2022年3月期第2四半期 決算説明資料
2021/11/12
株式会社アイリッジ
（証券コード：3917）
INDEX
1. 2022年3月期第2四半期決算について
2. 主な経営/事業トピックス
3. 今後の成長戦略について
(2021年3月期決算説明資料より再掲)
4. 中期的な財務目標と2022年3月期業績予想について
(2021年3月期決算説明資料より再掲)
5. 補足資料
1
1. 2022年3月期第2四半期決算について
1. 2022年3月期第2四半期決算について
2022年3月期第2四半期実績ハイライト
売上高は前年同期比+15.9％の増収、売上総利益は+26.2％の増益。
営業利益は80百万円となり、前年同期比+95百万円の増益。
‒ デジタルマーケティング領域の事業環境は引き続き良好で、当社単体の2Q累計売上高は過
去最高を更新し、全体業績を牽引。
‒ オフラインプロモーション領域も新型コロナウイルス感染症の影響から改善傾向にあり、
当社単体を除く2Q累計売上高も前年同期比＋17.0%の増収。
‒ 粗利率の改善も継続しており、売上総利益・営業利益ともに前期から大幅増益。
通期業績予想に対して順調な進捗。
‒ 売上高、営業利益ともに下期に偏重しており、通期業績予想に対して順調な進捗。
‒ 新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念も残っており、現時点においては通期業績予想は
据え置く。
3
1. 2022年3月期第2四半期決算について
2022年3月期第2四半期 決算概要
連結売上高は前年同期比+15.9％の増収。売上総利益率も2.8pt改善し、売上総利益は+26.2％の
増益。営業利益は前年同期比95百万円増の80百万円。
（ご参考）
21/3期 22/3期 22/3期
連結 連結 連結
(百万円） 2Q累計 前年同期比 2Q累計 前年同期比 2Q単独 前年同期比
売上高 2,085 -14.1% 2,417 +15.9% 1,281 +16.1%
売上総利益 668 6.8% 844 +26.2% 471 +29.7%
売上総利益率 32.1% +6.3pt 34.9% +2.8pt 36.8％ +3.9pt
営業利益 -15 － 80 － 77 +486.2%
営業利益率 － － 3.3％ － 6.0％ +4.8pt
経常利益 -13 － 79 － 78 +429.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 -11 － 43 － 53 +297.0%
4
1. 2022年3月期第2四半期決算について
売上高の推移
デジタルマーケティング領域の事業環境は引き続き良好で、当社単体の2Q累計売上高は過去最高
を更新し、全体業績を牽引。オフラインプロモーション領域も新型コロナウイルス感染症の影響
から改善傾向にあり、当社単体を除く売上高も前年同期比＋17.0%の増収。
売上高（連結・単体）
(百万円） +15.9% 当社単体の2Q累計売上高としては
過去最高を更新
2,426 2,417
• アプリ開発やアプリマーケティング関連が引
2,085 き続き良好。当社単体の2Q累計売上高は前年
944 Qoilを中心に 同期比＋15.3%の増収となり、過去最高を更新
1,350 +17.0% 新型コロナによる
影響は残る
807
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けてい
る、連結子会社Qoilの主業であるオフライン
プロモーション領域の売上高は改善傾向
+15.3%
1,473
1,278
1,076
20/3期 21/3期 22/3期
2Q累計 2Q累計 2Q累計
当社単体 Qoil他
※1 Qoil他の数値は連結数値より当社単体数値を減じて算出しており連結修正を含む。
5
1. 2022年3月期第2四半期決算について
原価率（連結）の推移
前期からの継続した取り組みにより、売上原価率（連結）の改善は継続。
原価率の推移（連結）
(売上高比：％）
-2.8pt
74.2%
67.9%
6.5% 65.1%
6.3%
6.5%
60.8% 48.8% 45.4%
12.8% 13.2%
6.9%
20/3期 21/3期 22/3期
2Q累計 2Q累計 2Q累計
原価人件費 外注費 その他
6
1. 2022年3月期第2四半期決算について
販売管理費（連結）の推移
デジタルマーケティング領域を中心に今後の事業拡大を見据え採用を強化しており、採用費及び
人件費は増加傾向。
販管費の推移（連結）
(百万円）
391 394
370
350 349 その他経費
334 70 67
63 業務委託費
61 60 19
52 24 16 13 のれん償却
19 13 13 27
20 18 27 管理諸費・支払報酬
13 13 13 29
22 20 13 32
19 13 22 採用費
19 16
人件費
222 241 226 233
209 216
21/3期 22/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
7
1. 2022年3月期第2四半期決算について
営業利益の推移
連結営業利益は前年同期比+95百万円の80百万円。当社単体の業績が引き続き好調なことに加え
て、Qoilを中心とした子会社の業績も改善傾向。
営業利益の推移（連結・単体）
(百万円） 当社単体の業績が引き続き好調。Qoilを
中心とした子会社の業績も改善傾向
192 128 前年同期比
10 +95百万円 • 当社単体は、採用費・人件費は増加傾向にあ
るものの、事業環境は好調で、営業利益は好
80 調に推移
197 77
182
120 25 • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けてい
88 3
36 52 る、連結子会社Qoilの業績も改善しつつあり、
15 当社単体を除く営業利益も2Q単独で黒字化
-7
-33
-69
-92
-135 22/3期 • 営業利益は例年下期偏重であり、今期も同様
1Q 2Q の見込み
-77
-15 当社単体を除く
営利も黒字化
20/3期 21/3期 22/3期
1Q+2Q 3Q+4Q 1Q+2Q 3Q+4Q 1Q+2Q
当社単体 Qoil他
※1 Qoil他の数値は連結数値より当社単体数値を減じて算出しており連結修正を含む。
8
1. 2022年3月期第2四半期決算について
ストック型収益の推移
新規・既存顧客の契約金額増加に伴い、2Qのストック型収益は前年同期比+23.6％の412百万円、
売上高に占める割合は32.2%。
ストック型収益※1及び構成比の推移（連結）
600
30.2% 33.1% 32.2%
(百万円）
36.8% 35.5% 30.0%
22.4% 33.4% +23.6%
500 17.9% 18.1%
20.0%
12.1%
412 402 412
400 379 10.0%
328 333
0.0%
300 272
251 262 239 262 -10.0%
247
198 231
200 177 227 -20.0%
225
222 -30.0%
175
100 163
150 164 150
132 -40.0%
101 102
23 30 47
0 14 -50.0%
20/3期 21/3期 22/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
3ヶ月以上の準委任契約 月額報酬等 ストック型収入の売上高に占める割合
※1 3カ月以上の準委任契約及び月額報酬等（FANSHIPのサービス利用料やアプリのシステム保守料等）をストック型収益として分類。
9
1. 2022年3月期第2四半期決算について
FANSHIP導入アプリのMAUの推移
アプリあたりのアクティブユーザー数が増加し、前年同期比+26.6%と順調に成長。
前年同期比+26.6%
FANSHIP導入アプリの合計MAU
(万ユーザー、各四半期平均） 5,977
5,788
5,367
4,996
4,721
4,374
4,067
3,910
3,548
3,277
3,027
2,855
2018年 2019年 2020年 2021年
10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
※1 FANSHIP導入アプリの合計MAU（Monthly Active Users）はFANSHIP導入アプリを各月に起動したユーザー数を合計。
10
1. 2022年3月期第2四半期決算について
通期業績予想に対する進捗率
売上高、営業利益ともに例年下期に偏重しており、通期業績予想に対して順調な進捗。新型コロ
ナウイルス感染症再拡大の懸念も残っており、現時点においては通期業績予想は据え置く。
22/3期業績予想（連結） 業績予想上限に対する進捗率
(百万円） 進捗率(対上限)
22/3期 1Q+2Q 2,417 百万円 44.0%
売上高
4,800 (+10.0%)
前年同期比 通期実績に対する進捗実績：
21/3期 1Q+2Q 47.8% 2,085百万円
通期実績
~5,500 (+26.1%) 3Q+4Q 52.2% 4,363 百万円
前年同期比
20/3期 1Q+2Q 45.5% 2,426百万円
通期実績
3Q+4Q 54.5% 5,337 百万円
-50% 0% 50% 100%
営業利益 進捗率(対上限)
22/3期 80 百万円 40.1%
150 (+32.7%)
前年同期比 1Q+2Q
通期実績に対する進捗実績：
~200 (+76.9%) 21/3期
前年同期比
1Q+2Q -13.4% -15百万円
3Q+4Q 113.4% 通期実績
113 百万円
20/3期 1Q+2Q -66.9% -77百万円
3Q+4Q 166.9%
通期実績
115 百万円
-50% 0% 50% 100%
11
1. 2022年3月期第2四半期決算について
（ご参考）四半期推移
21/3期1Q 21/3期2Q 21/3期3Q 21/3期4Q 21/3期通期 22/3期１Q 22/3期２Q
連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結
（4～6月） （7～9月） （10～12月） （1～3月） (20.4～21.3月) （4～6月） （7～9月）
（百万円） 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比
売上高 981 100.0% 1,104 100.0% 1,031 100.0% 1,246 100.0% 4,363 100.0% 1,135 100.0% 1,281 100.0%
売上原価 675 68.8% 741 67.1% 653 63.4% 753 60.5% 2,824 64.7% 762 67.1% 810 63.2%
原価人件費 122 12.5% 144 13.1% 125 12.2% 144 11.6% 536 12.3% 152 13.4% 165 12.9%
外注費 489 49.9% 528 47.8% 456 44.3% 530 42.6% 2,005 46.0% 532 46.9% 565 44.1%
その他原価 63 6.5% 68 6.2% 71 6.9% 78 6.3% 282 6.5% 76 6.8% 79 6.2%
売上総利益 305 31.2% 363 32.9% 377 36.6% 492 39.5% 1,538 35.3% 373 32.9% 471 36.8%
販管費 334 34.0% 350 31.7% 349 33.9% 391 31.5% 1,425 32.7% 370 32.6% 394 30.7%
人件費 209 21.3% 216 19.6% 222 21.6% 241 19.4% 890 20.4% 226 19.9% 233 18.2%
採用費 19 1.9% 16 1.5% 13 1.3% 13 1.1% 62 1.4% 22 2.0% 32 2.6%
管理諸費・支払報酬 19 2.0% 22 2.0% 20 2.0% 27 2.2% 89 2.1% 29 2.6% 27 2.1%
のれん償却 13 1.4% 13 1.2% 13 1.3% 13 1.1% 53 1.2% 13 1.2% 13 1.0%
業務委託費 20 2.1% 18 1.7% 19 1.9% 24 2.0% 83 1.9% 16 1.4% 19 1.5%
その他経費 52 5.3% 61 5.6% 60 5.9% 70 5.7% 245 5.6% 63 5.6% 67 5.2%
営業利益 -28 － 13 1.2% 27 2.7% 100 8.1% 113 2.6% 3 0.3% 77 6.0%
経常利益 -27 － 14 1.4% 34 3.3% 101 8.1% 122 2.8% 0 0.1% 78 6.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 -24 － 13 1.2% -15 － 39 3.2% 12 0.3% -9 － 53 4.1%
12
1. 2022年3月期第2四半期決算について
（ご参考）貸借対照表
当期より収益認識会計基準を適用。会計方針の変更により、2Q末時点における契約資産は241百
万円を計上。
22/3期 2Q
（連結）
（百万円） 期末実績 構成比（％）
流動資産 2,344 59.0%
現金及び預金 1,115 28.1%
受取手形及び売掛金 904 22.8%
契約資産 241 6.1%
仕掛品 30 0.8%
固定資産 1,627 41.0%
のれん 448 11.3%
ソフトウエア・仮勘定 245 6.2%
繰延税金資産 413 10.4%
資産合計 3,971 100.0%
流動負債 628 15.8%
買掛金 275 6.9%
未払法人税等 25 0.6%
賞与引当金 76 1.9%
1年内返済長期借入金 100 2.5%
固定負債 335 8.4%
長期借入金 300 7.6%
負債合計 963 24.3%
純資産合計 3,007 75.7%
負債・純資産合計 3,971 100.0%
13
1. 2022年3月期第2四半期決算について
（ご参考）従業員数の推移
デジタルマーケティング領域を中心に今後の事業拡大を見据えた積極採用を継続。
期末従業員数（連結）
(人）
205
194
177
163
143
78
18/7期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
1Q 2Q
14
1. 2022年3月期第2四半期決算について
（ご参考）2021年７月以降のニュース
2021/7/5 サステナビリティをもっと楽しむプロジェクトWebサイト《 Do well by doing good.jp 》の制作・運営を支援
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競合商品ユーザーを狙い撃ちした販促・ブランドスイッチを支援 一般消費財・日用品メーカー向け「スナイパー店頭
2021/7/16
サンプリング」提供開始
アイリッジ/ワイヤ・アンド・ワイヤレス/データセクション/Flow Solutions/Qoil、5社提携でオウンドアプリの効果を
2021/8/2
最大化するリテールDXプラットフォーム提供開始
2021/8/19 東京都世田谷区のデジタル商品券・地域通貨「せたがやPay」、スタートから半年で加盟店1,000店舗突破
2021/8/23 ファッション通販サイト「fifth」アプリのマーケティングDXを支援
2021/8/25 千葉県木更津市の「らづFit」、開始１周年記念でポイント増量キャンペーンを実施
2021/9/10 Z世代×プロクリエイター×企業による共創型課題解決パッケージ「Plan with Z」を提供開始
2021/9/29 千葉県木更津市の電子地域通貨「アクアコイン」で木更津PR大使・気志團 綾小路 翔さんの決済音を提供
神奈川県川崎市の大規模商業施設「川崎ルフロン」来場者向け「ルフロンアプリ」開発で三菱商事UBSリアルティを
2021/10/6
支援
2021/10/7 長崎県南島原市の電子地域通貨「MINAコイン」で支払える「MINAコインでんき」提供開始
岐阜県観光連盟が実施する電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」にフィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォー
2021/10/12
ム「MoneyEasy」が採用
千葉県我孫子市の大規模商業施設「あびこショッピングプラザ」来場者向け「あびプリ」開発で三菱商事UBSリアル
2021/10/15
ティを支援
2021/11/1 阪急電車・阪急バス・阪急タクシーの利用が便利になる「阪急沿線アプリ」開発で阪急電鉄を支援
15
2.主な経営/事業トピックス
2. 主な経営/事業トピックス
今後の成長戦略に対する上期の取組み状況
上期の取組みは概ね順調に進捗。下期は、デジタルマーケティング領域における組織体制強化と
新規事業領域における事業パートナーとのアライアンスを最重点取組みとして、更に施策を推進。
デジタル・フィジカルマーケティング領域 新規事業領域
①クラウド（SaaS）型プロダクト ②プロフェッショナルサービス ③新規事業の立上げ・収益拡大
/ソリューションの強化・拡充 によるDX支援の強化
（月額報酬/継続契約拡大） （テクノロジー×クリエイティブ）
• 2Q累計ストック型収益は • 小売・流通、鉄道、商業施設を • デジタル地域通貨プラットフォーム
前年同期比 +23.2%、売上高に占 中心にDX支援案件を積み上げ、 MoneyEasyが「ぎふ旅コイン」で採用
める割合は33.7%に成長 各業界のノウハウを継続して蓄積 されるなど、新規導入を継続。
今期導入件数は前期比2倍を超える
見通し
• LINEミニアプリ開発プラット • リテールDXプラットフォームの
フォーム「FANSHIP forミニア 共同展開に関する業務提携を実施。
プリ」を積極展開 DX支援を強化する新たな取り組みを • 事業パートナーとのアライアンス
推進 についても継続して取り組み中
17
2. 主な経営/事業トピックス
DX支援事例：阪急電鉄株式会社
阪急電鉄が2021年11月1日に提供を開始した「阪急沿線アプリ」の開発とFANSHIP導入を支援。
阪急沿線アプリ
（阪急電鉄株式会社）
今までよりも便利に、阪急電車・阪急バス・阪急タクシーの利用が可能に
阪神電車の「阪神アプリ」＆JR西日本の「WESTER」との相互連携機能も実装
• 阪急電車の各駅の発車時刻に加え、列車の走
行位置や遅延時分、到着見込み時刻などの鉄
道情報を提供するアプリ
• 臨時列車の運行、ハイキングの開催、鉄道
グッズの販売、沿線のお出かけ先などの各種
情報や、阪急バス、阪急タクシーなどの交通
情報とも連携
• 阪神電車の「阪神アプリ」やＪＲ西日本の
「WESTER」などの公式アプリとも相互連携
18
2. 主な経営/事業トピックス
DX支援事例：三菱商事UBSリアルティ株式会社
大規模商業施設「川崎ルフロン」及び「あびこショッピングプラザ」の来場者向けアプリの開発
とFANSHIPの導入を支援。
ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」で販促DXときめ細かな会員サービスを実現
「川崎ルフロン」「あびこショッピングプラザ」それぞれ独自のQRコード決済にも対応
• 過去には三菱商事UBSリアルティが提供する「mozoワンダーシティ」向けの「mozoアプリ」や「京都ファミリー」
向けの「京都ファミリーアプリ」も開発支援とFANSHIP導入を行っており、商業施設向けのノウハウを蓄積
ルフロンアプリ
（三菱商事UBSリアルティ株式会社）
あびプリ
（三菱商事UBSリアルティ株式会社）
19
2. 主な経営/事業トピックス
「ぎふ旅コイン」にフィノバレーのMoneyEasyが採用
フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が「ぎふ旅コイン」
のプラットフォームとして採用。アフターコロナの地域経済対策としてもMoneyEasyへの引き合
いは堅調で、新規導入を継続して推進中。
観光消費の拡大＆観光DXを支援する電子観光クーポン事業 観光産業の早期回復を図るとともに
岐阜県の「ぎふ旅コイン」に「MoneyEasy」が採用 非接触による感染症対策及び観光DXを推進
岐阜県民の県内旅行を対象に最大6千円分/1人のポイントを付与
「さるぼぼコイン」とも連携し約1,100店舗で利用可能。スマホとQRコードで簡単決済 • 「ぎふ旅コイン」は、新型コロナウイルス感染
症により深刻な影響を受けている岐阜県内観光
業を支援するため、岐阜県と岐阜県旅行業協会、
岐阜県観光連盟が2021年10月15日から開始す
る「“ほっと一息、ぎふの旅”県民割引キャン
ペーン（第２弾）」の参加者を対象に行われる
実証事業
デジタル地域通貨PF
• 観光産業の早期回復を図るとともに、非接触に
短期間かつ安価にデジタル地域通貨 よる感染症対策及び観光DXを推進
サービスを開始できるプラットフォーム
20
3.今後の成長戦略について
(2021年3月期決算説明資料より再掲)
3. 今後の成長戦略について
アイリッジグループの事業ポートフォリオ
当社グループの事業は、「アプリ開発×O2O/OMOソリューション」を強みに、企業と顧客間の
コミュニケーションや顧客エンゲージメントの向上を支援する「デジタル・フィジカルマーケ
ティング領域」と、デジタル地域通貨プラットフォームを中心とした「新規事業領域」から構成。
デジタル・フィジカルマーケティング領域 新規事業領域
※1
デジタルマーケティング フィジカルマーケティング デジタル地域通貨PF
OMOソリューションを活かした オフライン施策を中心に、 短期間かつ安価にデジタル地域通貨
アプリ開発、アプリマーケティング等 デザイン、クリエイティブ、 サービスを開始できるプラットフォーム
を中心に、オンラインマーケティング コミュニケーションデザインを支援
を支援
企業と顧客間のコミュニケーションや クラウド型工数管理サービス
顧客エンゲージメントの向上を支援
社内外人員の稼働管理やプロジェクトへの
アサイン管理、人材調達が一つになった、
リソース最適化プラットフォーム
AI・IoT リテールテック※2
POS、スタッフ生産性、天候、混雑状況 対面サービスDX
などのデータの統合・可視化により、 対面サービスのDXを実現する
店頭マーケティングのDXを支援 ビデオ通話・課金機能付きマッチング
プラットフォーム
※1 株式会社DGマーケティングデザインは2021年4月1日付で株式会社Qoilに商号変更。
22
※2 株式会社Flow Solutionsとの業務資本提携を通じて提供
3. 今後の成長戦略について
今後の成長戦略
FANSHIPを中心としたクラウド（SaaS）型プロダクト/ソリューションの強化・拡充と、顧客企
業のニーズに合わせたプロフェッショナルサービスの強化を両輪に、リアルチャネルを活用する
企業に対してDXを通じた事業成長を支援。
デジタル・フィジカルマーケティング領域 新規事業領域
①クラウド（SaaS）型プロダクト ②プロフェッショナルサービス ③新規事業の立上げ・収益拡大
/ソリューションの強化・拡充 によるDX支援の強化
（月額報酬/継続契約拡大） （テクノロジー×クリエイティブ）
• FANSHIPやLINEミニアプリプラット • アイリッジ＝Qoil ※1の融合促進により、 • 新規事業については早期の収益拡
フォーム等を中心としたプロダクトの 企画・クリエイティブ~デザイン~ 大を目指し、投資を継続
強化 システム開発等を一気通貫してサービ • 事業パートナー等とのアライアン
• アプリ関連以外のDXソリューション ス提供 スについても継続して検討
の拡充 • 業界毎のノウハウの蓄積
• ハイスキル人材の採用拡充
顧客企業のビジネス成長やDXを支援できる組織力を強みに 新規事業の早急な立上げによる
月額報酬とフロー収入の拡大を両輪とした成長を目指す 連結収益貢献を目指す
※1 株式会社DGマーケティングデザインは2021年4月1日付で株式会社Qoilに商号変更。
23
3. 今後の成長戦略について
デジタル・フィジカルマーケティング領域における中期的成長方向性
①DXソリューションの拡充、②顧客接点データの蓄積、③業界拡大及び業界毎のノウハウ蓄積を
図り、これまでのアプリを中心としたOMOソリューションカンパニーから、リアルチャネル保有
企業向けのDXソリューションカンパニーへ進化を目指す。
…
EC系
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
リアルチャネル
業務系 保有企業向けの
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
DXソリューション
AI DXｿﾘｭｰｼｮﾝ カンパニー
解析 の拡充
IoT
ｾﾝｻｰ
+
ｱﾌﾟﾘ中心の
店舗情報
統合 OMOｿﾘｭｰｼｮﾝ
決済
+ + 業界拡大・
顧客接点
(地域通貨)
ﾃﾞｰﾀの蓄積 業界毎の
ﾉｳﾊｳ蓄積
ﾘｱﾙ
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ OMO
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ｱﾌﾟﾘ
ｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
小売 金融 鉄道 石油 ﾒｰｶｰ 商業 外食 ﾍﾙｽｹｱ …
施設
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4. 中期的な財務目標と
2022年3月期業績予想について
(2021年3月期決算説明資料より再掲)
4. 中期的な財務目標と2022年3月期業績予想について
中期的な財務目標
当社連結の売上高目標として、2026年3月期において133億円+αを目指す。
売上高（連結）の中期目標 中期的な財務目標
(百万円） • 21/3期は新型コロナウイルス感染症拡大
による一時的な影響があったものの、上
13,300 場（15/7期）以降これまでのCAGRは
36.6%と、高成長を実現
• 22/3期もQoil※1において新型コロナウイ
CAGR 25.0%以上 ルス感染症拡大による影響が見込まれる
21/3期~26/3期 目標 が、中期的にはCAGR25.0%以上の成長
を目指す
• 引き続き高い成長が期待される「デジタ
新型コロナによる
一時的影響 ル・フィジカルマーケティング領域」に
新規事業領域 おいて確実に積み上げるとともに、新規
事業及びM&Aによる売上拡大を推進
4,363 ＋
• 当面は、採用費用や新規事業への先行投
M&A
CAGR 36.6% 資費用の増加が見込まれるものの、販管
費を適切にコントロールし、連結営業利
15/7期~21/3期 実績
デジタル・フィジカル 益は毎期着実に増益を目指す
マーケティング領域
15/7期 21/3期 26/3期
(上場)
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※1 株式会社DGマーケティングデザインは2021年4月1日付で株式会社Qoilに商号変更。
4. 中期的な財務目標と2022年3月期業績予想について
2022年3月期連結業績の見通し
2022年3月期の通期業績の見通しは、2021年4月23日の首都圏における緊急事態宣言再発出に伴
うQoil事業への影響により、中期的な財務目標（前述）よりも成長率は一時的に鈍化する見通し。
足元は、コロナ後の成長率の再加速を見据えた投資の強化を図り、中期的な財務目標の達成を目
指す。
通期見通しの前提等
売上高：
21/3期 22/3期 • 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等
（連結） （連結） による、連結子会社Qoilの主業であるオフライン
プロモーション領域への影響を勘案し、レンジを
通期実績 通期見通し 前年同期比 設定
(百万円） • レンジ下限は、22/3期を通じて21/3期程度の影響
4,800 +10.0% があった場合を想定
売上高 4,363
~5,500 ~+26.1% • レンジ上限は、22/3上半期においては一定の業績
へのマイナス影響が生じるが、下半期を通じてほ
150 +32.7% ぼマイナス影響が生じていないことを想定
営業利益 113
~200 ~+76.9% • 回復は、上期より下期に偏重の見込み
営業利益：
• 前述の通り、当面は採用費用や新規事業への先行
費用等の成長投資を継続
• 売上高の進捗を踏まえて、販管費のコントロール
を行う
※1 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいますが、現在は中期的な株主価値及び企業価値の最大化に向
けて、積極的な投資を実⾏しているフェーズであり、⼀部の営業外損益等の合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示 27
は行っていません。
5.補足資料
5. 補足資料
ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」概要
単なるアプリ開発だけでなく、ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を用いて、顧客のオン
ライン行動履歴（アプリ上の操作履歴等）とオフライン行動履歴（位置情報等）を取得・分析す
る事で、最適なアプリマーケティング施策を提供する事が可能に。
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5. 補足資料
会社概要（2021年9月末現在）
株主構成（2021年9月末現在）
会社名 株式会社アイリッジ 小田 健太郎 32.6%
Nomura PB Nominees Limited
所在地 東京都港区 4.8%
Omnibus-margin (Cash PB)
設立 2008年8月 日本カストディ銀行（信託口） 2.2%
代表者 代表取締役社長 小田 健太郎 NTTデータ 1.9%
O2O/OMO関連事業（企業のO2O/OMO支援） 日本カストディ銀行
1.8%
• スマホをプラットフォームとした （証券投資信託口）
Ｏ２Ｏ/OMOソリューションの提供
事業内容 楽天証券 1.7％
• Ｏ２Ｏ/OMOアプリの企画・開発
• Ｏ２Ｏ/OMOマーケティング
（集客・販促等の企画・運用支援） 五味 大輔 1.6％
連結子会社 株式会社Qoil、株式会社フィノバレー 初雁 益夫 1.4％
資本金 11億75百万円 SBI証券 1.3％
従業員数 単体：151人 連結：205人 auカブコム証券 1.2％
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本資料の取扱いについて
本資料に含まれる将来の見通し、戦略に関する記述等は、本資料作成時点において取
得可能な情報に基づき判断したものであり、経済動向及び市場環境や当社の関連する
業界動向、その他要因等により変動する可能性があります。従いまして、実際の業績
が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性が
ありますことを、予めご了承ください。
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ロード等によって生じた障害などに関し、事由の如何を問わず⼀切責任を負うもので
はありません。
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