3917 M-アイリッジ 2021-08-13 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]

2022年3⽉期第1四半期 決算説明資料

                 2021/8/13
             株式会社アイリッジ
               (証券コード:3917)
INDEX



        1. 2022年3⽉期第1四半期決算について

        2. 主な経営/事業トピックス

        3. 今後の成⻑戦略について
         (2021年3⽉期決算説明資料より再掲)

        4. 中期的な財務⽬標と2022年3⽉期業績予想について
         (2021年3⽉期決算説明資料より再掲)

        5. 補⾜資料
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


2022年3⽉期第1四半期実績ハイライト


売上⾼は前年同期⽐+15.7%の増収、売上総利益は+22.0%の増益。営業利益も1Q
から⿊字化。
 ‒ 顧客企業のDX推進強化やデジタル投資の拡⼤を背景にアプリ開発やアプリマーケティング関連が引き
   続き好調で、当社単体売上は前年同期⽐+24.9%の増収と全体業績を牽引。当社連結・単体ともに1Q
   売上⾼としては過去最⾼を記録。
 ‒ 例年1Qは仕掛中案件が多く⾚字決算となる中、売上総利益率の改善及び販管費の抑制も継続しており、
   連結営業利益は1Qから⿊字化を達成。


ストック型収益は前年同期⽐+22.9%の402百万円と順調に積み上げ。
 ‒ 既存顧客の契約⾦額増加に伴い、1Qのストック型収益は前年同期⽐+22.9%の402百万円、売上⾼に占
   める割合は35.4%まで増加。
 ‒ 前期よりアプリあたりのユーザー数が増加し、FANSHIP導⼊アプリの合計MAUは前年同期⽐+32.3%
   と順調に成⻑。




                                                         2
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


2022年3⽉期第1四半期 決算概要
連結売上⾼は前年同期⽐+15.7%の増収、売上総利益は+22.0%の増益。例年1Qは仕掛中案件が
多く⾚字決算となる中、連結営業利益は1Qから⿊字化。




                                                               (ご参考)
                                          22/3期
                                                                21/3期
                                          (連結)
                                                                (連結)

                         (百万円)   1Q実績             前年同期⽐         1Q実績

売上⾼                                     1,135        +15.7%             981

売上総利益                                    373         +22.0%             305

     売上総利益率                             32.9%         +1.7pt           31.2%

営業利益                                       3              ―              -28

     営業利益率                               0.3%             ―               ―

経常利益                                       0              ―              -27

親会社株主に帰属する当期純利益                            -9             ―              -24


                                                                           3
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


売上⾼の推移
アプリ開発やアプリマーケティング関連が引き続き好調で、当社単体売上は前年同期⽐+24.9%
の増収となり、全体業績を牽引。

 売上⾼(連結・単体)
 (百万円)                                +15.7%                       当社単体・連結ともに1Qとしては過去
                                                                   最⾼を更新
                                               1,135
                                                                   • アプリ開発やアプリマーケティング関連が引
                           981                                       き続き好調で、当社単体・連結ともに1Qと
                                                        Qoilを中⼼に     しては過去最⾼を更新
                                                429    新型コロナによる
        788                                              影響は継続
                           416                                     • 新型コロナウイルス感染症拡⼤による外出⾃
                                                                     粛等が、連結⼦会社Qoilの主業であるオフラ
                                                                     インプロモーション領域に継続して影響
        496

                                      +24.9%    706

                           565
        292


       20/3期              21/3期                22/3期
        1Q                 1Q                   1Q

                         当社単体     Qoil他

                                                                                          4
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


原価率(連結)の推移
前期からの継続した取り組みにより、売上原価率(連結)は引き続き改善傾向。



 原価率の推移(連結)
 (売上⾼⽐:%)
                          -6.2pt
                                           -1.7pt


                 75.0%
                                   68.8%            67.1%
                 9.7%
                                   6.5%             6.8%




                 58.0%             49.9%            46.9%




                                   12.5%            13.4%
                 7.3%

                20/3期              21/3期            22/3期
                  1Q                1Q               1Q
                         原価⼈件費       外注費      その他

                                                            5
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


販売管理費(連結)の推移
デジタルマーケティング領域を中⼼に今後の事業拡⼤を⾒据えた採⽤を継続し、採⽤費及び⼈件
費は増加傾向。

 販管費の推移(連結)
 (百万円)




                                     391
                                            370    その他経費
                         350   349
        334                          70
                                            63
         52              61    60    24
                                                   業務委託費
                                     13     16
                         18    19           13
         20              13    13    27     29
         13              22    20    13            のれん償却
         19                    13           22
         19              16
                                                   管理諸費・⽀払報酬


                               222   241    226    採⽤費
        209              216

                                                   ⼈件費


       21/3期                               22/3期
         1Q              2Q    3Q    4Q     1Q



                                                               6
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


営業利益の推移
例年1Qは仕掛中案件が多く⾚字決算となる中、連結営業利益は1Qから⿊字化を達成。



 四半期毎の営業利益の推移(連結)
 (百万円)




              +31百万円                                                 162
                         98                                  27             100
                                                     29
                     3          13
              -28

              1Q                2Q                           3Q              4Q
       -175 (4〜6⽉)            (7〜9⽉)                      (10〜12⽉)         (1〜3⽉)




                                     20/3期   21/3期   22/3期
                                                                                    7
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


ストック型収益の推移
既存顧客の契約⾦額増加に伴い、1Qのストック型収益は前年同期⽐+22.9%の402百万円、売上
⾼に占める割合は35.4%まで増加。なお、21/3期4Qの⽉額報酬等には期末の保守対応増加に伴う
⼀時的な収益増加を含む。
 ストック型収益※1及び構成⽐の推移(連結)
 (百万円)
600
                                                     30.2%             33.0%
                                                                                     35.4%
                                                               36.8%                         30.0%
       22.3%                                 33.3%
500                        17.9%   18.0%                     +22.9%                          20.0%
                  12.0%
                                                                       412      402
400
                                                               379                           10.0%

                                             328     333
                                                                                             0.0%

300                                 272
                            251                                        262      239          -10.0%
                                                               247
                   198
        177                                  227     231                                     -20.0%
200

                                    225
                            222                                                              -30.0%
100                175
        163                                                                     164
                                                               132     150                   -40.0%
                                             101     102
                    23      30      47
  0      14                                                                                  -50.0%

       20/3期                                21/3期                              22/3期
        1Q         2Q       3Q      4Q        1Q      2Q        3Q      4Q      1Q
                          3カ⽉以上の準委任契約      ⽉額報酬等     ストック型収益の売上⾼に占める割合


※1 3カ⽉以上の準委任契約及び⽉額報酬等(FANSHIPのサービス利⽤料やアプリのシステム保守料等)をストック型収益として分類。
                                                                                               8
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


FANSHIP導⼊アプリのMAUの推移
顧客企業のビジネス成⻑に伴⾛したFANSHIPの活⽤⽀援を今後の主要戦略の⼀つと位置付けてお
り、FANISHIPユーザー数に代わりMAU※1をKPIとして開⽰。前期よりアプリあたりのアクティ
ブユーザー数が増加し、前年同期⽐+32.3%と順調に成⻑。
                                                                      前年同期⽐+32.3%
 FANSHIP導⼊アプリの合計MAU
 (万ユーザー、各四半期平均)                                                                            5,788

                                                                                   5,367
                                                                          4,996
                                                                  4,721
                                                          4,374
                                                  4,067
                                         3,910
                                 3,548
                         3,277
               3,027
     2,855




    2018年     2019年                               2020年                            2021年
    10-12⽉     1-3⽉      4-6⽉    7-9⽉    10-12⽉   1-3⽉    4-6⽉    7-9⽉    10-12⽉   1-3⽉    4-6⽉


※1 FANSHIP導⼊アプリの合計MAU(Monthly Active Users)はFANSHIP導⼊アプリを各⽉に起動したユーザー数を合計。
                                                                                                   9
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


(ご参考)四半期推移
                         21/3期1Q             21/3期2Q            21/3期3Q             21/3期4Q            21/3期通期            22/3期1Q
                           連結                  連結                 連結                  連結                  連結                連結
                         (4〜6⽉)               (7〜9⽉)            (10〜12⽉)             (1〜3⽉)            (20.4〜21.3⽉)        (4〜6⽉)
                (百万円)    実績        構成⽐       実績        構成⽐      実績        構成⽐       実績        構成⽐      実績        構成⽐      実績        構成⽐

売上⾼                       981      100.0%    1,104     100.0%   1,031     100.0%    1,246     100.0%   4,363     100.0%   1,135     100.0%

売上原価                      675       68.8%     741       67.1%    653       63.4%     753       60.5%   2,824      64.7%    762       67.1%

原価⼈件費                     122       12.5%     144       13.1%    125       12.2%     144       11.6%    536       12.3%    152       13.4%

外注費                       489       49.9%     528       47.8%    456       44.3%     530       42.6%   2,005      46.0%    532       46.9%

その他原価                         63     6.5%         68     6.2%        71     6.9%         78     6.3%    282        6.5%        76     6.8%

売上総利益                     305       31.2%     363       32.9%    377       36.6%     492       39.5%   1,538      35.3%    373       32.9%

販管費                       334       34.0%     350       31.7%    349       33.9%     391       31.5%   1,425      32.7%    370       32.6%

⼈件費                       209       21.3%     216       19.6%    222       21.6%     241       19.4%    890       20.4%    226       19.9%

採⽤費                           19     1.9%         16     1.5%        13     1.3%         13     1.1%        62     1.4%        22     2.0%

管理諸費・⽀払報酬                     19     2.0%         22     2.0%        20     2.0%         27     2.2%        89     2.1%        29     2.6%

のれん償却                         13     1.4%         13     1.2%        13     1.3%         13     1.1%        53     1.2%        13     1.2%

業務委託費                         20     2.1%         18     1.7%        19     1.9%         24     2.0%        83     1.9%        16     1.4%

その他経費                         52     5.3%         61     5.6%        60     5.9%         70     5.7%    245        5.6%        63     5.6%

営業利益                      -28            −     13        1.2%     27        2.7%     100        8.1%    113        2.6%        3      0.3%

経常利益                      -27            −        14     1.4%        34     3.3%     101        8.1%    122        2.8%        0      0.1%

親会社株主に帰属する純利益             -24            −        13     1.2%    -15            −        39     3.2%        12     0.3%        -9         −



                                                                                                                                     10
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


(ご参考)貸借対照表
当期より収益認識会計基準を適⽤。これに伴い期⾸利益剰余⾦が24百万円増加。

                                                    22/3期 1Q
                                                      (連結)
                                        (百万円)   期末実績     構成⽐(%)
                         流動資産                      2,272      58.4%
                                現⾦及び預⾦             1,328      34.1%
                                受取⼿形及び売掛⾦            712      18.3%
                                仕掛品                   22       0.6%
                         固定資産                      1,621      41.6%
                                のれん                  462      11.9%
                                ソフトウエア・仮勘定           221       5.7%
                                繰延税⾦資産               420      10.8%
                         資産合計                     3,893      100.0%
                         流動負債                        604      15.5%
                                買掛⾦                  272       7.0%
                                未払法⼈税等                 5       0.1%
                                賞与引当⾦                 37       1.0%
                                1年内返済⻑期借⼊⾦           100       2.6%
                         固定負債                        360       9.2%
                                ⻑期借⼊⾦                325       8.3%
                         負債合計                        964      24.8%
                         純資産合計                    2,929       75.2%
                         負債・純資産合計                 3,893      100.0%
                                                                      11
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


(ご参考)従業員数の推移
デジタルマーケティング領域を中⼼に今後の事業拡⼤を⾒据えた採⽤を継続。



 期末従業員数(連結)
 (⼈)
                                                  194

                                          177
                                  163

                          143




           78




         18/7期           19/3期   20/3期   21/3期   22/3期
                                                  1Q


                                                         12
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


(ご参考)2021年4⽉以降のニュース①
    2021/4/1      ⼦会社DGマーケティングデザインの「Qoil」への社名変更ならびに新コーポレートサイト・ロゴのお知らせ

    2021/4/8      アイリッジ テクノロジー企業ランキングプログラム 2020年 アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500で225位を受賞

    2021/5/10     ⽇本初・⾞載⽤⾳声AI「Echo Auto」向け   イーデザイン損保のスキルをノーコード開発「NOID」で開発⽀援

                  DXプロジェクトに必要な⼈材調達・稼働管理などの業務効率を改善 外部企業とのコラボレーションを促進する「Co-
    2021/5/14
                  Assign」提供開始

    2021/5/17     在宅需要で伸びるAlexa利⽤に合わせたスターバックスの⾳声UIキャンペーンスキルを開発⽀援

    2021/5/18     ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」     アルビオン「フィロソフィ」アプリで業務DXを⽀援

    2021/6/10     アクアコインでICチップ内蔵リストバンドとカードを使⽤したタッチ決済体験を6⽉10⽇から開始

    2021/6/11     熊本県⼈吉市地域デジタル通貨に係る公募型プロポーザルでフィノバレーが連携事業者に選定

    2021/6/15     全国初・Moneythorを採⽤しパーソナルレコメンド「LiFit」取扱開始 OKBアプリをバージョンアップ開発⽀援

                  LINEを活⽤した販売活動のDXを⽀援 京王百貨店の 「Keio BEAUTY」「京王百貨店 新宿店」LINEミニアプリを開発
    2021/6/17
                  ⽀援

    2021/6/18     フィノバレーが「⼤阪スマートシティパートナーズフォーラム」の コーディネーター企業に選出

    2021/6/24     千葉県⽊更津市の電⼦地域通貨「アクアコイン」で3つの地域振興キャンペーンを実施

    2021/6/25     キラリナ京王吉祥寺でD2Cブランドのショールーミングストア「INSEL STORE」をオープンします

                  コロナ禍で変わる購買⾏動に向けた共同出店型ショールーミングストア キラリナ京王吉祥寺「INSEL STORE」提供
    2021/6/30
                  開始



                                                                                    13
1. 2022年3⽉期第1四半期決算について


(ご参考)2021年4⽉以降のニュース②
    2021/7/5      サステナビリティをもっと楽しむプロジェクトWebサイト《 Do well by doing good.jp 》の制作・運営を⽀援

    2021/7/13     千葉県⽊更津市の電⼦地域通貨「アクアコイン」で地域の⼦どもたちの声による決済⾳を提供開始

                  競合商品ユーザーを狙い撃ちした販促・ブランドスイッチを⽀援 ⼀般消費財・⽇⽤品メーカー向け「スナイパー店頭
    2021/7/16
                  サンプリング」提供開始
                  アイリッジ/ワイヤ・アンド・ワイヤレス/データセクション/Flow Solutions/Qoil、5社提携でオウンドアプリの効果を
    2021/8/2
                  最⼤化するリテールDXプラットフォーム提供開始




                                                                                      14
2.主な経営/事業トピックス
2. 主な経営/事業トピックス


DX⽀援事例:株式会社京王百貨店
ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の機能を活⽤したLINEミニアプリ※1開発プラット
フォーム「FANSHIP forミニアプリ」を導⼊。販売活動や顧客サービスのDXを⽀援。


160万⼈の京王パスポートカード会員に向けた                     「FANSHIP for ミニアプリ」を⽤いた
One to Oneマーケティングを実現                       LINEミニアプリ開発
京王パスポートカード会員のお客さま向けに、会員限定の情報発信や特別優待など
を提供し、売場の“ファンづくり”を⾏うLINEミニアプリ※1を開発⽀援        • 2021年3⽉29⽇に提供開始した「Keio BEAUTY
                                             LINEミニアプリ」及び2021年6⽉17⽇に提供開始
                                             した「京王百貨店 新宿店LINEミニアプリ」を開発
                                             ⽀援
                                           • 多様化するお客さまの購買⾏動やコロナ禍で⾼ま
                                             るECでの購買需要への対応として、デジタルでの
                                             顧客接点拡⼤と顧客⼀⼈ひとりに合わせたサービ
                                             ス提供が急務に。今回、会員情報に基づいた施策
                                             が⾏え、スピーディーな開発が可能な当社の
                                             「FANSHIP for ミニアプリ」が選定
                                           • 京王パスポートカード会員情報とLINEアカウント
                                             の紐付けにより、お客さま⼀⼈ひとりに合わせた
                                             コミュニケーションを実現し、販売活動や顧客
                                             サービスのDXを⽀援




※1 LINEミニアプリは会員証・クーポン・予約・注⽂・順番待ちといった企業の⾃社サービスを無償で「LINE」アプリ上に提供できるWebアプリ。
                                                                             16
2. 主な経営/事業トピックス


DX⽀援事例:スターバックス
在宅需要で伸びるスマートスピーカーを活⽤したマーケティングキャンペーンを開発⽀援。



Alexaへの呼びかけで                                在宅需要で伸びるスマートスピーカーを
Amazon.co.jp限定発売の新製品サンプルがご⾃宅に               マーケティングに活⽤
在宅需要で伸びるAlexa利⽤に合わせたスターバックスの⾳声UIキャンペーンスキル
を開発⽀援                                       • スターバックスが2021年5⽉25⽇から提供を開始
                                              したAlexaスキル「スターバックスお試しサンプ
                                              ル」を開発⽀援
                                            • Amazon Echo等のAmazon Alexa対応デバイスに
                                              「アレクサ、スターバックスお試しサンプル」と
                                              呼びかけることで、同⽇発売開始のAmazon.co.jp
                                              限定新発売製品「スターバックス ブラックコー
                                              ヒーショット」のサンプルをプレゼント
                                            • 新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う在宅時間増
                                              加によって、スマートスピーカーの利⽤も拡⼤し
                                              ており、マーケティングへの活⽤拡⼤も期待




                                                                                 17
2. 主な経営/事業トピックス


DX⽀援事例:京王電鉄株式会社
京王電鉄と共同で、京王電鉄が展開する商業施設「キラリナ京王吉祥寺」にCo-Retailing(共同
出店型)ショールーミング※1ストア「INSEL STORE」をオープン。


コロナ禍で変わる購買⾏動に対応した                                 D2C※2ブランドと消費者のリアル店舗での
共同出店型ショールーミングストア                                  接点創出を⽀援
ニューノーマルな買い物体験を提供する、京王電鉄では初の体験型店舗
                                                 • 「INSEL STORE」は、出店者であるD2C※2ブラン
                                                   ドと消費者のリアル店舗での接点創出を⽀援する
                                                   サービス
                                                 • 購買⾏動が変化する消費者に向けて「ショールー
                                                   ミングによるショートタイムショッピング」や
                                                   「直接試してから買えるEC」としてニューノーマ
                                                   ルな買い物体験を実現
                                                 • ウィズ/アフターコロナにおいてますます重要にな
                                                   る、OMO ※3を実現するリアル店舗づくりを⽀援




※1 ショールーミングとは、店舗には在庫を置かず、店舗で確認した商品をECで販売する⽅法のこと。
※2 D2C(Direct to Consumer )とは、⾃社で企画・製造した商品を⾃社ウェブサイトで直接消費者に販売するビジネスモデルのこと。
※3 OMO(Online Merges with Offline)とは、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を   18
   提供するマーケティング施策のこと。
2. 主な経営/事業トピックス


リテールDXプラットフォームの共同展開に関する業務提携
当社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutions、及びQoilの5社は
リテールDXプラットフォームの共同展開に関する業務提携契約を締結。


業界初、企業アプリ向け店舗Wi-Fi⾃動接続技術を活⽤して
来店顧客の豊かな購買体験を実現
                                                                • 顧客企業はリテールDXプラッ
                                                                  トフォームを導⼊することで、
                                                                  ⾃社のアプリユーザーが来店
                                                                  し、セキュアなWi-Fiに接続し
                                                                  たことを契機に、各ユーザー
                                                                  に応じた最適な情報を配信す
                                                                  ることが可能に


                                                                • 各ユーザーの同意のもと得ら
                                                                  れたデータを統合・可視化・
                                                                  分析し、データに基づく店頭
                                                                  マーケティング施策を実施す
                                                                  ることで、OMO※1マーケティ
                                                                  ングを実現




※1 OMO(Online Merges with Offline)とは、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を
                                                                                     19
   提供するマーケティング施策のこと。
3.今後の成⻑戦略について
(2021年3⽉期決算説明資料より再掲)
3. 今後の成⻑戦略について


アイリッジグループの事業ポートフォリオ
当社グループの事業は、「アプリ開発×O2O/OMOソリューション」を強みに、企業と顧客間の
コミュニケーションや顧客エンゲージメントの向上を⽀援する「デジタル・フィジカルマーケ
ティング領域」と、デジタル地域通貨プラットフォームを中⼼とした「新規事業領域」から構成。

 デジタル・フィジカルマーケティング領域                             新規事業領域




                                         ※1

           デジタルマーケティング         フィジカルマーケティング          デジタル地域通貨PF

      OMOソリューションを活かした           オフライン施策を中⼼に、      短期間かつ安価にデジタル地域通貨
     アプリ開発、アプリマーケティング等         デザイン、クリエイティブ、     サービスを開始できるプラットフォーム
     を中⼼に、オンラインマーケティング       コミュニケーションデザインを⽀援
            を⽀援


                 企業と顧客間のコミュニケーションや                 クラウド型⼯数管理サービス
                  顧客エンゲージメントの向上を⽀援
                                                 社内外⼈員の稼働管理やプロジェクトへの
                                                 アサイン管理、⼈材調達が⼀つになった、
                                                   リソース最適化プラットフォーム
                     AI・IoT リテールテック※2
                  POS、スタッフ⽣産性、天候、混雑状況                 対⾯サービスDX

                  などのデータの統合・可視化により、                対⾯サービスのDXを実現する
                   店頭マーケティングのDXを⽀援               ビデオ通話・課⾦機能付きマッチング
                                                      プラットフォーム

※1 株式会社DGマーケティングデザインは2021年4⽉1⽇付で株式会社Qoilに商号変更。
                                                                     21
※2 株式会社Flow Solutionsとの業務資本提携を通じて提供
3. 今後の成⻑戦略について


今後の成⻑戦略
FANSHIPを中⼼としたクラウド(SaaS)型プロダクト/ソリューションの強化・拡充と、顧客企
業のニーズに合わせたプロフェッショナルサービスの強化を両輪に、リアルチャネルを活⽤する
企業に対してDXを通じた事業成⻑を⽀援。

 デジタル・フィジカルマーケティング領域                              新規事業領域

 ①クラウド(SaaS)型プロダクト          ②プロフェッショナルサービス        ③新規事業の⽴上げ・収益拡⼤
 /ソリューションの強化・拡充              によるDX⽀援の強化
 (⽉額報酬/継続契約拡⼤)              (テクノロジー×クリエイティブ)
• FANSHIPやLINEミニアプリプラット    • アイリッジ=Qoil ※1の融合促進により、 • 新規事業については早期の収益拡
  フォーム等を中⼼としたプロダクトの          企画・クリエイティブ~デザイン~         ⼤を⽬指し、投資を継続
  強化                         システム開発等を⼀気通貫してサービ      • 事業パートナー等とのアライアン
• アプリ関連以外のDXソリューション          ス提供                      スについても継続して検討
  の拡充                      • 業界毎のノウハウの蓄積
                           • ハイスキル⼈材の採⽤拡充




       顧客企業のビジネス成⻑やDXを⽀援できる組織⼒を強みに                 新規事業の早急な⽴上げによる
        ⽉額報酬とフロー収⼊の拡⼤を両輪とした成⻑を⽬指す                    連結収益貢献を⽬指す


※1 株式会社DGマーケティングデザインは2021年4⽉1⽇付で株式会社Qoilに商号変更。
                                                                        22
3. 今後の成⻑戦略について


デジタル・フィジカルマーケティング領域における中期的成⻑⽅向性
①DXソリューションの拡充、②顧客接点データの蓄積、③業界拡⼤及び業界毎のノウハウ蓄積を
図り、これまでのアプリを中⼼としたOMOソリューションカンパニーから、リアルチャネル保有
企業向けのDXソリューションカンパニーへ進化を⽬指す。
       …




      EC系
     ソリューション
                                                                          リアルチャネル
      業務系                                                                 保有企業向けの
     ソリューション
                                                                         DXソリューション
       AI                                     DXソリューション                    カンパニー
       解析                                      の拡充
       IoT
       センサー
                                                 +
                                           アプリ中⼼の
     店舗情報
      統合                                  OMOソリューション

       決済
                                          +               +   業界拡⼤・
                                 顧客接点
     (地域通貨)
                                データの蓄積                        業界毎の
                                                               ノウハウ蓄積
       リアル
     プロモーション         OMO
                      ソリューション
       アプリ
                      カンパニー
     マーケティング

                 ⼩売        ⾦融      鉄道            ⽯油           メーカー      商業   外⾷   ヘルスケア   …
                                                                        施設

                                                                                              23
   4. 中期的な財務⽬標と
2022年3⽉期業績予想について
(2021年3⽉期決算説明資料より再掲)
4. 中期的な財務⽬標と2022年3⽉期業績予想について


中期的な財務⽬標
当社連結の売上⾼⽬標として、2026年3⽉期において133億円+αを⽬指す。



 売上⾼(連結)の中期⽬標                                                   中期的な財務⽬標
 (百万円)                                                          • 21/3期は新型コロナウイルス感染症拡⼤
                                                                  による⼀時的な影響があったものの、上
                                                       13,300     場(15/7期)以降これまでのCAGRは
                                                                  36.6%と、⾼成⻑を実現
                                                                • 22/3期もQoil※1において新型コロナウイ
                                      CAGR 25.0%以上                ルス感染症拡⼤による影響が⾒込まれる
                                      21/3期~26/3期 ⽬標              が、中期的にはCAGR25.0%以上の成⻑
                                                                  を⽬指す
                                                                • 引き続き⾼い成⻑が期待される「デジタ
                                  新型コロナによる
                                    ⼀時的影響                         ル・フィジカルマーケティング領域」に
                                              新規事業領域              おいて確実に積み上げるとともに、新規
                                                                  事業及びM&Aによる売上拡⼤を推進
                                   4,363         +
                                                                • 当⾯は、採⽤費⽤や新規事業への先⾏投
                                                M&A
                  CAGR 36.6%                                      資費⽤の増加が⾒込まれるものの、販管
                                                                  費を適切にコントロールし、連結営業利
                 15/7期~21/3期 実績
                                             デジタル・フィジカル           益は毎期着実に増益を⽬指す
                                              マーケティング領域




        15/7期                      21/3期                   26/3期
        (上場)
                                                                                       25
※1 株式会社DGマーケティングデザインは2021年4⽉1⽇付で株式会社Qoilに商号変更。
4. 中期的な財務⽬標と2022年3⽉期業績予想について


2022年3⽉期連結業績の⾒通し
2022年3⽉期の通期業績の⾒通しは、2021年4⽉23⽇の⾸都圏における緊急事態宣⾔再発出に伴
うQoil事業への影響により、中期的な財務⽬標(前述)よりも成⻑率は⼀時的に鈍化する⾒通し。
⾜元は、コロナ後の成⻑率の再加速を⾒据えた投資の強化を図り、中期的な財務⽬標の達成を⽬
指す。

                                                    通期⾒通しの前提等
                                                    売上⾼:
                   21/3期       22/3期                • 新型コロナウイルス感染症拡⼤による外出⾃粛等
                   (連結)        (連結)                   による、連結⼦会社Qoilの主業であるオフライン
                                                      プロモーション領域への影響を勘案し、レンジを
                   通期実績        通期⾒通し     前年同期⽐        設定
        (百万円)                                       • レンジ下限は、22/3期を通じて21/3期程度の影響
                                 4,800     +10.0%     があった場合を想定
売上⾼                    4,363
                                ~5,500    ~+26.1%   • レンジ上限は、22/3上半期においては⼀定の業績
                                                      へのマイナス影響が⽣じるが、下半期を通じてほ
                                  150      +32.7%     ぼマイナス影響が⽣じていないことを想定
営業利益                     113
                                 ~200     ~+76.9%   • 回復は、上期より下期に偏重の⾒込み
                                                    営業利益:
                                                    • 前述の通り、当⾯は採⽤費⽤や新規事業への先⾏
                                                      費⽤等の成⻑投資を継続
                                                    • 売上⾼の進捗を踏まえて、販管費のコントロール
                                                      を⾏う



※1 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても⿊字の計上を⾒込んでいますが、現在は中期的な株主価値及び企業価値の最⼤化に向
   けて、積極的な投資を実⾏しているフェーズであり、⼀部の営業外損益等の合理的な⾒積りが困難であることから、具体的な予想数値の開⽰               26
   は⾏っていません。
5.補⾜資料
5. 補⾜資料


ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」概要
単なるアプリ開発だけでなく、ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を⽤いて、顧客のオン
ライン⾏動履歴(アプリ上の操作履歴等)とオフライン⾏動履歴(位置情報等)を取得・分析す
る事で、最適なアプリマーケティング施策を提供する事が可能に。




                                             28
5. 補⾜資料


会社概要(2021年6⽉末現在)

                                                 株主構成(2021年3⽉末現在)

   会社名      株式会社アイリッジ                            ⼩⽥ 健太郎                       32.7%

                                                 Nomura PB Nominees Limited
   所在地      東京都港区                                                              4.9%
                                                 Omnibus-margin (Cash PB)

   設⽴       2008年8⽉                              NTTデータ                        1.9%

                                                 ⽇本カストディ銀⾏                     1.8%
   代表者      代表取締役社⻑ ⼩⽥ 健太郎
                                                 五味 ⼤輔                         1.6%
            O2O/OMO関連事業(企業のO2O/OMO⽀援)
              • スマホをプラットフォームとした
                O2O/OMOソリューションの提供
   事業内容
              • O2O/OMOアプリの企画・開発
              • O2O/OMOマーケティング
               (集客・販促等の企画・運⽤⽀援)


   連結⼦会社    株式会社Qoil※1、株式会社フィノバレー

   資本⾦      11億69百万円

   従業員数     単体:139⼈ 連結:194⼈
                                                                                29
※1 株式会社DGマーケティングデザインは2021年4⽉1⽇付で株式会社Qoilに商号変更。
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