3917 Ｍ－アイリッジ 2021-07-16 15:00:00
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2021年７月16日
各 位
会社名 株 式 会 社 ア イ リ ッ ジ
代表者名 代表取締役社長 小田 健太郎
（コード番号：3917 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 C F O 森田 亮平
（TEL. 03-6441-2325）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
当社は、2021 年７月 16 日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本
新株式発行」といいます。 ）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１. 発行の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年８月 13 日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 12,454 株
（３） 発 行 価 額 １株につき 763 円
（４） 発 行 総 額 9,502,402 円
（５） 株式の割当ての対象者及び 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
そ の 人 数 並 び に 役を除く。） ２名 10,486 株
割 り 当 て る 株 式 の 数 当社の子会社の取締役 ３名 1,968 株
２. 発行の目的及び理由
当社は、2021 年５月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等
委員である取締役を除く。（以下「対象取締役」といいます。
） ）及び子会社の取締役（以下、
対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。 ）に対し当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、 譲渡制限付株式報酬制度 （以下 「本
制度」といいます。 ）を導入することを決議しました。また、2021 年６月 29 日開催の第 13 回
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬
（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。 ）として、対象取締役に対して、年額 20,000 千円
以内の金銭債権を支給し、年 30,000 株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡
制限付株式の譲渡制限期間として３年間から 10 年間までの間で当社の取締役会が定める期間
とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普
通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会にお
いて決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役等との
間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一
定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への
譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が
当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲等を勘案し、各対象取締
役等の更なるモチベーションの向上を目的として、金銭債権合計 9,502,402 円（以下「本金銭
債権」といいます。、普通株式 12,454 株を付与することといたしました。また、本制度の導
）
入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、 今回につきましては、 譲渡制
限期間を３年としております。
本新株式発行においては、 本制度に基づき、 割当予定先である対象取締役等５名が当社又は
当社子会社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下
「本割当株式」といいます。 について発行を受けることとなります。
） 本新株式発行において、
当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といい
ます。）の概要は、下記３．のとおりです。
３. 本割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間
2021 年８月 13 日（以下「本払込期日」といいます。
）から 2024 年８月 12 日
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼
務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずるいずれかの地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡
制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象取締役等が正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行
役員、
監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずるいずれの地位をも任期満了、
定年又は死亡その他の正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の
退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数とする。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（3）で定める譲渡制限解除時点において、譲
渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな
いよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理
される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役
等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約
を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとす
る。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換
契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該
組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締
役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当
株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制
限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除され
ていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給され
た金銭債権を出資財産として行われるものです。 発行価額につきましては、恣意性を排除した
価額とするため、2021 年７月 15 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における
当社の普通株式の終値である 763 円としております。 これは、取締役会決議日直前の市場株価
であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以上