3918 ＰＣＩＨＤ 2021-05-24 15:30:00
新株式発行における当社指定の販売先による当社株式の取得合意に関するお知らせ [pdf]
2021年５月24日
各 位
会 社 名 ＰＣＩホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 天野 豊美
（コード番号 3918 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役経営企画本部長 井口 直裕
（TEL.03-6858-0530）
新株式発行における当社指定の販売先による当社株式の取得合意に関するお知らせ
当社が2021年５月21日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行に関し、引受人に、当
社の指定する販売先として、当社の株主である株式会社レスターホールディングス（以下、後記「１． 販売先
の指定について」において「親引け先」ということがある。）に対し、一般募集（注）の対象となる当社普通株
式のうち、300,000株の販売を要請する予定である旨を同日付で当社は公表いたしました。
当該公表後、引受人に当該要請を行い、親引け先は、当社に対し、一般募集の対象となる当社普通
株式のうち、300,000株を取得する旨を合意いたしましたので、お知らせいたします。また、これに伴い、
同日付で公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」（以下「５月21日付プレス
リリース」という。）の記載内容が変更されますので、併せてお知らせいたします。
（注）５月21日付プレスリリースにおいて公表いたしましたとおり、2021年５月31日（月）から2021年
６月２日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される引
受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（募集価格）で募集（以下
「一般募集」という。）を行います。
記
１．販売先の指定について
（１）親引け先の状況
名称 株式会社レスターホールディングス
本店の所在地 東京都品川区東品川三丁目６番５号
代表者の役職及び氏名 代表取締役CEO 今野 邦廣
資本金（2020年12月31日現
4,383百万円
在）
半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事
a. 親引け先の概 事業の内容
業、環境エネルギー事業
要
株式会社ケイエムエフ 17.12％
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株
主たる出資者及びその出 003口 7.43％
資比率 株式会社エスグラントコーポレーション 4.61％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.22％他
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項
分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当社が保有している親引け先の株式の
数（2021年３月31日現在） 350,000株
親引け先が保有している当社株式の数
177,200株
（2021年３月31日現在）
出資関係 当社が、親引け先の子会社である株式会社バイテッ
クベジタブルファクトリーに対して、関係会社とな
らない範囲内での出資を行っております。
b.当社と親引け
親引け先が、当社連結子会社である株式会社プリバ
先との間の関
テックの株式50％、株式会社インフィニテックの株
係
式25％を保有しております。
当社連結子会社の役員に、親引け先グループの従業
人事関係
員が就任しております。
当社は、親引け先から借り入れをしておりません。
資金関係 また、親引け先は、当社の借入債務につき、保証及
び担保を提供しておりません。
親引け先は、当社グループの取引先の１社であ
技術又は取引等の関係
り、資本業務提携契約を締結しています。
親引け先は、各種半導体・デバイス製品及びシステム・電子機器の販売、再生エ
ネルギー事業等を主力とした事業を営んでおり、2018年６月27日付の当社との資
本業務提携契約締結により、両社リソースの有効活用等のシナジー創出の加速、
新規顧客層の獲得と包括的なソリューションの提供、半導体・電子部品メーカー
に対する高付加価値の創造、ハードウェア・ソフトウェアの融合によるＩｏＴ／
ＩｏＥソリューション事業領域の拡大、セキュリティ分野の推進・発展を目指す
旨合意しております。また、当社が2021年１月15日付で完全子会社化した株式会
社ソードは、組込型ＰＣの企画製造販売・エンベデッドソリューション事業を主
c.親引け先の選 力としており、予てより親引け先との取引実績があります。今後、親引け先との
定理由 協業により、当社グループ事業の商流拡大、延いては当社グループの組込みソフ
トウェア・ハードウェア開発及び半導体設計・テスト技術と親引け先の商社機能
の相互補完の実現を目的に、その協業体制を強固かつ永続的なものにする為、親
引け先として選定いたしました。本件により親引け先との資本業務提携関係を強
化することは、当社グループにおいては、生産性向上及び販売拡大につながるも
のであり、親引け先におかれましては、取引先へ高付加価値ソリューションの提
案が可能となり、サービス領域が拡大するのみでなく、取引先満足度の向上にも
資するものと考えております。
d.販売しようと
する当社株式の 300,000株
数
e.株式の保有方 親引け先が保有した株式については、特段の事情がない限り、保有を継続する意
針 向であることを確認しています。
当社は、親引け先である株式会社レスターホールディングスが2021年２月15日付
f.払込みに要す で提出済みの第12期第３四半期報告書にて、連結貸借対照表における現金及び現
る資金等の状況 金同等物を確認することにより、親引け先が、上記300,000株の払込みに要する
資金を有していると判断しています。
当社は、親引け先が東京証券取引所市場第一部に上場しており、「レスターグル
ープ行動規範」を制定し、その中で反社会的勢力に対しては、「市民社会の秩序
g. 親 引 け 先 の 実
や安全を脅かす反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとり、一切の関
態
係を遮断します。」と定めていることから、特定団体等との関係を有していない
ものと判断しております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項
分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
（２）株式の譲渡制限
親引け先は、一般募集に関連して、ロックアップに関する合意をしています。その内容は以下の通
りとなります。株式会社レスターホールディングスは、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定
日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、みずほ証券株式会社
の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
（３）発行条件に関する事項
一般募集における当社普通株式の一部を親引け先に販売するものであり、親引け先への販売は一般
募集における発行価格（募集価格）にて行われるため、親引け先に対して特に有利な条件には該当し
ません。
（４）一般募集後の大株主の状況
一般募集後
発行済株式
の発行済株
（自己株式
式（自己株
を除く。）
一般募集後 式を除
所有株式数 の総数に対
氏名又は名称 住所 の所有株式 く。）の総
（株） する所有株
数（株） 数に対する
式数の割
所有株式数
合
の割合
（％）
（％）
東京都千代田区神田神保
株式会社Ｙ＆Ｕ 565,800 6.87 565,800 5.64
町２丁目８号
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡ
ＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ
ＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ
（ＥＵＲＯＰＥ）
－２９５５ ＬＵＸＥ
Ｓ．Ａ． １０７７０
ＭＢＯＵＲＧ 473,300 5.75 473,300 4.72
４
（東京都港区港南２丁
（常任代理人 株式会
目１５－１ 品川イン
社みずほ銀行決済営業
ターシティＡ棟）
部）
日本マスタートラスト信
東京都港区浜松町２丁目
託銀行株式会社（信託 451,500 5.48 451,500 4.50
１１番３号
口）
ＰＣＩホールディング 東京都港区虎ノ門１丁目
423,426 5.14 423,426 4.22
ス従業員持株会 ２１－１９
関谷 恵美 東京都新宿区 309,600 3.76 309,600 3.08
岡 丈詞 大阪府柏原市 239,400 2.91 239,400 2.39
株式会社三菱総合研究 東京都千代田区永田町
192,000 2.33 192,000 1.91
所 ２丁目１０番３号
株式会社レスターホー 東京都品川区東品川３
177,200 2.15 477,200 4.75
ルディングス 丁目６番５号
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 165,900 2.01 165,900 1.65
株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海１丁目
153,700 1.87 153,700 1.53
銀行（信託口） ８－１２
計 － 3,151,826 38.26 3,451,826 34.39
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項
分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
(注)１. 所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2021年３月31日現在の株主
名簿に基づき記載しています。
２．一般募集後の所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2021年３月31
日現在の株主名簿に記載された所有株式数及び発行済株式総数に対して、一般募集分を加
味したうえで、さらにみずほ証券株式会社対する本件第三者割当増資（５月21日付プレス
リリース「＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義す
る。）が全て申し込まれたと仮定して算出した数値を記載しています。
３. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合及び一般募集後の発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して記載しています。
（５）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
（６）その他参考になる事項
該当事項はありません。
２．５月21日付プレスリリースの変更箇所（※ 変更箇所は＿＿＿罫で示してあります。）
＜ご参考＞
５. その他
(１)配分先の指定
（変更前）
当社は、引受人に、当社の指定する販売先として、当社の株主である株式会社レスターホールディン
グスに対し、一般募集の対象となる当社普通株式のうち、300,000株の販売を要請する予定です。
（変更後）
当社は、引受人に、当社の指定する販売先として、当社の株主である株式会社レスターホールディン
グス（以下「親引け先」という。）に対し、一般募集の対象となる当社普通株式のうち、300,000株の
販売を要請いたしました。親引け先の状況等につきましては、2021年５月24日付で公表いたしました
「新株式発行における当社指定の販売先による当社株式の取得合意に関するお知らせ」における「１．
販売先の指定について」をご参照ください。
(４)ロックアップについて
（変更前）
一般募集に関連して、当社株主である天野豊美、株式会社Ｙ＆Ｕ及び岡丈詞は、みずほ証券株式
会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了す
る期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を
受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、みずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の
書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有
する有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割、ストックオプション
としての新株予約権の発行または譲渡制限付株式の発行または交付及び新株予約権の権利行使によ
る当社普通株式の交付等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもそ
の裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項
分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
（変更後）
一般募集に関連して、当社株主である天野豊美、株式会社Ｙ＆Ｕ及び岡丈詞は、みずほ証券株式
会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了す
る期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を
受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、みずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の
書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有
する有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割、新株予約権の権利行
使による当社普通株式の交付に基づく新株式発行及びストックオプションとしての新株予約権の発
行または譲渡制限付株式の発行または交付等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもそ
の裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
さらに、親引け先は、みずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の
事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項
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