９月期 395百万円 （△6.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 76.12 76.06 10.7 8.1 5.5
2020年９月期 34.85 － 5.8 6.8 4.5
（注）１．2020年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 17,391 7,950 42.8 741.28
2020年９月期 12,442 5,427 40.4 609.61
（参考）自己資本 2021年９月期 7,448百万円 2020年９月期 5,021百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 948 △3,364 848 3,298
2020年９月期 1,329 △523 827 4,819
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 30.00 － 16.00 － 255 89.0 5.2
2021年９月期 － 15.00 － 16.00 31.00 284 40.7 4.6
2022年９月期（予想） － 15.00 － 16.00 31.00 38.0
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020年９月
期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割を行う影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「－」としております。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,900 57.2 535 43.7 543 37.5 305 42.0 30.35
通期 26,500 24.7 1,400 19.2 1,420 17.5 820 22.4 81.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ソード、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 10,322,400株 2020年９月期 8,522,400株
② 期末自己株式数 2021年９月期 274,138株 2020年９月期 285,006株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 8,799,542株 2020年９月期 8,231,599株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己
株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 1,118 18.3 474 7.9 460 2.6 432 76.2
2020年９月期 945 △38.9 439 △56.3 449 △55.5 245 △75.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 49.10 49.06
2020年９月期 29.79 －
（注）１．2020年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 11,261 6,687 59.1 662.81
2020年９月期 8,876 4,472 50.3 541.77
（参考）自己資本 2021年９月期 6,660百万円 2020年９月期 4,462百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月17日（水）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明会資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ＰＣＩホールディングス㈱（3918）
2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ＰＣＩホールディングス㈱（3918）
2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で社会経済活動
が制限を受けることとなり、厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の促進等もあり、一部持ち直しの動きが
みられました。一方で、国内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクへの懸念
等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（Ａ
Ｉ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感
染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備・強化、非接触対応、医療ＩＣＴ化促進、
サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅
く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的
なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り
込みを図ってまいりました。また、2020年10月１日付で株式会社シー・エル・シーを存続会社としてサイバーセ
キュリティ事業を営むSafer Connected World株式会社と合併し、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する
情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開
を推進してまいりました。2021年１月には、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造
等のエンベデッドソリューション事業を展開する株式会社ソードを完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた
各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードの業績は第３四半期連結
会計期間の４月より計上しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化により、ＩＴソリューショ
ン事業における文教系分野が顧客の予算計画変更の影響を受け、大幅な案件の停滞が継続したことから、事業の
選択と集中のため、戦略的に事業を縮小いたしました。
当社は、2020年11月13日に公表いたしました当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「PCI-
VISION 2023」に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は21,248百万円（前連結会計年度比26.8％増）、営業利益は
1,174百万円（前連結会計年度比56.5％増）、経常利益は1,208百万円（前連結会計年度比50.2％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は669百万円（前連結会計年度比133.5％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は16,765百万円（前連結会計年度比33.7％増）となり、セグ
メント利益は809百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
① エンベデッドソリューション
第１四半期において、顧客企業の予算縮小等の影響を受けて自動車関連案件の新規受注が減少したものの、
第２四半期以降は徐々に回復傾向がみられました。また、重機・建機向け分野においてドローンを活用した点
検ソリューション開発案件等が売上に寄与した他、企業のテレワーク導入による通信インフラ強化需要を取り
込み、通信・専用装置案件、ルーター開発等のネットワーク関連案件が増大いたしました。なお、新たに連結
子会社となった株式会社ソードの業績を第３四半期連結会計期間より計上しており、同社が展開する医療向け
組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等が収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は8,903百万円（前連結会計年度比75.0％増）となりました。
② ビジネスソリューション
企業向け分野においては、一部の開発案件において第１四半期に不採算案件が発生したものの、ソフトウェ
ア開発における金融機関向け案件及び産業・流通向け案件が堅調に推移し、社会インフラ構築案件及び公共事
業者向け案件が好調に推移いたしました。また、新たに連結子会社となった株式会社ソードの業績を第３四半
期連結会計期間より計上しており、同社が展開するコールセンター業務及びキッティング業務等の請負案件が
収益に寄与いたしました。一方で、文教系分野においては、顧客の予算計画変更の影響を受け、売上高は減少
いたしました。
以上の結果、売上高は7,862百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
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2021年９月期 決算短信
（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は2,479百万円（前連結会計年度比1.0％増）とな
り、セグメント利益は201百万円（前連結会計年度比32.8％増）となりました。
利益率の高い事業者識別番号を活用した通信事業が好調に推移した他、自動車向けソリューションが堅調に推
移いたしました。一方で、セキュリティソリューション分野においては営業活動が制限されたことにより、売上
高は減少いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は2,056百万円（前連結会計年度比15.5％増）と
なり、セグメント利益は146百万円（前連結会計年度は△18百万円のセグメント損失）となりました。
半導体市場の好調を背景に、既存顧客からのＬＳＩ設計・評価・テスト案件の強い引合いが継続し、売上に大
きく寄与した他、グループ間及び協業企業との連携による新規案件の受注等、総じて好調に推移いたしました。
また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。
（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに
接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）
ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に
通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度における総資産は、17,391百万円（前連結会計年度は12,442百万円）となり、4,949百万円
増加しました。これには、株式会社ソードの新規連結による資産の増加が含まれております。
流動資産は11,198百万円（前連結会計年度は8,625百万円）となり、2,572百万円増加しました。その主な要
因は、売上債権の増加2,793百万円、たな卸資産の増加1,072百万円の一方で、現金及び預金の減少1,521百万
円によるものであります。
固定資産は6,193百万円（前連結会計年度は3,816百万円）となり、2,376百万円増加しました。
有形固定資産は946百万円（前連結会計年度は260百万円）となり、686百万円の増加、無形固定資産は2,493
百万円（前連結会計年度は1,355百万円）となり、1,138百万円の増加、投資その他の資産は2,753百万円（前
連結会計年度は2,200百万円）となり、552百万円増加しました。有形固定資産の増加の主な要因は、建物の増
加379百万円、建物附属設備の増加275百万円であります。無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加
1,319百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産の増加226百万円、その
他の増加250百万円であります。
（負債）
当連結会計年度における負債は、9,441百万円（前連結会計年度は7,014百万円）となり、2,426百万円増加
しました。これには、株式会社ソードの新規連結による負債の増加が含まれております。
流動負債は6,505百万円（前連結会計年度は3,588百万円）となり、2,917百万円増加しました。その主な要
因は、仕入債務の増加1,836百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加248百万円、未払金の増加197百万
円、賞与引当金の増加216百万円、その他の増加657百万円の一方で、短期借入金の減少200百万円、１年内償
還予定の社債の減少106百万円によるものであります。
固定負債は2,935百万円（前連結会計年度は3,426百万円）となり、490百万円減少しました。その主な要因
は、資産除去債務の増加368百万円の一方で、長期借入金の減少828百万円によるものであります。
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2021年９月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、7,950百万円（前連結会計年度は5,427百万円）となり、2,522百万円増
加しました。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等に
より資本金が1,045百万円、資本剰余金が980百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益669百万
円の計上や配当金の支払255百万円等により利益剰余金が415百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,521
百万円減少し、3,298百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は948百万円（前連結会計年度は1,329百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,211百万円、減価償却費155百万円、のれん償却額154百万円があった一方で、賞
与引当金の減少101百万円、たな卸資産の増加276百万円、法人税等の支払額442百万円があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は3,364百万円（前連結会計年度は523百万円の支出）となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,090百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は848百万円（前連結会計年度は827百万円の収入）となりました。これは主に、
株式の発行による収入2,091百万円があった一方で、短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済による支
出619百万円、社債の償還による支出114百万円、配当金の支払額254百万円があったことによるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 54.8 43.0 40.4 42.8
時価ベースの自己資本比
率（％） 135.2 74.6 80.5 63.7
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年） 1.7 8.5 2.8 3.0
インタレスト・カバレッ
40.8 24.2 94.7 41.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動は不安定な状
況が続いておりますが、ワクチン接種の促進や各種政策に伴い、2022年９月期には緩やかな回復傾向に進むもの
と想定しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内外の新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、顧客先訪問による商談機会の減少等の新規受注案件に対する営業活動の制約やサプライチェーンの停滞等に
よる顧客企業における一時的な予算縮小等のリスクはありますが、生活様式や働き方の変化、急速に進展するデ
ジタル化・DX化の加速等による企業社会のＩＴ投資は引き続き底堅い需要があるものと予測しております。
このような状況の下、当社グループでは、2022年９月期が２期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」の
基本方針に基づき、時流を勘案した選択と集中を行い、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から
当社グループが得意としている通信・組み込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグ
ループ事業間及び業務提携先とのシナジー創出を図ってまいります。加えて、１期目に実施いたしました株式会
社ソードの子会社化と資本業務提携先との関係強化の成果を発揮するべく、既存事業の高付加価値化と事業横断
的なグループ間シナジー創出に努める他、ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品の展開及び付加価
値向上のためのOne-Stopソリューションの実現、サイバーセキュリティ関連事業の強化を推進いたします。
また、依然としてエンジニア不足は継続するものと認識しており、人材確保への積極的な投資あるいは先進技
術の取り込みによる既存事業の強化、事業領域の拡大を目的としたＭ＆Ａや協業による事業展開を推進し、一層
の企業価値向上に努めてまいります。
2022年９月期の連結業績につきましては、当社グループが新コロナウイルス感染拡大により受ける影響は限定
的と考えており、売上高26,500百万円（当連結会計年度比24.7％増）、営業利益1,400百万円（当連結会計年度
比19.2％増）、経常利益1,420百万円（当連結会計年度比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益820百万
円（当連結会計年度比22.4％増）と予想しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績
は、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向け
た財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年２回の安
定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うこと
を基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり16.00円とさせていただく予定であ
ります。中間配当につきましては、１株当たり15.00円を実施いたしました。
次期の配当につきましては、１株当たり31.00円（中間配当金15.00円、期末配当金16.00円）を予定しており
ます。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,831,902 3,310,046
受取手形及び売掛金 2,978,135 4,314,250
電子記録債権 314,056 1,771,094
たな卸資産 219,025 1,291,517
その他 282,539 511,872
貸倒引当金 － △699
流動資産合計 8,625,660 11,198,082
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,622 387,910
建物附属設備（純額） 141,350 416,597
その他（純額） 110,419 142,107
有形固定資産合計 260,392 946,615
無形固定資産
のれん 979,710 2,299,418
その他 375,822 194,166
無形固定資産合計 1,355,533 2,493,585
投資その他の資産
投資有価証券 1,385,787 1,403,006
繰延税金資産 236,828 300,224
退職給付に係る資産 9,505 236,143
その他 570,621 820,930
貸倒引当金 △2,336 △7,271
投資その他の資産合計 2,200,407 2,753,034
固定資産合計 3,816,333 6,193,235
繰延資産
社債発行費 21 －
繰延資産合計 21 －
資産合計 12,442,015 17,391,318
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2021年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 950,880 1,731,228
電子記録債務 － 1,056,150
短期借入金 200,000 －
１年内償還予定の社債 106,250 －
１年内返済予定の長期借入金 619,952 868,223
未払金 369,431 567,138
未払法人税等 226,809 299,742
未払消費税等 349,356 331,072
賞与引当金 335,718 551,903
役員賞与引当金 26,061 30,795
受注損失引当金 1,430 －
資産除去債務 10,122 19,256
その他 392,209 1,049,939
流動負債合計 3,588,221 6,505,451
固定負債
長期借入金 2,753,334 1,925,111
役員退職慰労引当金 46,068 44,214
退職給付に係る負債 159,958 135,208
資産除去債務 72,115 440,159
その他 394,599 391,000
固定負債合計 3,426,074 2,935,694
負債合計 7,014,295 9,441,145
純資産の部
株主資本
資本金 1,046,232 2,091,897
資本剰余金 2,648,772 3,629,354
利益剰余金 1,632,236 2,048,153
自己株式 △370,604 △356,470
株主資本合計 4,956,637 7,412,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,958 △7,893
退職給付に係る調整累計額 － 43,489
その他の包括利益累計額合計 64,958 35,595
新株予約権 10,015 27,859
非支配株主持分 396,106 473,783
純資産合計 5,427,719 7,950,172
負債純資産合計 12,442,015 17,391,318
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,758,152 21,248,541
売上原価 12,258,877 15,555,075
売上総利益 4,499,274 5,693,465
販売費及び一般管理費 3,749,066 4,519,053
営業利益 750,207 1,174,412
営業外収益
受取利息及び配当金 26,252 29,813
助成金収入 36,796 38,925
その他 13,513 19,027
営業外収益合計 76,562 87,766
営業外費用
支払利息 13,293 22,469
支払手数料 1,340 655
投資事業組合運用損 6,490 7,241
株式交付費 － 13,857
その他 821 9,090
営業外費用合計 21,946 53,313
経常利益 804,823 1,208,864
特別利益
固定資産売却益 500 10,136
その他 － 633
特別利益合計 500 10,769
特別損失
固定資産除却損 266 7,057
投資有価証券評価損 209,989 209
その他 6,741 656
特別損失合計 216,996 7,923
税金等調整前当期純利益 588,326 1,211,711
法人税、住民税及び事業税 333,204 420,900
法人税等調整額 △38,436 77,204
法人税等合計 294,767 498,105
当期純利益 293,558 713,605
非支配株主に帰属する当期純利益 6,654 43,804
親会社株主に帰属する当期純利益 286,904 669,801
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 293,558 713,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101,701 △72,852
退職給付に係る調整額 － 43,489
その他の包括利益合計 101,701 △29,363
包括利益 395,259 684,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 388,605 640,438
非支配株主に係る包括利益 6,654 43,804
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,046,232 2,650,082 1,592,272 △386,410 4,902,177
当期変動額
剰余金の配当 △246,939 △246,939
親会社株主に帰属する当期
286,904 286,904
純利益
自己株式の取得 △58 △58
自己株式の処分 △2,139 15,864 13,725
連結子会社株式の売却によ
829 829
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,310 39,964 15,805 54,460
当期末残高 1,046,232 2,648,772 1,632,236 △370,604 4,956,637
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △36,742 △36,742 － 168,466 5,033,901
当期変動額
剰余金の配当 △246,939
親会社株主に帰属する当期
286,904
純利益
自己株式の取得 △58
自己株式の処分 13,725
連結子会社株式の売却によ
829
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
101,701 101,701 10,015 227,640 339,357
変動額（純額）
当期変動額合計 101,701 101,701 10,015 227,640 393,817
当期末残高 64,958 64,958 10,015 396,106 5,427,719
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,046,232 2,648,772 1,632,236 △370,604 4,956,637
当期変動額
新株の発行 1,045,665 1,045,665 2,091,330
剰余金の配当 △255,358 △255,358
親会社株主に帰属する当期
669,801 669,801
純利益
自己株式の取得 △40 △40
譲渡制限付株式報酬 △11,227 14,173 2,946
非支配株主との取引に係る
△51,458 △51,458
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △2,396 1,473 △923
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,045,665 980,582 415,916 14,133 2,456,297
当期末残高 2,091,897 3,629,354 2,048,153 △356,470 7,412,935
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 64,958 － 64,958 10,015 396,106 5,427,719
当期変動額
新株の発行 2,091,330
剰余金の配当 △255,358
親会社株主に帰属する当期
669,801
純利益
自己株式の取得 △40
譲渡制限付株式報酬 2,946
非支配株主との取引に係る
△51,458
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △923
株主資本以外の項目の当期
△72,852 43,489 △29,363 17,843 77,676 66,156
変動額（純額）
当期変動額合計 △72,852 43,489 △29,363 17,843 77,676 2,522,453
当期末残高 △7,893 43,489 35,595 27,859 473,783 7,950,172
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 588,326 1,211,711
減価償却費 112,010 155,736
のれん償却額 104,581 154,837
株式報酬費用 22,233 26,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,527 5,306
賞与引当金の増減額（△は減少） 62,541 △101,265
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,087 4,734
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,260 △12,523
投資有価証券評価損益（△は益） 209,989 209
投資事業組合運用損益（△は益） 6,490 7,241
固定資産売却損益（△は益） △500 △10,136
固定資産除却損 266 7,057
受取利息及び受取配当金 △26,252 △29,813
助成金収入 △36,796 △38,925
支払利息 13,293 22,469
支払手数料 1,340 655
株式交付費 － 13,857
売上債権の増減額（△は増加） 724,560 3,986
たな卸資産の増減額（△は増加） △54,281 △276,241
仕入債務の増減額（△は減少） △29,529 25,643
未払金の増減額（△は減少） △261,921 △35,835
長期未払金の増減額（△は減少） △20,000 △22,365
前受金の増減額（△は減少） △2,662 66,214
その他 20,428 73,455
小計 1,437,475 1,252,518
利息及び配当金の受取額 26,184 29,644
利息の支払額 △14,035 △22,625
助成金の受取額 36,796 38,925
法人税等の支払額 △195,339 △442,448
法人税等の還付額 38,289 92,778
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,329,370 948,793
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △6,003 △6,002
有形固定資産の取得による支出 △26,399 △42,509
有形固定資産の売却による収入 1,136 1,508
無形固定資産の取得による支出 △67,134 △46,867
無形固定資産の売却による収入 － 25,332
投資有価証券の取得による支出 △394,481 △143,389
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △3,090,148
支出
貸付けによる支出 △31,139 －
貸付金の回収による収入 34,369 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,290 △10,811
保険積立金の積立による支出 △36,236 △36,653
その他 3,333 △15,278
投資活動によるキャッシュ・フロー △523,845 △3,364,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △200,000
長期借入金の返済による支出 △704,428 △619,952
長期借入れによる収入 1,600,000 －
社債の償還による支出 △237,500 △114,250
株式の発行による収入 － 2,091,330
株式交付費の支出 － △13,857
自己株式の取得による支出 △58 △40
配当金の支払額 △246,901 △254,912
非支配株主への配当金の支払額 △16,019 △14,172
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
238,200 －
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △24,000
よる支出
その他 △5,662 △1,810
財務活動によるキャッシュ・フロー 827,631 848,334
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 2,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,633,139 △1,565,514
現金及び現金同等物の期首残高 3,186,721 4,819,861
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 43,658
現金及び現金同等物の期末残高 4,819,861 3,298,005
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ＩＴソリューション事業」、
「ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＩＴ 半導体トータル （注）１
IoT／IoEソリュ （注）２
ソリューション ソリューション 計
ーション事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,523,858 2,452,921 1,781,372 16,758,152 － 16,758,152
セグメント間の内部売上
13,513 1,285 228 15,027 △15,027 －
高又は振替高
計 12,537,371 2,454,206 1,781,600 16,773,179 △15,027 16,758,152
セグメント利益又は損失
587,938 151,478 △18,802 720,614 29,593 750,207
（△）
資産 4,084,134 2,714,154 425,961 7,224,250 5,217,764 12,442,015
その他の項目
減価償却費 43,579 34,706 12,667 90,952 21,058 112,010
のれん償却額 16,108 76,575 11,897 104,581 － 104,581
有形固定資産及び無形固
88,774 14,810 2,206 105,791 249 106,041
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益520,678千円及び全社費
用△505,914千円、その他調整額14,829千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,659,095千円及び全社資産8,876,860千円で
あります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金
等）、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における
設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＰＣＩホールディングス㈱（3918）
2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＩＴ 半導体トータル （注）１
IoT／IoEソリュ （注）２
ソリューション ソリューション 計
ーション事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,758,817 2,428,558 2,049,464 21,236,841 11,700 21,248,541
セグメント間の内部売上
6,639 51,103 7,470 65,212 △65,212 －
高又は振替高
計 16,765,457 2,479,661 2,056,934 21,302,053 △53,512 21,248,541
セグメント利益 809,856 201,219 146,607 1,157,683 16,728 1,174,412
資産 10,899,936 2,409,669 628,335 13,937,941 3,453,376 17,391,318
その他の項目
減価償却費 94,836 26,661 11,322 132,819 22,916 155,736
のれん償却額 65,204 77,734 11,897 154,837 － 154,837
有形固定資産及び無形固
2,251,763 65,385 3,580 2,320,729 681 2,321,410
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益643,183千円及び全社費
用△644,387千円、その他調整額17,932千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,808,047千円及び全社資産11,261,424千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金
等）、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における
設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＰＣＩホールディングス㈱（3918）
2021年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 609円61銭 741円28銭
１株当たり当期純利益 34円85銭 76円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 76円06銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
286,904 669,801
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
286,904 669,801
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,231 8,799
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 6
（うち新株予約権（千株）） （－） （6）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2019年11月13日開催の取締役会 2020年12月７日開催の取締役会
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 決議による第３回新株予約権 決議による第４回新株予約権
潜在株式の概要 新株予約権の数 700個 新株予約権の数 394個
（普通株式 70,000株） （普通株式 39,400株）
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数（千株）を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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