2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社アイリッジ 上場取引所 東
コード番号 3917 ＵＲＬ http://iridge.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小田 健太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼管理グループ長 （氏名）英 一樹 ＴＥＬ 03-6441-2325
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年８月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,261 － 12 － 15 － △26 －
2018年７月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年３月期 △15百万円 （－％） 2018年７月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △4.07 － △1.1 0.5 0.4
2018年７月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年７月期 －百万円
（注）１．2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年７月期の数値及び対前期増減率については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
３．2019年３月期は決算期変更の経過期間となり、2018年８月から2019年３月までの８か月決算となっておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,521 2,806 72.2 385.29
2018年７月期 － － － －
（参考）自己資本 2019年３月期 2,541百万円 2018年７月期 －百万円
（注）2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年７月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 193 △1,680 143 698
2018年７月期 － － － －
（注）2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年７月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,500 － 250 － 250 － 120 － 18.19
（注）2019年３月期は決算期変更に伴い８か月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社DGマーケティングデザイン、除外 －社 （社名）－
（注）詳細につきましては、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記
事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,596,400株 2018年７月期 6,539,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 127株 2018年７月期 87株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,575,539株 2018年７月期 5,735,521株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年８月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,242 － △29 － △19 － △15 －
2018年７月期 1,540 3.1 49 △76.7 43 △79.3 28 △81.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △2.39 －
2018年７月期 4.91 4.60
（注）１．2019年３月期は決算期変更に伴い８か月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりませ
ん。
２．2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,634 2,324 88.1 352.45
2018年７月期 2,691 2,455 91.2 375.41
（参考）自己資本 2019年３月期 2,322百万円 2018年７月期 2,454百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する資料を決算補足説明資料として、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社アイリッジ（3917） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社アイリッジ（3917） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当連結会計年度は、決算期変更（７月31日から３月31日へ変更）に伴い、８か月の変則決算となっています。ま
た、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、
通商問題の動向、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況
です。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企業
のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315
百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。
このような事業環境の中で、当社は2018年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡
大、次の３領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
① スマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、マーケティング支援を主とする
Ｏ２Ｏ領域
② 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域
③ 不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライ
フデザイン領域
売上高につきましては、グループ化に伴い約３倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション
等ともに、堅調に推移いたしました。Ｏ２Ｏソリューション「popinfo」のアプリマーケティング機能の強化、電
子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開地域の拡大・機能拡張、不動産向けアプリの開発、ＶＵＩ（注
３）を活用したソリューションの開発・提供等、新サービスも含め売上拡大を進めております。
一方で事業拡大に対応する投資（人材採用等）や業務資本提携後の投資（ＰＭＩ）、新しい事業への投資により
コストが売上高の増加に先行している状況にあります。
この結果、売上高3,261,747千円、営業利益12,894千円、経常利益15,654千円、親会社株主に帰属する当期純損
失26,767千円となりました。
（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2017年）」
（注２）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトやアプ
リを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。
（注３）ＶＵＩ（Voice User Interface：音声ユーザーインターフェイス）とは、ユーザーが音声でコンピュータ
ーや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
そのため、以下では当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモ
ーション等」に区分しております。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
サービスの名称 至 2019年３月31日）
販売高 構成比
（千円） （％）
月額報酬 410,142 12.6
アプリ開発、コンサル、プロモーション等 2,851,604 87.4
合 計 3,261,747 100.0
月額報酬は、
ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）
ｂ．アプリのシステム保守料等
ｃ．ロケーションサービス提供料
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、
ａ．アプリの企画・開発に伴う収入
ｂ．アプリマーケティングに伴う収入
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ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は3,521,642千円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金1,055,195千円、現金及び預金698,706千円、のれん560,227千円、繰延税金
資産392,004千円です。
（負債）
当連結会計年度末の負債は715,350千円となりました。
主な内訳は、買掛金479,980千円、賞与引当金69,076千円、資産除去債務42,319千円です。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は2,806,291千円となりました。
主な内訳は、資本金1,057,552千円、資本剰余金1,150,174千円、利益剰余金332,264千円です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、698,706千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、193,485千円となりました。これは主に、売上債権の増加
932,918千円はあったものの、未収入金の減少690,292千円、仕入債務の増加335,852千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は、1,680,311千円となりました。これは主に、株式会社DGマーケ
ティングデザインの子会社化に伴う株式の取得による支出1,480,000千円、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固
定資産の取得による支出134,174千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、143,108千円となりました。これは主に、株式会社フィノ
バレーの第三者割当増資による収入129,545千円によるものです。
（４）今後の見通し
当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な
生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサ
ービスの提供に取り組んでおります。
2018年８月より、連結体制に移行したことに伴い、これまでのＯ２Ｏアプリを軸としたデジタル領域でのサービ
ス提供から、グループの強みを生かした、あらゆるシーンで企業－生活者のつながりを深め、最適化していく、
「トータル・エンゲージメント・ソリューション」（注）の提供を通じ、ミッションの実現を目指してまいりま
す。
（注）トータル・エンゲージメント・ソリューション：従来の販促・マーケティング領域だけでなく、決済や住居
を含む日常生活に溶け込んだ、企業と生活者のエンゲージメント（繋がり・愛着心）を深めていくためのソ
リューション。
当社グループは一体となった経営を推進し、事業領域・成長の拡大を図り、企業価値向上に繋げるため、以下の
事項に重点的に取り組んでまいります。
① Ｏ２Ｏ事業の収益性改善とストック型ソリューションの展開・開発強化
② グループ・シナジー拡大と新規事業・サービスへの取り組み
③ 成長を支える基盤の整備・強化
イ）組織体制の強化
ロ）優秀な人材の確保
ハ）システムの安定的な稼働
④ 提携等による事業成長の加速
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これら取り組みにより、2020年３月期の連結業績は、売上高5,500百万円、営業利益250百万円、経常利益250百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円を予想しております。
※業績予想は現時点において取得可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によっ
て変動する可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 698,706
受取手形及び売掛金 1,055,195
電子記録債権 196,239
仕掛品 84,784
その他 40,107
流動資産合計 2,075,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,145
減価償却累計額 △34,745
建物及び構築物（純額） 40,399
その他 12,997
減価償却累計額 △6,176
その他（純額） 6,821
有形固定資産合計 47,220
無形固定資産
のれん 560,227
ソフトウエア 239,502
その他 1,954
無形固定資産合計 801,683
投資その他の資産
投資有価証券 115,783
繰延税金資産 392,004
その他 89,917
投資その他の資産合計 597,705
固定資産合計 1,446,610
資産合計 3,521,642
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 479,980
未払法人税等 13,242
賞与引当金 69,076
その他 109,610
流動負債合計 671,909
固定負債
繰延税金負債 1,121
資産除去債務 42,319
固定負債合計 43,441
負債合計 715,350
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,552
資本剰余金 1,150,174
利益剰余金 332,264
自己株式 △218
株主資本合計 2,539,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,685
その他の包括利益累計額合計 1,685
新株予約権 2,711
非支配株主持分 262,121
純資産合計 2,806,291
負債純資産合計 3,521,642
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年８月１日
至 2019年３月31日)
売上高 3,261,747
売上原価 2,301,281
売上総利益 960,465
販売費及び一般管理費 947,570
営業利益 12,894
営業外収益
受取利息 11
雑収入 3,689
営業外収益合計 3,700
営業外費用
為替差損 480
株式交付費 455
その他 5
営業外費用合計 940
経常利益 15,654
税金等調整前当期純利益 15,654
法人税、住民税及び事業税 3,301
法人税等調整額 29,502
法人税等合計 32,804
当期純損失（△） △17,149
非支配株主に帰属する当期純利益 9,617
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △26,767
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年８月１日
至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △17,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,107
その他の包括利益合計 2,107
包括利益 △15,042
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △25,081
非支配株主に係る包括利益 10,038
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,050,755 1,043,755 360,442 △188 2,454,764
当期変動額
新株の発行 6,797 6,797 13,594
連結子会社の増資によ
る持分の増減
99,622 99,622
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△26,767 △26,767
連結範囲の変動 △1,410 △1,410
自己株式の取得 △30 △30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,797 106,419 △28,177 △30 85,008
当期末残高 1,057,552 1,150,174 332,264 △218 2,539,773
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 － － 1,006 － 2,455,770
当期変動額
新株の発行 13,594
連結子会社の増資によ
る持分の増減
99,622
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△26,767
連結範囲の変動 △1,410
自己株式の取得 △30
株主資本以外の項目の
1,685 1,685 1,705 262,121 265,512
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,685 1,685 1,705 262,121 350,521
当期末残高 1,685 1,685 2,711 262,121 2,806,291
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年８月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,654
減価償却費 72,660
のれん償却額 32,954
株式報酬費用 1,705
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,295
受取利息及び受取配当金 △11
株式交付費 455
売上債権の増減額（△は増加） △932,918
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,543
仕入債務の増減額（△は減少） 335,852
未収入金の増減額（△は増加） 690,292
未払金の増減額（△は減少） △44,360
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,104
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
3,284
少）
その他 6,285
小計 182,711
利息及び配当金の受取額 11
法人税等の還付額 10,761
営業活動によるキャッシュ・フロー 193,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,459
無形固定資産の取得による支出 △134,174
長期前払費用の取得による支出 △1,681
投資有価証券の取得による支出 △32,743
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,480,000
支出
差入保証金の差入による支出 △3,252
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,680,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,594
非支配株主からの払込みによる収入 129,545
自己株式の取得による支出 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,343,717
現金及び現金同等物の期首残高 2,037,533
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4,889
現金及び現金同等物の期末残高 698,706
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80％を取得したことに伴い、当連結
会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました株式会社フィノバレーの重
要性が増したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
(2）連結子会社の名称 株式会社DGマーケティングデザイン
株式会社フィノバレー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年（社内における見込利用可能期間）
③ 長期前払費用
期間均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸
倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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株式会社アイリッジ（3917） 2019年３月期 決算短信
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却期間は12年であります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 385.29円
１株当たり当期純損失（△） △4.07円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△26,767
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△26,767
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,575,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第６回新株予約権（新株予約
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 権の数115個（普通株式11,500
の概要 株））。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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