2020年3月期第1四半期 決算説明資料
2019/08/09
株式会社アイリッジ
（証券コード：3917）
INDEX
1. 2020年3月期第1四半期決算について
2. 足元の課題と対応方針への取組み状況
3. 会社概要
1. 2020年3月期第1四半期決算について
ハイライト
◼ 決算概要
✓ 売上高は、前年同期比0.6％増。大型案件の増加により第1Q時点では仕掛中の
案件が多く、例年通り3月に最大売上を見込む通期計画に対しては順調に進捗。
✓ 第1Qは営業赤字であるものの、2019年3月期決算説明資料で掲げた「足元の
課題、対応方針」への取組みは順調に進捗しており、第2Q以降に改善見込み。
◼ 足元の課題である粗利率改善への取組みは順調に進捗
✓ 人材採用＋M&Aにより、土壌となる開発体制強化は順調に進捗。それに伴い、
販管費は直近3か月（1月－3月）比8％増となっているが、概ね予算通り。
✓ 足元は、第1Q及び第2Qで前期からの低粗利率案件の解消を見込み、第2Q以降に
大型高付加価値案件の順次リリースを予定、粗利率は改善の見通し。
✓ 中期のストックシフトへ向けた魅力ある新サービスを順次展開。
3
2020年3月期第1四半期 決算概要
• 連結移行に伴い、売上高は788百万円に。
• 例年通り3月が最大の売上月であるため、4～6月は仕掛中案件が多く営業利益は175百万円の赤字。
• 大型案件の第2Qへの期ずれがあったものの、概ね計画通りの進捗。
20/3期1Q 20/3期
（連結） （連結）
(単位：百万円）
実績 対売上高 予想
売上高 788 100.0% 5,500
売上原価 591 75.0% －
売上総利益 197 25.0% －
販管費 372 47.2% －
営業利益 △ 175 － 250
EBITDA △ 129 － 450
経常利益 △ 174 － 250
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 132 － 120
4
2020年3月期第1四半期 前年同期との比較
• 前期は単体決算（2018年7月期決算）であったため、連結換算※での前年同期比の比較を実施。
– 売上高成長率は＋0.6％とほぼ前年並みを維持。
• 原価率の改善は引き続き取組み中であり、大型高付加価値案件のリリースされる2Q以降には改善見込み。
• 販管費率は開発体制強化のための採用増が主因であり、直前期(19年1～3月)との比較では8％増と概ね予算内。
20/3期1Q （ご参考） 直近での販管費の伸び
（ご参考） （直前期との比較）
19年4～6月 18年4～6月
前年同期比 (百万円)
(連結) (連結換算)※1
500
(単位：百万円） 実績 実績 伸び率
372 直前期比
400 343
売上高 788 784 +0.6% +8%
売上原価 591 562 +5.2% 300
売上原価率 75.0% 71.7% - 200
売上総利益 197 221 △11.1%
100
粗利率 25.0% 28.2% -
販管費 372 294 +26.5% 0
20/3期1Q 19年3月期
販管費率 47.2% 37.5% - 19年4～6月 19年1～3月
営業利益 △ 175 △ 72 - (連結) (連結換算)※2
※1）2018年4～6月連結換算は、アイリッジ、DGMDの単純合算値にのれん償却を考慮し算出。 5
※2) 2019年1～3月連結換算は、アイリッジ、フィノバレー、DGMDの単純合算値にのれん償却を考慮し算出。
（ご参考）売上高の四半期推移
• 連結換算でみた売上高の四半期推移は下記の通りで、例年3月が売上最大月。
• 後述の受注状況及び仕掛品残高の積み上がりを踏まえると、期末に向けて業績は順調に進捗。
5,500
4,245
売上高（連結換算）
≈≈≈≈≈≈≈≈≈
1,427
≈≈≈≈≈≈≈≈≈
1,500
1,011 1,022
1,000 788
784
500
0
18年 19年 18年 18年 19年 18年4～ 19年4～
4～6月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 19年3月 20年3月
予想
6
サービス別の売上高
• 「月額報酬」：位置情報を活用したロケーションビジネスの強化、popinfoをFANSHIPとして
リニューアルし、アプリマーケティング機能の強化による着実な積み上げを図っていく。
• 「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」：店舗プロモーションに強いDGMD社の連結化により、
デジタル・フィジカルの両面からグループ一体となって推進し、受注拡大を図る。
20/3期1Q
（連結）
(単位：百万円） 実績 構成比
月額報酬 162 20.6%
アプリ開発、コンサル、
625 79.4%
プロモーション等
合計 788 100.0%
月額報酬 アプリ開発、コンサル、プロモーション等
◼ FANSHIPのサービス利用料 ◼ アプリの企画・開発に伴う収入
◼ アプリのシステム保守料等 ◼ アプリマーケティングに伴う収入
◼ ロケーションサービス提供料 ◼ 広告・販売プロモーションに伴う収入
7
売上原価、販管費
• 開発メンバー強化のための採用を積極化しており、足元の人件費・採用費は増加傾向。
• 引き続き原価率及び販管費率の改善に取組み中。
20/3期1Q
（連結）
(単位：百万円） 実績 対売上高
売上原価 591 75.0%
◼ 高付加価値案件への注力、外注費の
原価人件費 57 7.3% 原価コントロール、開発メンバーの
外注費 457 58.0% 新規採用による内製割合の向上等で、
原価低減に取組み中
その他原価 76 9.7%
販売費及び一般管理費 372 47.2%
人件費 203 25.8%
採用費 31 4.0% ◼ 開発体制強化に伴う採用が順調に進
捗しており、人件費・採用費は拡大
管理諸費・支払報酬 25 3.2% 傾向
のれん償却 12 1.6%
業務委託費 18 2.4%
その他経費 81 10.3%
営業利益 △ 175 －
EBITDA △ 129 －
8
（ご参考）四半期推移
19/3期1Q 19/3期2Q 19/3期 19/3期通期 20/3期1Q
連結 連結 連結 連結 連結
（8～10月） （11～1月） （2・3月） （8か月） （4～6月）
（単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比
売上高 1,004 100.0% 977 100.0% 1,279 100.0% 3,261 100.0% 788 100.0%
売上原価 713 71.0% 703 71.9% 884 69.2% 2,301 70.6% 591 75.0%
原価人件費 63 6.4% 57 5.9% 62 4.9% 183 5.6% 57 7.2%
外注費 553 55.1% 563 57.6% 785 61.4% 1,902 58.3% 457 58.0%
その他原価 95 9.6% 82 8.4% 37 2.9% 215 6.6% 76 9.6%
売上総利益 291 29.0% 274 28.1% 394 30.8% 960 29.4% 197 25.0%
販管費 332 33.1% 341 34.9% 273 21.4% 947 29.1% 372 47.2%
人件費 181 18.0% 188 19.3% 163 12.8% 533 16.4% 203 25.8%
採用費 16 1.6% 13 1.4% 9 0.7% 39 1.2% 31 3.9%
管理諸費・支払報酬 26 2.6% 20 2.1% 23 1.8% 69 2.1% 25 3.2%
のれん償却 12 1.2% 12 1.3% 8 0.6% 32 1.0% 12 1.5%
業務委託費 24 2.5% 25 2.6% 17 1.4% 67 2.1% 18 2.3%
その他経費 71 7.1% 80 8.3% 51 4.0% 204 6.3% 81 10.3%
営業利益 △ 41 － △ 66 － 121 9.5% 12 0.4% △ 175 －
EBITDA △4 － △ 27 － 150 11.7% 118 3.6% △ 129 －
経常利益 △ 39 － △ 65 － 121 9.5% 15 0.5% △ 174 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 △ 43 － △ 54 － 71 5.6% △ 26 － △ 132 －
9
貸借対照表
• DGMDとDGコミュニケーションズの株式取得に伴い、前期よりのれんを計上。
20/3期1Q
（連結）
（単位：百万円） 期末実績 構成比（％）
流動資産 1,679 52.9%
現金及び預金 722 22.8%
受取手形及び売掛金 482 15.2%
仕掛品 281 8.9%
固定資産 1,492 47.1%
のれん 547 17.3%
ソフトウエア・仮勘定 265 8.4%
繰延税金資産 430 13.6%
資産合計 3,172 100.0%
流動負債 461 14.6%
買掛金 311 9.8%
未払法人税等 4 0.1%
賞与引当金 23 0.8%
固定負債 42 1.3%
負債合計 504 15.9%
純資産合計 2,668 84.1%
負債・純資産合計 3,172 100.0%
10
従業員数の推移
• アイリッジ単体からアイリッジグループ体制への移行により、人員数が増加。
• 更なる成長に向け、引き続き積極的な採用活動を継続。
（人）
154
160 143
121
120
DGMD
43
78
80
66
59
40
0
16/7期末 17/7期末 18/7期末 18/8月 19/3期末 20/3期 1Q
アイリッジ単体 アイリッジグループ
（アイリッジ+フィノバレー+DGMD）
11
利用ユーザー数の推移
企業のデジタルマーケティングへの取組みは良好であり、当社の利用ユーザー数※も堅調に推移。
11か月で 約3,200万増加
(万)
16,000 年間 約3,000万増加 15,251
14,496
13,624
14,000 12,979
年間 約3,200万増加 12,005
12,000 11,161
10,627
9,898
10,000 9,034
年間 約3,100万増加 8,152
8,000 7,320
6,418
5,871
6,000 4,822
3,895
4,000 3,208
2,722
2,000
0
15/7 10 16/1 4 7 10 17/1 4 7 10 18/1 4 7 10 19/1 3 6
16/7期 17/7期 18/7期 19/3期 20/3期
※）従来公表しておりました利用ユーザー数は、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしておりましたが、
iOS12 の仕様変更に伴い、これまでの基準で取得することが困難になりました。そのため、新しい指標として、ID 発行数（アプリを初回起動
したタイミングで発番される ID 数でアプリごとにカウント）を使用しております。
12
（ご参考）2019年４月以降のニュース
2019/4/2 国内初ビジネス向け大型イベント「Voice UI SHOW」VUI関連9社が合同開催
2019/4/3 Amazon・Google・LINEの3プラットフォーム対応 JR九州のスマートスピーカー向け情報サービスを開発支援
2019/4/12 日本初のアーティスト公式Alexaスキルを制作支援 BRADIOがメッセージ付きMV動画スキルを公開
2019/4/23 IT専門展「2019 Japan IT Week 春 後期」内 第28回ソフトウェア＆アプリ開発展に出展
2019/4/24 市民のSDGsやボランティア活動への貢献をスコアリング 木更津市行政ポイント「らづポイント」運用開始
2019/5/9 ランダム出題や条件分岐などリッチなUIも実現 テキスト入力だけで専用対話型音声サービスの制作が可能に
2019/5/20 業界の垣根を超えたプレイヤーが「顧客体験」向上を追求する「Digital Consumer Summit 2019」に登壇
2019/6/10 あらゆるデータを統合・分析し自社アプリ施策とLINE施策を使い分け 新サービス「FANSHIP」を提供開始
2019/6/14 電子地域通貨「アクアコイン」に対応し木更津市役所の窓口手数料がキャッシュレス支払い可能に
2019/6/25 都会と地域を共感でつなぐ共感コミュニティ電子地域通貨・eumo（ユーモ）実証実験に関するお知らせ
2019/7/1 木更津市の電子地域通貨「アクアコイン」、全国唯一の電子版プレミアム付商品券を発行
2019/7/3 商業施設特化型 アプリ開発・運用・販促サービス「FANSHIP for SC」提供開始
2019/7/9 他行も含め資産管理できる「一生通帳 by Moneytree」も実装 フィノバレーがOKBアプリを開発支援
2019/7/10 アイリッジとクラブネッツ、「FANSHIP」と「+DIRECT」の連携で業務提携
2019/7/12 岐阜県・飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」が高山市の市税等支払いに対応
2019/7/12 ニューバランスのキャンペーンをDGマーケティングデザインのLINEキャンペーン管理ツール「TORICo」が支援
2019/8/1 岐阜県・飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」が飛騨市の災害関連情報発信に対応
13
2.足元の課題と対応方針への取組み状況
足元の課題と対応方針
• 2019年3月期決算説明資料で掲げた「足元の課題、対応方針」への「取組み状況」は以下のとおり。
– 第1Qは主に「土壌」と位置付けた「開発体制の強化」が成果として表れている。
– 第2Q以降は「土壌」の強化のほか、「足元（短期）」及び「中期」の取組み成果が徐々に形となる見込み。
• 例年最大の売上月である3月に向け、体制整備を進めてまいります。
• 開発案件の粗利率が悪化傾向
足元の課題
✓ 案件の増加・大型化が続く中、開発体制の十分な強化が遅れ、外注割合が増加
土壌 足元 (短期) 中期
• 開発体制の強化 • 高付加価値案件への取組み拡大に • ストックシフト
対 よる粗利率改善
応 ✓ 開発部門の採用・育成を強化し、 ✓ 事業構成のストック比率を上昇
生産性と内製割合を向上 ✓ 開発案件におけるFANSHIP (※) ✓ FANSHIPを軸としたストック型
方
✓ 開発ノウハウ・経験を社内に継続 の活用と実績・ノウハウの積み重 ソリューションの展開・開発強化
針 ねにより、案件付加価値(＝効果)
して蓄積することで、高付加価値 (マルチチャネルプラットフォー
案件への取組み拡大力を向上 の拡大を図ることで、粗利率の ム化)
改善を進める
(成果の具現化) 20/3期 1～2Q (成果の具現化) 20/3期 2～3Q (成果の具現化) 20/3期 2Q～
実 • PM／エンジニアの採用と育成 • 高付加価値案件への資源の積極投入 • FANSHIP for SCのリリース
施 ✓ 年間計画から前倒しで採用を推進 ✓ 高付加価値の大型案件へ開発資源 ✓ 特化型パッケージ提供でアプリ
施 ✓ 育成や開発効率化にも着手 を集中 対応に出遅れた業界の需要取込み
策 • キースミスワールドの吸収合併 ✓ FANSHIP機能の搭載によりクラ • NOIDによる新サービスの展開
イアント企業のアプリマーケティ
✓ 長年に渡る開発パートナーKSWD ング効果を向上し、案件付加価値 ✓ 開発不要の音声UIアプリサービス
の吸収合併による内製割合の向上 を高めることで粗利率改善を実現 で本格的普及期にいち早く対応
※）FANSHIP：顧客データ分析プラットフォーム（後述） 15
①開発体制の強化 PM／エンジニアの採用と育成
• 開発体制の強化に向け、PM／エンジニアを中心に積極的に採用を推進中。
• エンジニア中心に採用市場は人材不足な状況が続く中、計画を上回るペースでの人材を獲得中。
• 人材育成、開発効率化にも着手し、期末に向けて引き続き開発体制の強化に取り組んでまいります。
エンジニア・PM在籍数推移(単体） 主な取組み内容
80
• 内部統制強化によるプロジェクト
+45％
有効性の評価と業務の効率化
60 +14％ • 外部研修制度の採用
• 自社プロダクト基盤刷新による
リスク低減と開発効率化
40
20
0
16/7期末 17/7期末 18/7期末 19/3期末 20/3期1Q末 20/3期計画
16
①開発体制の強化 キースミスワールド吸収合併
• 当社とは 2013年（上場前）からの開発パートナーとして、長期に渡る良好な関係値あり。
• 大手企業実績も多数。サーバー/インフラ構築、アプリ開発等の高い技術力を有する。
→吸収合併により、O2O領域や当社開発組織への理解も深い即戦力となる優秀な人材を迎え開発体制を整備。
会社概要 合併スケジュール
会社名 株式会社キースミスワールド • 2019/7/26 基本合意書 取締役会決議
所在地 東京都千代田区 • 2019/7/26 基本合意書 締結
設立 平成25年2月28日（決算期：1月） • 2019/8/9 (予定) 合併契約書 取締役会決議
代表者 代表取締役社長 古木 敬人 • 2019/8/9 (予定) 合併契約書 締結
事業内容 ソフトウエアの開発、保守 • 2019/8月中下旬 (予定) キースミスワールド株主総会決議
資本金 3,000千円 • 2019/10/1 (予定) 合併期日（効力発生日）
役職員 6人（うち常勤役員2名） （注）本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規
定する簡易合併に該当するため株主総会を開催せず、
株主 古木敬人（100％） キースミスワールドにおいては会社法第783条に規定
する合併契約承認の株主総会を開催します。
その他 子会社や関連会社なし
17
②高付加価値案件への取組み拡大による粗利率改善
• アプリマーケティングへの取組みを企業が一層強化していることから、前年同期に比べ案件が一層大型化。
• 6月末における仕掛品残高も前年同期比約３倍と順調に積みあがっており、第2Ｑ以降に順次リリース予定。
• 大型高付加価値案件の寄与と、第1Q及び第2Qで前期からの低粗利案件の解消により、粗利は改善の見込み。
大型高付加価値案件の増加（単体） 仕掛品の積み上がり状況（前年との比較）
(構成比:％) 案件規模別の売上高構成比 (百万円) 仕掛品残高(単体)
100% 200
1取引先あたりの
売上規模が1億円
80% を超える案件が増加
150
前年同期比
約3倍
60% 取引先別の
7～12月累計売上高 100
40% 1億円以上
3000万～1億円 50
20%
3000万円未満
0% 0
2018年7～12月 2019年7～12月 2018年6月末 2019年6月末
（実績） （見込)※ （実績） （実績)
※）見込とは、受託開発の受発注を取引先と合意済の案件のうち、2019年7～12月に売上計上予定（2019年8月時点）のものを指します。 18
管理会計上の数値であり、実際の売上高と完全に一致はしません。
③ストックシフト FANSHIP / FANSHIP for SC 提供開始
• 当社クライアントである小売・流通業を中心に新規顧客獲得の難易度が上がる中、既存顧客育成による収益増
を支援するため、企業と顧客一人ひとりとの最適なコミュニケーションを実現する「FANSHIP」を提供開始。
• 商業施設向けアプリ開発・運用・販促サービス「FANSHIP for SC」を皮切りに、アプリ対応が遅れる業界に
向けて月額課金制の特化型パッケージを展開することで、ストック収益の拡大を図る。
ファン育成に特化した顧客データ分析プラットフォーム 商業施設特化型 アプリ開発・運用・販促サービス
F A N S H I P F A N S H I P for S C
ソ
リ
ュ
I
シ
ョ
ン
分析 / アプリ/LINE 販促支援
データ統合 セ メ テ シ ン
グ ン ー ョ 施策
アプリ開発 運用支援 (FANSHIP利用可)
チャネルを超えたO n e t o O n e 施 策 でファン育成 初期 5 0 万 ＋月額 1 0 万 円 納期１ヵ月～パッケージ
課
題 人口減/高齢化 成熟市場 情報過多 知見不足 コスト/納期 運用リソース
19
③ストックシフト 音声UIアプリ開発PF・NOID（ノイド）の提供
• NOID（ノイド）は、音声UIアプリ※を企業の担当者がプログラミング無しで開発しユーザーに公開・運用
できるプラットフォーム。2018年9月から提供を開始し、導入企業を順次拡大中。
• NOIDライセンス料はユーザーのアプリ利用に応じた従量課金モデル。これから到来する
スマートスピーカーの本格的普及期に向けて開発強化・拡販に取組み、ストック収入を積み上げていく。
※音声UI・VUI（Voice User Interface）アプリとは、Amazon Echo等のAIアシスタント対応デバイス上で動く、音声で操作できるアプリケーション。
NOIDプラットフォーム サービス展開事例
サ （音声UIアプリケーション開発・運用プラットフォーム）
I • 鉄道運行情報（電車遅延等）提供
ビ NOID • 音楽アーティストプロモーション
ス 管理画面 Cloud • 観光情報案内
概 • マンション物件情報案内
要
Aa 音声UIアプリ
市 スマートスピーカー普及率
場 2016 39 37
34 34 日本におけるスマートスピーカーの
ポ 2017
33
普及率は諸外国に比べてまだ低く、
テ 2018 21 5G / スマートホーム時代の到来に
ン 14 15
13 14
16 より、本格的な普及期に突入すると
8 9 8 見込まれている。
シ 7 6
4 3
ャ
インド アメリカ メキシコ ブラジル 中国 日本
ル
アクセンチュア 2018年 デジタル消費者調査 n=1,000：各国、n=2,000：アメリカ、中国
20
3.会社概要
会社概要（2019年6月末現在）
株主構成
会社名 株式会社アイリッジ 小田 健太郎 34.49%
デジタルガレージ 14.35%
所在地 東京都港区
クレディセゾン 8.19%
設立 2008年8月 NTTデータ 1.97%
代表者 代表取締役社長 小田 健太郎 資産管理サービス信託銀行
1.86%
（証券投資信託口）
O2O関連事業（企業のO2O支援） 楽天証券 1.32％
• スマホをプラットフォームとした
SBI証券 1.07%
Ｏ２Ｏソリューションの提供
事業内容 マネックス証券 1.03%
• Ｏ２Ｏアプリの企画・開発
• Ｏ２Ｏマーケティング 京セラコミュニケーション
1.00%
（集客・販促等の企画・運用支援） システム
資本金 10億57百万円
従業員数 単体：91人 連結：154人
22
グループ体制図と事業領域
• 2019年3月期よりグループ経営体制に移行。
当社グループは、当社及び連結子会社（DGマーケティングデザイン、フィノバレー）の3社で構成。
• 決算期変更により、前期の2019年3月期は8か月の変則決算（2018年8月～2019年3月）。
• グループとして、O2O、フィンテック、ライフデザインの3領域に注力して事業展開。
アイリッジグループ体制図 グループ各社と事業領域の整理
アイリッジ
アイリッジ
O2Oアプリ企画・開発 O2O事業 ライフデザイン事業
／O2Oソリューション
88.5％ 80％ 14％
88.5％ 80％ 14％
フィノバレー DGマーケティング DGコミュニケー
DGマーケティング DGコミュニケー デザイン ションズ
フィノバレー
デザイン ションズ
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ
電子地域通貨事業 不動産広告
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ ﾃﾞｻﾞｲﾝｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ
電子地域通貨事業 不動産広告
ﾃﾞｻﾞｲﾝｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ
デジタル・フィジカル
フィンテック ライフデザイン
マーケティング領域
領域 領域
（O2O事業領域）
23
本資料の取扱いについて
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取得可能な情報に基づき判断したものであり、経済動向及び市場環境や当社の関連す
る業界動向、その他要因等により変動する可能性があります。従いまして、実際の業
績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性
がありますことを、予めご了承ください。
• また、本資料に掲載している情報に関して、当社は細心の注意を払っておりますが、
掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの改ざん、データダウン
ロード等によって生じた障害などに関し、事由の如何を問わず一切責任を負うもので
はありません。
25