3917 Ｍ－アイリッジ 2019-03-15 15:00:00
平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年３月15日
上場会社名 株式会社アイリッジ 上場取引所 東
コード番号 3917 ＵＲＬ http://iridge.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小田 健太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼管理グループ長 （氏名）英 一樹 ＴＥＬ 03-6441-2325
四半期報告書提出予定日 平成31年３月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年８月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第２四半期 1,982 － △108 － △105 － △97 －
30年７月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 31年３月期第２四半期 △96百万円 （－％） 30年７月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第２四半期 △14.90 －
30年７月期第２四半期 － －
（注）１．平成31年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年７月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減
率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第２四半期 3,209 2,724 76.8 373.89
30年７月期 － － － －
（参考）自己資本 31年３月期第２四半期 2,466百万円 30年７月期 －百万円
（注）平成31年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年７月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00
31年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年８月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
3,200 65 65 20 3.04
通期 － － － －
～3,400 ～105 ～105 ～45 ～6.84
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．平成31年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
３．平成31年３月期は決算期変更の経過期間となり、平成30年８月１日から平成31年３月31日までの８か月決算となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社DGマーケティングデザイン、除外 －社 （社名）－
（注）詳細につきましては、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期２Ｑ 6,596,400株 30年７月期 6,539,000株
② 期末自己株式数 31年３月期２Ｑ 127株 30年７月期 87株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期２Ｑ 6,568,892株 30年７月期２Ｑ 5,553,730株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイリッジ(3917) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社アイリッジ(3917) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続
いておりますが、通商問題の動向、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先
行きは不透明な状況です。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企
業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の
30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。
このような事業環境の中で、当社は平成30年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域
は拡大、①スマートフォンアプリをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、Ｏ２Ｏマーケティン
グの支援、ウェブとリアルを含めた広告・販売プロモーションを主とするＯ２Ｏ事業領域、②電子地域通貨プラ
ットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域、③不動産テック（Residential Technology）市
場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域を中心に、相互にシナジーを図りな
がら事業を進めております。
売上高につきましては、グループ化に伴い売上規模は約2.7倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、
プロモーション等ともに、堅調に推移しております。Ｏ２Ｏソリューション「popinfo」のアプリマーケティン
グ機能の強化、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開地域・企業の拡大、不動産向けアプリの開
発、ＶＵＩ（注３）を活用したソリューションの開発・提供等、新サービスも含め売上拡大を進めております。
一方で事業拡大に対応する投資（人材採用等）や業務資本提携後の投資（ＰＭＩ）、新しい事業への投資によ
りコストが売上高の増加に先行している状況にあります。
この結果、売上高1,982,509千円、営業損失108,115千円、経常損失105,522千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失97,851千円となりました。
（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2017年）」
（注２）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトや
アプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。
（注３）ＶＵＩ（Voice User Interface：音声ユーザーインターフェイス）とは、ユーザーが音声でコンピュ
ーターや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーショ
ン等」に区分しております。
当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年８月１日
サービスの名称 至 平成31年１月31日）
販売高 構成比
（千円） （％）
月額報酬 295,175 14.9
アプリ開発、コンサル、プロモーション等 1,687,333 85.1
合 計 1,982,509 100.0
月額報酬は、
ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）
ｂ．アプリのシステム保守料等
ｃ．ロケーションサービス提供料
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、
ａ．アプリの企画・開発に伴う収入
ｂ．アプリマーケティングに伴う収入
ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入
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株式会社アイリッジ(3917) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
から構成されております。
当第２四半期連結累計期間の販売高は1,982,509千円、内訳として、月額報酬は295,175千円、アプリ開発、コ
ンサル、プロモーション等は1,687,333千円となりました。
月額報酬につきましては、位置情報を活用したロケーションビジネスの強化、Ｏ２Ｏソリューションpopinfo
のアプリマーケティング機能の強化により、着実に積み上げを図ってまいります。また、アプリ開発、コンサ
ル、プロモーション等につきましては、グループのシナジーを発揮し、安定した収益の確保に繋げてまいりま
す。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,209,467千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金845,625千円、受取手形及び売掛金611,397千円、のれん568,465千円、繰延税金資
産434,763千円です。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は485,327千円となりました。
主な内訳は、買掛金296,468千円、賞与引当金50,599千円、資産除去債務42,319千円です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,724,140千円となりました。
主な内訳は、資本金1,057,552千円、資本剰余金1,150,174千円、利益剰余金261,180千円です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、845,625千円となりま
した。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、308,379千円となりました。これは主に、税引前四
半期純損失の計上105,522千円、売上債権の増加367,502千円はあったものの、未収入金の減少678,207千円、仕
入債務の増加151,987千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により使用した資金は、1,648,287千円となりました。これは主に、株式会
社DGマーケティングデザインの子会社化に伴う株式の取得による支出1,480,000千円、「MoneyEasy」の開発等に
伴う無形固定資産の取得による支出102,150千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動により得られた資金は、143,108千円となりました。これは主に、株式会社
フィノバレーの第三者割当増資による収入129,545千円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年９月７日の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で
公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 845,625
受取手形及び売掛金 611,397
電子記録債権 74,621
商品及び製品 800
仕掛品 138,757
その他 59,062
流動資産合計 1,730,265
固定資産
有形固定資産 50,559
無形固定資産
のれん 568,465
ソフトウエア 193,844
ソフトウエア仮勘定 31,442
その他 435
無形固定資産合計 794,187
投資その他の資産
繰延税金資産 434,763
その他 199,691
投資その他の資産合計 634,455
固定資産合計 1,479,202
資産合計 3,209,467
負債の部
流動負債
買掛金 296,468
未払法人税等 8,076
賞与引当金 50,599
その他 87,863
流動負債合計 443,007
固定負債
資産除去債務 42,319
固定負債合計 42,319
負債合計 485,327
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,552
資本剰余金 1,150,174
利益剰余金 261,180
自己株式 △218
株主資本合計 2,468,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,392
その他の包括利益累計額合計 △2,392
新株予約権 2,515
非支配株主持分 255,328
純資産合計 2,724,140
負債純資産合計 3,209,467
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日
至 平成31年１月31日)
売上高 1,982,509
売上原価 1,416,333
売上総利益 566,176
販売費及び一般管理費 674,291
営業損失（△） △108,115
営業外収益
受取利息 6
その他 3,438
営業外収益合計 3,444
営業外費用
為替差損 392
株式交付費 455
その他 5
営業外費用合計 852
経常損失（△） △105,522
税金等調整前四半期純損失（△） △105,522
法人税、住民税及び事業税 1,740
法人税等調整額 △13,256
法人税等合計 △11,515
四半期純損失（△） △94,006
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,844
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △97,851
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日
至 平成31年１月31日)
四半期純損失（△） △94,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,991
その他の包括利益合計 △2,991
四半期包括利益 △96,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △100,244
非支配株主に係る四半期包括利益 3,246
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日
至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △105,522
減価償却費 51,716
のれん償却額 24,715
株式報酬費用 1,509
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,036
受取利息及び受取配当金 △6
株式交付費 455
売上債権の増減額（△は増加） △367,502
たな卸資産の増減額（△は増加） △67,316
仕入債務の増減額（△は減少） 151,987
未収入金の増減額（△は増加） 678,207
未払金の増減額（△は減少） △46,055
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,755
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△320
少）
その他 △12,986
小計 291,089
利息及び配当金の受取額 6
法人税等の還付額 17,284
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,459
無形固定資産の取得による支出 △102,150
長期前払費用の取得による支出 △1,681
投資有価証券の取得による支出 △32,743
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,480,000
支出
差入保証金の差入による支出 △3,252
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,648,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,594
自己株式の取得による支出 △30
非支配株主からの払込みによる収入 129,545
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,196,798
現金及び現金同等物の期首残高 2,037,533
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4,889
現金及び現金同等物の四半期末残高 845,625
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80%を取得したことに伴い、
第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました株式会社フィ
ノバレーの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ２社
（２）連結子会社の名称 株式会社DGマーケティングデザイン
株式会社フィノバレー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社DGマーケティングデザインの決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同社の12月31日を仮決算日とする四半期財務諸表を使用しており
ます。なお、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年（社内における見込利用可能期間）
③長期前払費用
期間均等償却しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期連結累計期間は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため
貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当四半期連結累計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却期間は12年であります。
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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