3917 Ｍ－アイリッジ 2021-02-26 16:00:00
株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア イ リ ッ ジ
代 表 者 名 代表取締役社長 小田 健太郎
（コード番号：3917 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 CFO 森 田 亮 平
（TEL．03-6441-2325）
株式の売出し及び第三者割当による新株式発行
並びに主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年２月 26 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出し及び第三者割当による新
株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
また、当該売出しにより、当社の主要株主に異動が生じることが見込まれますので、併せてお知らせ
いたします。
なお、当該売出しと同時に、当社は、株式会社デジタルガレージとの資本業務提携を解消することを
決議いたしました。詳細は、本日付で公表の「株式会社デジタルガレージとの資本業務提携の解消に関
するお知らせ」をご参照下さい。
記
Ⅰ．株式の売出し及び第三者割当による新株式発行
１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
( １ ) 売 出 株 式 の 当社普通株式 1,488,200 株
種 類 及 び 数
(２)売 出 人 及 び 氏名又は名称 売 出 株 式 数
売 出 株 式 数 株式会社デジタルガレージ 946,600 株
株式会社クレディセゾン 540,000 株
株式会社ＤＧベンチャーズ 1,600 株
(３)売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25 条に規定される方式により、2021 年３月９日(火)から 2021 年３月
12 日(金)までの間のいずれかの日 （以下 「売出価格等決定日」 という。 ）
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～
1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況
を勘案した上で決定する。 ）
(４)引 受 価 額 下記(５)に記載の引受人より売出人に支払われる金額である引受価額
は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
に規定される方式により、売出価格等決定日に、売出価格と併せて決
定される。
(５)売 出 方 法 野村證券株式会社（以下「引受人」という。 ）に全株式を買取引受けさ
ご注意： この文書は当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
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せた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額を差し引いた
額の総額とする。
(６)申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日
まで。
(７)受 渡 期 日 売出価格等決定日の５営業日後の日
( ８ ) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
( ９ ) 申 込 株 数 単 位 100 株
( 1 0 ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 小田 健太
郎に一任する。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し） （下記＜ご参考＞２．を参照のこと。）
( １ ) 売 出 株 式 の 当社普通株式 223,200 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減
少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式
数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。
(２)売 出 人 野村證券株式会社
(３)売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格と同一とする。 ）
(４)売 出 方 法 引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券
株式会社が当社株主から 223,200 株を上限として借入れる当社普通株
式の売出しを行う。
(５)申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６)受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
( ７ ) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
( ８ ) 申 込 株 数 単 位 100 株
( ９ ) 売出価格、 その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、 代表取締役社長 小田 健太
郎に一任する。
３．第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。 ）
( １ ) 募 集 株 式 の 当社普通株式 223,200 株
種 類 及 び 数
( ２ ) 払 込 金 額 の 売出価格等決定日に決定する。なお、払込金額は引受人の買取引受に
決 定 方 法 よる売出しにおける引受価額と同一とする。
( ３ ) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とする。
(４)割 当 先 野村證券株式会社
(５)申 込 期 間 2021 年３月 26 日(金)
（ 申 込 期 日 ）
(６)払 込 期 日 2021 年３月 29 日(月)
( ７ ) 申 込 株 数 単 位 100 株
( ８ ) 上記(５)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るもの
とする。
ご注意： この文書は当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
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( ９ ) 払込金額、 増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長 小田 健太郎に一任する。
( 1 0 ) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
当社は、本日付で公表の「株式会社デジタルガレージとの資本業務提携の解消に関するお知らせ」
に記載の通り、株式会社デジタルガレージとの資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）
を解消することといたしました。本資本業務提携の解消を受けて、当社は同社グループが保有する
当社株式を売却したい旨の意向が確認されました。また、当社の大株主である株式会社クレディセ
ゾンより、その保有する当社株式を売却したい旨の意向が確認されました。今般、売出人が保有す
る当社株式を市場売却することによる当社株式の市場価格への影響を回避するとともに、当社株式
の流動性の向上、分布状況の改善及び株主層拡大を狙いとして、上記株式売出しを実施することと
いたしました。なお、当該株式売出し実施後においても、当社は、売出人である株式会社デジタル
ガレージ及び株式会社クレディセゾンとは、引き続き良好な関係を継続し、業務上の連携を維持し
てまいります。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状
況を勘案した上で、当該売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から 223,200 株を上限
として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株
式数は、223,200 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況
により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から
借入れた株式（以下「借入れ株式」という。 の返却に必要な株式を取得させるために、
） 当社は 2021 年
２月 26 日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 223,200 株
の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を、2021 年３月 29 日(月)を払込期日と
して行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2021 年３月 23 日(火)までの間（以下「シンジケートカ
バー取引期間」という。、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオー
）
バーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジ
ケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取
引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケート
カバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又
はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取
引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式
の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」
という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式
ご注意： この文書は当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
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を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申
込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で
減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオ
ーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行
います。
本件第三者割当増資の手取概算額上限 206,689,384 円については、既存サービスの強化・拡充や
新サービス構築等の開発費用として、2022 年３月期に 90 百万円、残額を 2023 年３月期に充当する
予定であります。
当社が、クラウド型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」では、顧客のアプリ利
用状況から位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを統合・可視
化し、アプリ上で顧客特性に合わせたマーケティング施策を実施することができ、一人ひとりに合
わせた CX 顧客体験）
（ を提供することができます。既存サービスの強化 拡充については、 FANSHIP」
・ 「
の分析機能強化・拡充として、Web トラッキング機能やアプリ内メッセージ機能の改善等を予定し
ております。また、新サービス構築については「FANSHIP」のリテールテックソリューションとの
連携によるリアル店舗の混雑状況や顧客の店内行動データの統合・可視化・分析等を予定しており
ます。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
３．ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である小田健太郎は野村證券株式会社に対
し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 90 日目
の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面に
よる同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面に
よる同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社
株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本件第三者割当増資及
び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
ご注意： この文書は当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
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Ⅱ．主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
2021 年２月 26 日開催の取締役会において決議しました前記「Ⅰ．株式の売出し及び第三者割当に
よる新株式発行 １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 」に記載の当社普通株式の売出
しに伴い、主要株主の異動が見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要
(１) 名 称 株式会社デジタルガレージ
(２) 所 在 地 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 兼 社長執行役員グループ CEO 林 郁
(４) 事 業 内 容 デジタルガレージグループ（デジタルガレージ及びその関係会
社）の主要事業：
フィナンシャルテクノロジー事業
マーケティングテクノロジー事業
インキュベーションテクノロジー事業
ロングタームインキュベーション事業
(５) 資 本 金 7,628 百万円
（2020 年 12 月 31 日現在）
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数 総株主の議決権の数
大株主順位
（所有株式数） に対する割合
異 動 前 9,466 個
14.1％ 第２位
（2020 年９月 30 日現在） （946,600 株）
異 動 後 － － －
（注）１．異動前の議決権の数および異動前の議決権所有割合の算出に用いた総株主の議決権の数は
2020 年９月 30 日現在の株主名簿の値を用いております。
２．大株主順位は、2020 年９月 30 日現在の株主名簿による株主順位に基づくものです。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．株式の売出し及び第三者割当による新株式発行 １．株式売出し（引受人の買取引受に
よる売出し）」に記載の受渡期日（売出価格等決定日の５営業日後の日）
５．今後の見通し
当該異動による当社の業績等への影響はありません。
以 上
ご注意： この文書は当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
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