3918 ＰＣＩＨＤ 2021-05-21 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 21 日
各 位
会 社 名 ＰＣＩホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 天野 豊美
（コード番号 3918 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役経営企画本部長 井口 直裕
（TEL.03-6858-0530）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年５月 21 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記
のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の背景と目的】
当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献
します。」を企業理念として掲げ、ソフトウェア受託開発を中心としたビジネスソリューション、組込
みソフトウェア開発・ハードウェア開発・製造・販売及び通信制御技術を用いたエンベデッドソリュー
ション、各種ＩＣＴサービスを中心としたＩｏＴ/ＩｏＥソリューション、半導体設計・テストをコア
技術とした半導体トータルソリューション事業の展開による企業成長を目指しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＩｏＥ、人工知能（ＡＩ）等の先
端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感染
症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備、医療ＩＣＴ化促進、サイバー攻撃
等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、企業のＩＴ投資に対す
る積極的な姿勢は今後も継続的に推移していくものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、「ＩＴを通じた【安心・安全・豊かな社会の実現】に貢献す
るエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立することを目標とし、2021 年９月期を初年
度とする３ヶ年経営計画「PCI-VISION 2023」（以下「中期経営計画」という。）を策定いたしました。
中期経営計画における具体的な施策として、これまでのＩｏＴ／ＩｏＥ分野へのソフトウェア技術提
供とその収益貢献による利益率の向上、Ｍ＆Ａによる事業の拡大をさらに発展し、① ＤＸの推進、②
サイバーセキュリティ分野の成熟・拡大、③Ｍ＆Ａ戦略による規模拡大によりスピード感ある経営を
アグレッシブに展開することを掲げております。
中期経営計画における成長戦略の一つであるＭ＆Ａ戦略は、スピード感を伴う成長を実現すること
を目的としており、先端技術の取込み、既存事業との相乗効果の創出、事業領域の拡大を企図して検
討・推進しております。このような戦略のもと、当社は 2021 年１月 15 日付で全株式の譲受により株
式会社ソード（以下「ソード社」という。）を完全子会社化いたしました。ソード社は、組込みパソコ
ン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を主な事業
とし、製品開発から設計、調達、製造、品質保証、さらに保守修理に至るまでのすべての機能を社内に
備えている点に強みを持っております。これにより、これまで当社グループで研究開発からシステム
の提案までに留まっていた案件においても、ソード社のエンベデッド技術によりハードウェアまでの
提供が可能となり、ソフトウェア開発に強みを有する当社グループの既存事業会社とハードウェア製
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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造に強みを有するソード社が同じ「エンベデッド」 の共通項を持ちながら、双方に異なる強みを活かし
合うことで、グループ全体としてより付加価値の高いソリューション・製品の提供が可能となり、 「ハ
ードウェアとソフトウェアの融合による One-Stop ソリューションの実現」を推進してまいります。
今回の新株式発行による調達資金は、ソード社の株式取得に係る短期借入金の返済の一部に充当す
る予定です。本資金調達を通じて強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図ることにより、今後のＭ＆
Ａを含む成長戦略を引き続き推進することで企業価値を向上し、株主の皆さまをはじめとした当社ス
テークホルダーの利益の最大化に取組んでまいります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,570,000 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
決 定 方 法 条に規定される方式により、2021 年５月 31 日(月)から 2021 年６
月２日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」
という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、 みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団 （以
下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、
一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日
に先立つ直近日の終値） 0.90～1.00 を乗じた価格
に （１円未満端
数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格
等決定日に決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集におけ
る発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額であ
る払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後
の日まで。
(７) 払 込 期 日 2021 年６月７日(月)から 2021 年６月９日(水)までの間のいずれ
かの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他一般募集に必要な一切の事項の決定
については、代表取締役会長兼社長 天野 豊美に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 230,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、一般募集の需
要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出
しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需
要状況を勘案の上、発行価格等決定日に決定される。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(２) 売 出 人
みずほ証券株式会社
(３) 売 出 価 格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集
における発行価格（募集価格）と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社
株主から 230,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出し
を行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、代表取締役会長兼社長 天野 豊美に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 230,000 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集におけ
決 定 方 法 る払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 みずほ証券株式会社
(５) 申込期間（申込期日） 2021 年６月 24 日(木)
(６) 払 込 期 日 2021 年６月 25 日(金)
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 上記(５)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るも
のとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役会長兼社長 天野 豊美に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(11) 一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、
その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から
230,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。 オーバーアロットメントによる売
出しの売出株式数は、230,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、
需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合
があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から
借入れた株式（以下「借入れ株式」という。 ）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させる
ために、当社は 2021 年５月 21 日(金)開催の取締役会において、前記「３. 第三者割当による新株式
発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 230,000 株の第三者割当増
資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2021 年６月 25 日(金)を払込期日として行うことを決
議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終
了する日の翌日から 2021 年６月 22 日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。、
）
借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。 ）を
行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通
株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証
券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定
操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借
入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会
社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に
係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における
発行株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資に
おける最終的な発行株式数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる
売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通
株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資
に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行
は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われませ
ん。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(１) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 8,522,400 株 (2021 年５月 21 日現在)
(２) 公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数 1,570,000 株
(３) 公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数 10,092,400 株
(４) 第三者割当増資による増加株式数 230,000 株 (注)
(５) 第三者割当増資後の発行済株式総数 10,322,400 株 (注)
(注) 前記「３．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申
込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３. 調達資金の使途
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(１)今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 2,421,730,000 円について、全額
を 2021 年７月 14 日までに、2021 年１月 15 日付で完全子会社化いたしました株式会社ソード株式
取得資金として金融機関より借り入れた短期借入金の返済に充当する予定であります。
(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響
本資金調達を通じて強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図ることにより、今後のＭ＆Ａを含む
成長戦略を引き続き推進することで企業価値を向上させ、当社グループの中長期的な成長に資する
ものと考えております。
４. 株主への利益配分等
(１)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期
安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当
及び期末配当の年２回の安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を
図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
(２)配当決定にあたっての考え方
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
(３)内部留保資金の使途
内部留保資金については、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく予定で
あります。
(４)過去３決算期間の配当状況等
2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
１株当たり連結当期純利益 113.74 円 110.94 円 34.85 円
１株当たり年間配当金 55 円 60 円 46 円
（内１株当たり中間配当金） （－円） （30 円） （30 円）
実績連結配当性向 48.4％ 54.1％ 89.0％
自己資本連結当期純利益率 11.0％ 9.3％ 5.8％
連結純資産配当率 5.2％ 5.0％ 5.2％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値で
す。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（連結貸借対照表上の純資産合
計から新株予約権及び非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値
です。
３．連結純資産配当率は、 １株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産 （期首と期末の平均）
で除した数値です。
４．当社は、2020 年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、
上記記載の数値は、当該株式分割を考慮しておりません。
５. その他
(１)配分先の指定
当社は、引受人に、当社の指定する販売先として、当社の株主である株式会社レスターホールデ
ィングスに対し、一般募集の対象となる当社普通株式のうち、300,000 株の販売を要請する予定で
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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す。
(２)潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３)過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期 2021 年９月期
2,055 円
始 値 3,260 円 2,979 円 1,233 円
□842 円
2,570 円
高 値 4,090 円 3,030 円 1,777 円
□1,363 円
1,413 円
安 値 2,585 円 1,760 円 1,050 円
□715 円
1,801 円
終 値 2,972 円 2,052 円 1,444 円
□1,216 円
株価収益率 26.1 倍 18.5 倍 34.9 倍 ―
(注) １. 2021 年９月期の株価については、2021 年５月 20 日(木)現在で表示しております。
２. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額
で除した数値であります。
３. 2020 年９月期の□印は、株式分割（2020 年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割）による権利落ち後の株価であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である天野豊美、株式会社Ｙ＆Ｕ及び岡丈詞は、みずほ証券株式会
社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期
間（以下「ロックアップ期間」という。 ）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受ける
ことなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、みずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有す
る有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割、ストックオプションとし
ての新株予約権の発行または譲渡制限付株式の発行または交付及び新株予約権の権利行使による当
社普通株式の交付等を除く。 ）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもそ
の裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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