3917 Ｍ－アイリッジ 2020-05-15 15:00:00
通期連結業績予想と実績値の差異、特別損失（減損損失）の計上及び役員報酬の一部返上に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア イ リ ッ ジ
代 表 者 名 代表取締役社長 小田 健太郎
（コード番号：3917 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 CFO 兼 英 一 樹
管理部長
（ TEL. 03-6441-2325 ）
通期連結業績予想と実績値の差異、特別損失（減損損失）の計上
及び役員報酬の一部返上に関するお知らせ
2019 年５月 15 日に公表しました 2020 年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が発生
し、また、2020 年３月期において特別損失（減損損失）を計上しましたので、下記の通りお知らせいた
します。
また、役員報酬の一部返上について、併せてお知らせいたします。
記
１．通期連結業績予想と実績値の差異について
（１）2020 年３月期通期連結業績予想と実績値の差異(2019 年４月１日～2020 年３月 31 日)
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
当期純利益
純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 5,500 250 250 120 18.19
実績値（Ｂ） 5,337 114 114 △81 △12.26
増減額（Ｂ－Ａ） △162 △135 △135 △201 －
増減率（％） △3.0％ △54.0％ △54.3％ － －
（参考）前期連結実績
3,261 12 15 △26 △4.07
（2019 年３月期）
（注）2019 年３月期は決算期変更の経過期間となり、2018 年８月から 2019 年３月までの８か月決算と
なっております。
（２）差異の理由
売上高につきましては、例年最大の売上計上月となる３月に向けて、第３四半期（2019 年４月１
日～同年 12 月 31 日）までは順調に進捗しておりましたが（第３四半期末の通期業績予想に対する
進捗率は 70％程度）、本年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各種イベントプ
ロモーションの開催中止等に伴い、一部案件が影響を受け、第４四半期（2020 年１月１日～同年３
月 31 日）の売上高は見込みを下回る結果となりました。
利益面につきましては、販管費の抑制に努めた一方、第４四半期における売上減の影響、粗利率
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改善の成果が足元で顕在化してきているものの通期計画には及ばなかった影響を受けております。
この結果、売上高、営業利益、経常利益が業績予想を下回りました。また、以下２に記載の通
り、特別損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を下回りました。
２．特別損失（減損損失）の内容
当社連結子会社が計上するフィンテック事業に係るソフトウエア（無形固定資産）を「固定資産の
減損に係る会計基準」に基づき減損処理し、144 百万円の減損損失を特別損失に計上しました。
なお、2020 年３月期の連結業績への影響につきましては、「１．通期連結業績予想と実績値の差異
について」に記載の通りです。
連結子会社では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸にフィンテック事業を営ん
でおります。「MoneyEasy」はスマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨の発行、域内店
舗等での決済を行うことができ、地域の金融機関や地方自治体等と連携してサービス提供を行ってお
ります。また、プレミアム商品券のデジタル化や行政ポイントの導入等にも対応し、地域に根差した
デジタル通貨として、地域経済活性化の有効な一手段として関心が寄せられ、2021 年３月期において
も複数の地域で実証実験や導入の検討を進めておりました。
そのような中、新型コロナウイルスの拡大により、都市部、地方に関係なく、生活や経済に影響が
及び、各所における取り組み・施策の優先順位に変化が見られます。収束時期が不透明な現状におい
ては計画通りの事業展開を見通すことが難しいと考えられるため、今般、フィンテック事業に係るソ
フトウエア（無形固定資産）を減損する判断に至りました。
一方で、「MoneyEasy」は地域経済活性化の観点からは有効な手段であることは変わりなく、また政
府の専門家会議が示した感染拡大防止と社会活動を両立する「新しい生活様式」で提言されている人
と人とを介さない非接触の電子決済手段であることから、安定を取り戻した後は、展開時期が遅れる
ものの、同様若しくはこれまで以上の関心が寄せられるものと考えております。
３．役員報酬の返上について
この度の通期連結業績予想と実績値の差異発生及び特別損失の計上を真摯に受け止め、役員報酬を
一部返上することとしました。
当社代表取締役社長 月額報酬の 30％を返上（３か月間）
なお、フィンテック事業を営む連結子会社の代表取締役社長につきましても、当社に準じて一部返
上を予定しております。
以 上
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