2021年3⽉期第2四半期 決算説明資料
2020/11/13
株式会社アイリッジ
（証券コード：3917）
INDEX
1. 2021年3⽉期第2四半期決算について
2. 今期の主な重点活動領域と対応状況
3. 連結業績の⾒通しについて
4. 会社概要
1
1. 2021年3⽉期第2四半期決算について
ハイライト
決算概要
第2Q累計の売上⾼は2,085百万円（前年同期⽐85.9%）、売上総利益は668百万円（前年同
期⽐106.8%）、売上総利益率は32.1%（前年同期⽐6.3pt増）。
売上⾼は、アプリ開発を中⼼としたデジタルマーケティング領域は堅調であるものの、前
年同期において⼤型開発案件の検収が重なっていたこと及び新型コロナウイルス感染拡⼤
によるオフラインプロモーション減少等の影響により減収。最重要課題であった粗利率に
ついては、前年同期⽐6.3pt増と⼤幅に改善し、売上総利益は前年同期⽐106.8%と増益。
第2Q累計の営業利益は−15百万円の営業⾚字であるものの、前年同期⽐＋61百万円の改
善。第2Q単独では営業⿊字へ転換。リモートワークの継続等、新型コロナウイルス感染拡
⼤による不透明な事業環境に対応した販管費の最適化も順調に進捗。
重点活動領域の対応状況と今後の対応⽅針
前期からの継続取組みである「粗利率の改善」の成果が顕在化。With/Afterコロナにおい
てもデジタルマーケティング領域やフィンテック領域の引き合いは堅調。⼀⽅で、フィジ
カルマーケティング領域はオフラインプロモーション減少等の影響が継続する⾒込み。
下期は、顧客企業からの引き合いの増加に着実に対応するとともに、オフラインプロモー
ション施策再開に向けた営業活動を継続。また、中期での成⻑を⾒据えたソリューション
開発・強化、事業提携の推進、⼈員体制強化に取り組む。 3
2021年3⽉期第2四半期 決算概要
• 連結売上⾼は2,085百万円。前年同期は⼤型開発案件の検収が重なっていたことから、前年同期⽐85.9%と減収。
今期は、新型コロナウイルス感染拡⼤によるオフラインプロモーション減少等の影響はあるものの、アプリ開発
を中⼼としたデジタルマーケティング領域は堅調に推移。
• 売上原価率は前期からの取組み成果により前年同期⽐で-6.3ptと⼤幅に改善し、売上総利益は前年同期⽐106.8%
と増益。販管費の抑制効果もあり、営業利益は前期同期⽐＋61百万円の改善。第2Q単独では営業⿊字へ転換。
20/3期 21/3期 21/3期
2Q累計 2Q累計 2Q単独
（連結） （連結） （連結）
(単位：百万円） 実績 対売上⾼ 実績 対売上⾼ 対前年 実績 対売上⾼
売上⾼ 2,426 100.0% 2,085 100.0% 85.9% 1,104 100.0%
売上原価 1,800 74.2% 1,416 67.9% 78.7% 741 67.1%
売上総利益 626 25.8% 668 32.1% 106.8% 363 32.9%
販管費 703 29.0% 684 32.8% 97.3% 350 31.7%
営業利益 △ 76 - △ 15 − − 13 1.2%
経常利益 △ 75 - △ 13 − − 14 1.4%
親会社株主に帰属する
△ 79 - △ 11 − − 13 1.2%
当期純利益
4
売上原価、販管費
• 売上原価：開発体制の強化/内製化を中⼼としたコスト削減の取組み成果が出ており、売上原価率は前年同期
⽐で-6.3ptと⼤幅に改善。
• 販管費：⼈員増に伴い⼈件費は増加傾向であるものの、新型コロナウイルス感染拡⼤に対応したリモートワー
ク導⼊の効果もあり、販管費は前年同期⽐97.3％で着地。
20/3期 21/3期
2Q 累計 2Q 累計
（連結） （連結）
(単位：百万円） 実績 対売上⾼ 実績 対売上⾼ 対前年
売上原価 1,800 74.2% 1,416 67.9% 78.7% • 開発体制の内製化に伴い、
外注費率は低下
原価⼈件費 167 6.9% 267 12.8% 159.3% • その他原価はフィノバレーの
外注費 1,475 60.8% 1,017 48.8% 69.0% ソフトウェア償却費の剥落に
よる寄与で前年同期⽐83.5％
その他原価 158 6.5% 132 6.3% 83.5%
販売費及び⼀般管理費 703 29.0% 684 32.8% 97.3%
⼈件費 400 16.5% 426 20.4% 106.3% • ⼈件費・採⽤費合計では、
前年同期⽐で微増
採⽤費 45 1.9% 35 1.7% 78.9% • その他の販管費は、リモート
管理諸費・⽀払報酬 41 1.7% 42 2.0% 101.3% ワーク導⼊の効果もあり、前
年同期⽐で全般的に減少傾向
のれん償却 24 1.0% 26 1.3% 108.1% となった
業務委託費 38 1.6% 38 1.9% 101.4%
その他経費 151 6.3% 114 5.5% 75.3%
営業利益 △ 76 - △ 15 − −
5
（ご参考）原価率/販管費の推移
• 原価率：開発体制の強化/内製化により外注費率が低下。社内開発⼈員数が増加する中で原価⼈件費率の最適
化を⾏い、前年同期⽐で-6.3ptと⼤幅に改善。
• 販管費：今期第２Qにおいてもリモートワークの継続等により販管費の最適化を実現。⾜元は、デジタルマー
ケティング領域やフィンテック領域の引き合い増加に対応した採⽤を開始しており、⼈件費は増加傾向。
原価率の前年同期⽐（連結） 販管費の四半期推移（連結）
(売上⾼⽐：％） (百万円）
⼈件費 採⽤費
500 管理諸費・⽀払報酬 のれん償却
100.0% 原価⼈件費 外注費 その他 業務委託費 その他経費
400 約335百万円前後で推移
80.0% 74.2% 372
350
6.5% 67.9% 330 328 327 334
81
6.3% 52 61
60.0% 300 70 72 72
18 20 18
12 13
25 19 19 18 13 22
12 13 13 19
31 16 16 19 16
13 20
40.0% 200 3 8
60.8% 48.8%
20.0% 100 203 197 199 197 209 216
12.8%
6.9%
0.0% 0
20/3期 21/3期 20/3期 21/3期
2Q 3Q 4Q 2Q
2Q累計 2Q累計 1Q 1Q
6
サービス別の売上⾼
• ⽉額報酬：ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の機能拡充・ソリューション強化を中⼼とした取組み
を前期から継続。前年同期⽐142.3％と⾼い成⻑率を維持。
• アプリ開発、コンサル、プロモーション等：前年同期は⼤型開発案件の検収が重なっていたこと及び今期は
新型コロナウイルス感染拡⼤によるオフラインプロモーション減少等の影響が継続していることから、前年
同期⽐76.9%。
20/3期 21/3期
2Q 累計 2Q 累計
（連結） （連結）
実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 対前年
(単位：百万円）
⽉額報酬 336 13.9% 479 23.0% 142.3%
アプリ開発、コンサル、
2,090 86.1% 1,606 77.0% 76.9%
プロモーション等
合計 2,426 100.0% 2,085 100.0% 85.9%
⽉額報酬 アプリ開発、コンサル、プロモーション等
FANSHIPのサービス利⽤料 アプリの企画・開発に伴う収⼊
（利⽤ユーザー数に応じた従量課⾦制） アプリマーケティングに伴う収⼊
アプリのシステム保守料等 広告・販売プロモーションに伴う収⼊
7
売上⾼の四半期推移
• 連結売上⾼※1の四半期推移は以下の通りで、例年は3⽉が売上最⼤⽉。前年第2Qは⼤型開発案件の検収が重
なっていたことから、今期第2Q累計の売上⾼は前年同期⽐85.9%と減収。
• 今期は、新型コロナウイルス感染拡⼤によるオフラインプロモーション減少等の影響はあるものの、アプリ開
発を中⼼としたデジタルマーケティング関連は堅調に推移。
(単位：百万円） 新型コロナウイルス
≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈
による売上減少額 5,337 5,000
≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈
：約2.6億円
2018年 2019年 2020年
2,000 4,245
1,638
1,505
1,404 1,427
1,500
1,104
981 1,011 1,022
1,000
784 788
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 通期
(4〜6⽉) (7〜9⽉) (10〜12⽉) (1〜3⽉)
※1）2018年度はフィノバレーの会社分割と連結体制への移⾏、決算期の変更があったため、連結換算値により算出。 8
（ご参考）四半期推移
20/3期1Q 20/3期2Q 20/3期3Q 20/3期4Q 20/3期通期 21/3期1Q 21/3期2Q
連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結
（4〜6⽉） （7〜9⽉） （10〜12⽉） （1〜3⽉） (19.4〜20.3⽉) （4〜6⽉） （7〜9⽉）
（単位：百万円） 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 実績 構成⽐
売上⾼ 788 100.0% 1,638 100.0% 1,404 100.0% 1,505 100.0% 5,337 100.0% 981 100.0% 1,104 100.0%
売上原価 591 75.0% 1,209 73.8% 1,046 74.5% 1,016 67.5% 3,863 72.4% 675 68.8% 741 67.1%
原価⼈件費 57 7.3% 109 6.7% 110 7.8% 110 7.3% 388 7.3% 122 12.5% 144 13.1%
外注費 457 58.0% 1,017 62.1% 828 59.0% 818 54.3% 3,121 58.5% 489 49.9% 528 47.8%
その他原価 76 9.7% 81 5.0% 107 7.7% 87 5.8% 353 6.6% 63 6.5% 68 6.2%
売上総利益 197 25.0% 428 26.2% 358 25.5% 489 32.5% 1,474 27.6% 305 31.2% 363 32.9%
販管費 372 47.2% 330 20.2% 328 23.4% 327 21.8% 1,359 25.5% 334 34.0% 350 31.7%
⼈件費 203 25.8% 197 12.0% 199 14.2% 197 13.1% 797 14.9% 209 21.3% 216 19.6%
採⽤費 31 4.0% 13 0.8% 3 0.2% 8 0.6% 57 1.1% 19 1.9% 16 1.5%
管理諸費・⽀払報酬 25 3.2% 16 1.0% 20 1.5% 16 1.1% 79 1.5% 19 2.0% 22 2.0%
のれん償却 12 1.6% 12 0.8% 13 1.0% 13 0.9% 51 1.0% 13 1.4% 13 1.2%
業務委託費 18 2.4% 19 1.2% 19 1.4% 18 1.2% 76 1.4% 20 2.1% 18 1.7%
その他経費 81 10.3% 70 4.3% 72 5.2% 72 4.8% 297 5.6% 52 5.3% 61 5.6%
営業利益 △ 175 − 98 6.0% 29 2.1% 162 10.8% 114 2.2% △ 28 − 13 1.2%
EBITDA △ 129 − 144 8.8% 81 5.8% 214 14.3% 311 5.8% 5 0.6% 48 4.4%
経常利益 △ 174 − 99 6.1% 29 2.1% 160 10.7% 114 2.1% △ 27 − 14 1.4%
親会社株主に帰属する
△ 132 − 52 3.2% 8 0.6% △ 10 − △ 81 − △ 24 − 13 1.2%
四半期純利益
9
貸借対照表
• 株式会社DGマーケティングデザインの株式取得に伴い、前々期よりのれんを計上。
21/3期2Q
（連結）
（単位：百万円） 期末実績 構成⽐（％）
流動資産 2,393 63.5%
現⾦及び預⾦ 1,422 37.7%
受取⼿形及び売掛⾦ 814 21.6%
仕掛品 118 3.2%
固定資産 1,375 36.5%
のれん 502 13.3%
ソフトウエア・仮勘定 219 5.8%
繰延税⾦資産 403 10.7%
資産合計 3,769 100.0%
流動負債 573 15.2%
買掛⾦ 252 6.7%
未払法⼈税等 35 0.9%
賞与引当⾦ 65 1.7%
固定負債 438 11.6%
負債合計 1,012 26.9%
純資産合計 2,756 73.1%
負債・純資産合計 3,769 100.0%
10
従業員数の推移
• アイリッジ単体からアイリッジグループ体制への移⾏により、⼈員数は順調に増加。
• 新型コロナウイルス感染拡⼤による外出⾃粛期間中もオンライン⾯接等を活⽤し採⽤は継続。
• 今期からはエルダー制度の導⼊等、プロフェッショナル⼈材の育成/強化も積極的に推進。
（⼈）
200
169 171
163
160 143
121
120
DGMD
78 43
80 66 要修正
59
40
0
16/7期末 17/7期末 18/7期末 18/8⽉ 19/3期末 20/3期末 21/3期1Q 21/3期2Q
アイリッジ単体 アイリッジグループ
(アイリッジ+フィノバレー+DGマーケティングデザイン)
11
利⽤ユーザー数の推移
• 企業のデジタルマーケティングへの取組みは良好であり、当社の利⽤ユーザー数※も堅調に推移。
(万)
24,000
年間 21,593
22,000 約4,600万増加
20,352
8か⽉で 19,127
20,000 約2,500万増加
17,844
18,000 年間 約3,000万増加 16,505
16,000 15,251
14,496
年間 約3,200万増加 13,624
14,000 12,979
12,005
12,000 11,161
10,627
年間 約3,100万増加 9,898
10,000 9,034
8,152
7,320
8,000 6,418
5,871
6,000 4,822
3,895
4,000 2,722 3,208
2,000
0
15/7 10 16/1 4 7 10 17/1 4 7 10 18/1 4 7 10 19/1 3 6 9 12 20/3 6 9
16/7期 17/7期 18/7期 19/3期 20/3期 21/3期
※）利⽤ユーザー数は、ID 発⾏数（アプリを初回起動したタイミングで発番される ID 数でアプリごとにカウント）を使⽤しております
12
（ご参考）2020年7⽉以降のニュース①
2020/7/2 座席の譲り合いを⼿助けする「席ゆずりあいアシスト」を追加 「南海アプリ」バージョンアップを開発⽀援
2020/7/10 DGマーケティングデザイン、渋⾕の魅⼒を地図上に展開し「⾳」で伝えるSoundMap Shibuyaを提供開始
DGマーケティングデザイン、トンボ鉛筆と⼩学館のコラボ商品『ぬりえで浮世絵グラフィックマーカーセット』
2020/7/15
をプロデュース
住宅購⼊者向け案内やDM、問い合わせ窓⼝も⼀本化 住宅メーカー向けCRMアプリ「FANSHIP for Sumai」
2020/8/12
提供開始
2020/8/28 南島原市、ふくおかＦＧ、⼗⼋銀⾏、親和銀⾏によるデジタル地域通貨を2021年2⽉提供に向け検討開始
三菱商事・ユービーエス・リアルティの商業施設⽀援第2弾「京都ファミリーアプリ」を開発⽀援、FANSHIP
2020/9/1
導⼊
2020/9/8 デジタル地域通貨アクアコインに歩数連動ヘルスケア機能「らづFit」搭載
2020/9/16 こころとカラダ、社会の健康サイクルをサポートする共通ポイントプログラム「ウェルちょ」が本格展開開始
2020/9/24 ＪＲ⻄⽇本のMaaSアプリ「WESTER」を開発⽀援
2020/9/28 還元率20％！⾼⼭市・やすがわ商店街をデジタル地域通貨・さるぼぼコインがジャックしキャンペーンを開催
2020/9/29 ＪＲ⻄⽇本の観光型MaaS「setowa」の開発・UI/UX・マーケティングを⽀援
2020/9/30 アプリパッケージ「FANSHIP for Multi」を活⽤した「KUZUHA MALLアプリ」を提供開始
DGマーケティングデザイン、バロックジャパンリミテッドのSHELʼTTER WEB STOREでのライブコマース実施
2020/10/5
を⽀援
2020/10/6 ファン育成プラットフォームの「FANSHIP」、在⽇外国⼈向けキャッシュレス決済アプリ「Choy-San」に導⼊
アイリッジのアプリ⽀援サービス、コスモ「カーライフスクエア」の200万ダウンロードと アクティブ率７割を
2020/10/12
⽀援
2020/10/13 ⼤分銀⾏の「デジタル商品券 発⾏スキーム」にフィノバレーの「MoneyEasy」が採⽤ システム開発も⽀援
2020/10/26 ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」、iOS14新機能App Clipに対応
13
（ご参考）2020年7⽉以降のニュース②
2020/11/5 MaaS事業開発を推進する「MONETコンソーシアム」に参画
トレジャーデータ株式会社と協業し、ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」がカスタマーデータプラット
2020/11/10
フォーム「Treasure Data CDP」と連携を開始
2020/11/11 ローランド・ベルガーの新たな価値創造の取り組み「価値共創ネットワーク」に参画
2020/11/13 コロナ禍での経済⽀援⼦どもの「⾷」応援クーポン「Table for Kids」にフィノバレーのMoneyEasyが採⽤
世⽥⾕区のデジタル商品券・地域通貨「せたがやPay」にフィノバレーの「MoneyEasy」が採⽤
2020/11/13
2021年2⽉提供開始
2020/11/13 アフターコロナのハイブリッド型ワークスタイルと新オフィス「iRidge Hybrid Working Style」を構築
14
2.今期の主な重点活動領域と対応状況
今期（21/3期）の取組み⽅針
1 開発案件の粗利率改善維持と⾼付加価値化（前期から継続）
アプリ開発案件の粗利率が前期第4Qで改善。今期も改善状態を継続する
CTO室を設置、全社横串でのPMO/品質管理を強化し「⾒える化・仕組化」を推進
FANSHIPを活⽤した企画・開発・運⽤の顧客トータルサポートを提供することで
⾼付加価値化にも取組む
２ ストックシフト：安定収益⽐率の向上（前期から継続）
前期は既存顧客及び新規顧客の開発案件⼤型化によりストック売上は堅調に推移
ストックシフトの更なる加速のため、アプリマーケティング⽀援等のストックソ
リューションを強化し、既存顧客へのアップセルを図るとともに、中堅企業に向け
たマーケティングを強化
３ 事業環境変化への対応
リモートワーク等による働き⽅の変化に柔軟に対応し、上記テーマを遂⾏
中期的な成⻑機会の獲得に向けた新たな成⻑領域の⾒極めとソリューションの強化
16
今期（21/3期）の主な重点活動領域と対応状況
• 前期からの継続取組みである「粗利率の改善」の成果が顕在化してきていることに加え、With/Afterコロナ
においてもデジタルマーケティング領域やフィンテック領域の引き合いは堅調。下期は、引き合いの増加に
着実に対応するとともに、中期での成⻑を⾒据えたソリューション開発・強化、事業提携の推進、⼈員体制
強化に取り組んでいく。
取組み⽅針
重点活動領域 短期 中期 対応状況
• 全社機能としてCTO室を設置。 • 蓄積したノウハウを活⽤ • 開発体制強化継続、CTO
1 a)開発体制/ 全社横串でのPMO /品質管理 し、プロフェッショナル 室主導でのプロジェクト
原価管理の強化 を強化し「⾒える化・仕組 ⼈材を育成・強化、内製 管理/育成制度導⼊
化」。ノウハウを社内に蓄積 割合を向上 • 外注管理システムの開発/
開発案件の
導⼊
粗利率改善維持
• FANSHIPを活⽤した企画・ • 業界特化の専⾨知⾒を継 • モビリティ/リテール業界
と⾼付加価値化 b)⾼付加価値 開発・運⽤の顧客トータル 続蓄積し、業界に応じて 向けの業界特化ソリュー
案件/業界への サポート提供を確⽴し⾼付 カスタマイズされたソ ションの企画提案を強化
注⼒ 加価値化 リューション提案を強化
２ • FANSHIPの機能拡充とアプリマーケ⽀援等のストック型
• アプリパッケージ
ストックシフト ストック型 ソリューションを強化。既存顧客へのアップセルを図る
「FANSHIP for Multi」の
安定収益⽐率 ソリューション 提案強化
• 培った経験/ノウハウをもとに中堅企業向けにサービス開
の向上 の強化・拡充 発/最適化を⾏い、ターゲットを拡充
• FANSHIPの外部連携推進
による機能拡充
3 • 柔軟なコストコントロール • 新たなビジネススタイル • 新しい働き⽅への対応に
中期も⾒据えた の実施 や働き⽅の変化に対応し よる採⽤⼒強化と販管費
事業環境変化 事業環境変化へ た業務変⾰による⽣産性 の最適化
迅速・柔軟に /⼈材定着率向上
への対応
対応 • リテールテックやEC化の推進等、当社の強みであるOMO • With/Afterコロナ時代の
ソリューション、デジタル地域通貨等を活かせる新たな 到来に即したデジタル地
成⻑領域の⾒極めとソリューションの強化 域通貨事業の強化
17
①-a)開発体制/原価管理の強化
開発体制強化の継続、CTO室主導でのプロジェクト管理/育成制度導⼊
• PM/エンジニアを中⼼に積極的な採⽤を引き続き推進中。
• 今期は、CTO室主導による全社的なプロジェクト管理⼿法の導⼊や開発効率化、開発メンバーの育成・スキ
ル強化にも重点的に取組む。
エンジニア・PM在籍数推移（単体） 今期の主な取組み内容
(⼈)
100 • エルダー制度を導⼊、PM/エンジニア
の教育・育成制度を全社レベルで整備
• 開発専⾨知識のスキルアップに留まら
ず、「仕事で活躍するための総合的な
スキル」習得にも重点を置いた育成計
50
画書の作成・実⾏・フィードバックを
実施
• 外注管理システムを開発・導⼊
• 下期はさらに組織⼒を向上するために、
0
アイリッジ流のエンジニア⽂化を醸成
16/7期末 17/7期末 18/7期末 19/3期末 20/3期末 21/3期 21/3期
する勉強会の実施
1Q 2Q
18
①-b)⾼付加価値案件/業界への注⼒①
モビリティ業界へのMaaS関連ソリューションを企画開発⽀援
• 業界に特化した専⾨知⾒を継続蓄積し、顧客ニーズに応じてカスタマイズされたソリューションを提供。
• 上期は、注⼒領域の１つであるモビリティ業界においてMaaS ※1関連のソリューションを企画開発⽀援。
ＪＲ⻄⽇本のMaaSアプリ「WESTER」 ＪＲ⻄⽇本の観光型MaaS「setowa」
「移動」にまつわる様々な情報と機能を 旅マエから旅ナカまでの移動・観光を
⼀つのアプリに ⼀つのアプリで
JR⻄⽇本のMaaSアプリ「WESTER」を企画開発⽀援 せとうちエリアへの観光誘客拡⼤に向けてＪＲ⻄⽇本が
JR⻄⽇本グループの移動・⽣活サービスをアプリ１つで 提供する観光型MaaS 「setowa」の企画開発とUI/UX
シームレスに提供し、新常態（ニューノーマル）に対応 ※2・マーケティングを⽀援
した新たな価値を創出 各種交通機関/ホテルの予約・⼿配〜観光/体験の案内・チ
ケットレス予約・キャッシュレス決済までを１つのアプ
リで提供
※1）MaaS：Mobility as a Serviceの略。様々な移動⼿段を情報通信を活⽤し1つにまとめて提供するモビリティサービス
※2）UI ：User Interfaceの略。製品/サービスのインターフェイスを表す 19
UX：User Experienceの略。製品/サービスを使ったときに得られる体験/価値を表す（出所：経済産業省）
①-b)⾼付加価値案件/業界への注⼒②
リテール業界向けのOne to Oneマーケティングの取組みを深化
• リテール業界においては、アプリ向け企画・運⽤⽀援サービスを強化し、「FANSHIP」を活⽤したOne to
Oneマーケティングの取組みも深化。
• 顧客企業のDX※3推進強化を背景とした引き合いも多く、今後も当社に強みがある⼩売・モビリティ・⾦融業
界を中⼼に、FANSHIPを軸としたソリューション化の取組みを注⼒。
アプリ向け
企画・運⽤⽀援サービスを強化
オ アプリ利⽤実績 ユーザー個別に最適化 コスモ⽯油「カーライフスクエア」
ン • アプリ起動 されたアプリ施策 の200万ダウンロードと
ラ • 会員登録 • 給油割引率の最適化 アクティブ率７割をご⽀援
イ • メッセージ既読 • クーポン最適化
• クーポン利⽤ • キャンペーン告知 コスモ⽯油マーケティングが2019年8⽉
ン に提供を開始したスマートフォンアプリ
• ⾞検予約 ・
• その他 ・ 「カーライフスクエア」が2020年10⽉
＋ に200万ダウンロードを達成
Web広告 WebサイトやSNS、Web広告等の「オン
SNS 他社CDP ライン」、店頭におけるキャンペーンや
WEB施策
・ クリエイティブ等の「オフライン」の、
・ 他社CDPと連携して どこから獲得したアプリユーザーが最も
オ 購買実績(POSﾃﾞｰﾀ) データ集約＋分析 売上貢献しているか等をFANSHIP上で
フ 会員属性 各種オフライン施策 分析し、適切な施策を実施
⾞の整備実績 FANSHIPを活⽤し、購買履歴や来店頻
ラ
・ 度に合わせたクーポンの配布、関連商品
イ ・
ン の提案などを実施することで、約7割と
いう⾮常に⾼いアクティブ率も継続
※3）DX：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や
社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、 20
競争上の優位性を確⽴すること（出所：経済産業省）
② ストックシフト
アプリパッケージの提案強化とFANSHIPの外部連携推進による機能拡充
• アプリパッケージ「FANSHIP for Multi」の提案強化による中堅企業向けのサービス展開促進と、FANSHIP
の各種外部サービスや企業との連携による機能拡充を⾏い、新規顧客獲得と既存顧客へのアップセルを図る。
アプリパッケージ「FANSHIP for Multi」を
FANSHIPの外部サービス連携強化
活⽤した「KUZUHA MALLアプリ」を提供開始
One to Oneコミュニケーションの取れる 各種サービスと連携・事業提携も強化し
アプリへリニューアル 機能拡充を図る
「FANSHIP for Multi」は、低コストでスピーディーなアプ Treasure Data（CDP）、AppsFlyer（モバイル広告解析）等
リ開発から運⽤サポート、さらに商圏分析を基にした店舗集 と連携。今後もアプリマーケティングに不可⽋な多様なサー
客や販売促進の提案までパッケージで提供するサービス ビスや企業と連携し、機能拡充を図る
今回のリニューアルでは「FANSHIP for Multi」を活⽤し、
One to Oneコミュニケーションを強化
CRM
ﾃﾞｰﾀ
広告
分析
CDP BI
EC MA
ｸﾛｽ
ﾁｬﾈﾙ
(LINE、
メール)
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③事業環境変化への対応①
With/Afterコロナ時代の到来に即したデジタル地域通貨事業の強化
• デジタル地域通貨は、コロナ禍における地域経済活性化及び地⽅⾃治体のDX推進の観点からも、「新しい⽣
活様式」で提⾔されている⾮接触電⼦決済⼿段としても、有望な⼿段として期待が持てるサービス。
• 地⽅⾃治体や地⽅⾦融機関からの引き合いは増加しており、With/Afterコロナ時代の成⻑領域として事業を
強化していく。
⻑崎県南島原市におけるデジタル地域通貨を 東京都世⽥⾕区のデジタル商品券・地域通貨
2021年2⽉提供に向け検討開始 「せたがやPay」に採⽤決定
地⽅銀⾏初、地⽅⾃治体との連携による 世⽥⾕区内の約4,000店舗への導⼊を⽬指し、
地⽅創⽣の取組み 2021年2⽉から提供を開始
ふくおかフィナンシャルグループと共同して、⻑崎県南 世⽥⾕区商店街振興組合連合会が提供開始予定の「せた
島原市を対象区域とした、デジタル地域通貨プラット がやPay」へのシステム提供及び運⽤⽀援を⾏う
フォーム「MoneyEasy」提供の検討を開始 新型コロナウイルス感染症予防の観点から⾮接触型の
⾏政ポイントの受け⽫としての活⽤や、地域の情報イン キャッシュレス決済による消費活動が基本となっていく
フラ、⾏政システムのデジタル化ツールとしての活⽤も ことを想定し、ニューノーマル（新常態）に対応した商
視野に⼊れ、MoneyEasyを通じた南島原市の活性化施策 品券事業の構築とともに、区内商店街の活性化施策とし
を⽀援していく て導⼊
「せたがやPay」は2021年2⽉にデジタル商品券の提供か
ら開始し、区内の約4,000店舗への導⼊を⽬指す
デジタル地域通貨プラットフォーム
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③事業環境変化への対応②
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響と対応策
• 今期は、デジタルマーケティング領域やフィンテック領域の引き合いは堅調。⼀⽅で、フィジカルマーケティン
グ領域は、オフラインプロモーション減少等の影響が継続する⾒込み。
• 下期は、顧客企業からの引き合い増加に着実に対応するとともに、オフラインプロモーション施策再開に向けた
営業活動を継続。中期での成⻑を⾒据えたソリューション開発/強化、事業提携推進、⼈員体制強化にも取り組む。
事業領域等 下期の想定しうる影響 対応策
✓ デジタルマーケティング領域、特にアプリ関 • デジタルマーケティング領域は引き合い増加
デジタル・フィジカル 連領域は、企業活動のオンライン化に伴う引 に対応した開発体制を整備。機能・ソリュー
マーケティング領域 き合いが増加 ション開発に加え、事業提携も推進し、業界
毎の顧客ニーズへ対応を継続
✗ フィジカルマーケティング領域は、オフライ • フィジカルマーケティング領域においては、
ンプロモーション減少等の影響が継続 オフラインプロモーション施策再開に向けた
営業活動を継続
✓ With/Afterコロナ時代に即した、地域経済活 • With/Afterコロナ時代の成⻑領域として、
フィンテック領域 性化、地⽅⾃治体のDX推進、⾮接触電⼦決 MoneyEasyの機能強化と地⽅⾃治体・⾦融機
済⼿段として引き合いが増加 関への提案を促進
• 事業提携も推進し、成⻑を加速するための取
組みも強化
✓ 不動産・住⽣活関連企業のDX投資増に伴っ • 展開中の各プロダクトについて、ビジネス環
ライフデザイン領域 て引き合いが増加 境の変化に即応できるよう注⼒対象を柔軟に
✗ ⽣活者の⾏動変容を踏まえた事業展開の⽅向 ⾒直し、取捨選択していく
性⾒極めが必要
✓ With/Afterコロナにおける新たなビジネスス • Afterコロナにおいてもリモートワークを継続。
働き⽅等 タイルや働き⽅の変化への対応及び業務変⾰ 新たな働き⽅に対応し、⽣産性/採⽤⼒/⼈材
とそれによる⽣産性/採⽤⼒/⼈材定着率向上 定着率の向上を図る
がさらに重要に • オフィス⾯積削減による販管費の更なる低減
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3. 連結業績の⾒通しについて
連結業績の⾒通しについて
• 2021年3⽉期連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡⼤によるマイナス影響の想定に現時点で
は変更なし。
• 中期的には、リテールテックやEC化の推進等当社の強みである「アプリ開発×OMOソリューション」を活
かせる事業領域は引き続き⾼い成⻑が⾒込まれ、 2023年3期には売上⾼7,000百万円、営業利益500百万円を
⽬指す。
連結 連結 連結 連結
20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
中期経営計画 実績 計画 ⽬標 ⽬標
(単位：百万円）
ローリングプラン
売上⾼ 5,337 5,000 6,000 7,000
営業利益 114 100 400 500
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4.会社概要
会社概要（2020年9⽉末現在）
株主構成（2020年9⽉末現在）
会社名 株式会社アイリッジ ⼩⽥ 健太郎 33.79%
デジタルガレージ 14.06%
所在地 東京都港区
クレディセゾン 8.02%
設⽴ 2008年8⽉ NTTデータ 1.93%
代表者 代表取締役社⻑ ⼩⽥ 健太郎 五味 ⼤輔 1.63%
⽇本カストディ銀⾏ 1.60%
O2O関連事業（企業のO2O⽀援）
初雁 益夫 1.49%
• スマホをプラットフォームとした
Ｏ２Ｏソリューションの提供 京セラコミュニケーションシステム 0.98%
事業内容
• Ｏ２Ｏアプリの企画・開発 英 ⼀樹 0.81%
• Ｏ２Ｏマーケティング
吉永 聰志 0.79%
（集客・販促等の企画・運⽤⽀援）
資本⾦ 10億73百万円
従業員数 単体：116⼈ 連結：171⼈
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グループ体制図と事業領域
• 2019年3⽉期よりグループ経営体制に移⾏。
当社グループは、当社及び連結⼦会社（DGマーケティングデザイン、フィノバレー）の3社で構成。
• グループとして、O2O、フィンテック、ライフデザインの3領域に注⼒して事業展開。
アイリッジグループ体制図 グループ各社と事業領域の整理
アイリッジ
アイリッジ
O2Oアプリ企画・開発 O2O事業 ライフデザイン事業
／O2Oソリューション
87.7％ 80％ 14％
フィノバレー DGマーケティング DGコミュニケー
DGマーケティング DGコミュニケー デザイン ションズ
フィノバレー
デザイン ションズ
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ
電⼦地域通貨事業 不動産広告
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ ﾃﾞｻﾞｲﾝｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ
電⼦地域通貨事業 不動産広告
ﾃﾞｻﾞｲﾝｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ
デジタル・フィジカル
フィンテック ライフデザイン
マーケティング領域
領域 領域
（O2O事業領域）
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本資料の取扱いについて
• 本資料に含まれる将来の⾒通し、戦略に関する記述等は、本資料作成時点において
取得可能な情報に基づき判断したものであり、経済動向及び市場環境や当社の関連す
る業界動向、その他要因等により変動する可能性があります。従いまして、実際の業
績が本資料に記載されている将来の⾒通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性
がありますことを、予めご了承ください。
• また、本資料に掲載している情報に関して、当社は細⼼の注意を払っておりますが、
掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの改ざん、データダウン
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はありません。
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