2019年6月期第2四半期 決算説明資料
（東証一部 3916）
2019年2月20日
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
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１．2019年6月期第２四半期 決算概要
２．2019年6月期 重点施策と
通期連結業績予想
３．成長戦略
４．参考資料
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2019年６月期第2四半期決算ハイライト
■増収・増益、第2四半期累計期間としては過去最高の業績を更新
単位：百万円
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
577 577 394
5,957
5,957
5,516
5,516
4,858
4,858
＋8.0％ 379 374 250
＋13.6％
304 296
＋52.0％ ＋54.4％ 193
＋57.8％
+24.9％
+26.4％ ＋29.2％
2017年 2018年6月期 2019年6月期
2017年6月期 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2017年 2018年 2019年
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2017年 2018年 2019年
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
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2019年6月期第2四半期連結業績の概要
■売上高、段階利益共に利益率を含め前年同期を上回り、計画以上に進捗
2018年６月期 2019年６月期 2019年６月期
前年同期比 達成率
第2四半期 第2四半期 通期
構成比 構成比 構成比
実績 実績 計画 （％） （％）
（百万円、％） （％） （％） （％）
売上高 5,516 (100.0) 5,957 (100.0) 11,904 (100.0) ＋8.0 50.0
売上総利益 1,261 (22.9) 1,464 (24.6) ― ― +16.0 ―
販売管理費 882 (16.0) 887 (14.9) ― ― +0.6 ―
営業利益 379 (6.9) 577 (9.7) 1,000 (8.4) ＋52.0 57.7
営業外収益 5 (0.1) 2 (0.0) ― ― △51.5 ―
営業外費用 10 (0.2) 1 (0.0) ― ― △84.1 ―
経常利益 374 (6.8) 577 (9.7) 997 (8.4) ＋54.4 58.0
特別利益 ― ― ― ― ― ― ― ―
特別損失 ― ― ― ― ― ― ― ―
税金等調整前当期（四半期）
374 (6.8) 577 (9.7) ― ― ＋54.4 ―
純利益
当期（四半期）純利益 250 (4.5) 394 (6.6) 666 (5.6) ＋57.8 59.3
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売上高、営業利益増減要因（前年同期比）
■売上高はビジネスソリューション事業の伸長が大きく貢献
■売上総利益の増加が販管費の増加を相殺し、営業利益は前年同期比52.0%増
売上高 営業利益
(単位：百万円) (単位：百万円)
＋26 ＋11 ＋441
＋72 売上総利益増加
5,957 ＋202 △16
＋331 +4 ＋5 △4 △5 ＋9 +1 ＋197
人 広 旅 事 租 研 手 577
件 告 費 務 税 究 数
費 宣 交 消 公 開 料
増 伝 通 耗 課 発 等
加 費 費 品 増 費 減
減 減 費 加 減 少
少 少 増 少
加
5,516
379 販管費
ビジネスソリューション
前年同期比
エンベデッドソリューション
+4百万円
自社商品
システム販売
2018年6月期2Q 2019年6月期2Q 2018年6月期2Q 2019年6月期2Q
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四半期別売上高および営業利益の推移
■売上高・営業利益とも着実に前期を上回り推移
■当第２四半期は過去最高の売上高・営業利益を計上
単位：百万円
売上高
3,081
2,822 2,876
2,715 2,737 2,779 2,737
2,627
2,479
2,374 2,360 2,379
2,288 2,319
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
営業利益 単位：百万円
351
271
229 213 225
178 169 165
139 155 135 136
87
52
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
※営業利益は、新入社員の受け入れ、期末手当等で、第4四半期に減少する季節性あり
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事業内容
セグメント 売上構成比 事業分野
(19年6月期2Ｑ)
業務システム開発事業
ビジネスソリューション 58.4％
運用サポート事業
組込み開発事業
ソフトウェア
エンベデッドソリューション 32.3％
開発事業
組込み検証事業
自社商品事業 3.6％ 自社商品開発販売事業
システム販売事業 5.7％ システム販売事業
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セグメント別 売上構成比率の推移
■ビジネスソリューション事業が伸長
■全体の売り上げが伸びる中、成長分野である自社商品の比率が着実に増加
百万円
8.4
6,000 9.1
8.4
5.7%
9.5 6.0%8.9 9.0 3.6%
9.6
9.6 8.9
5,000 3.5%
33.
31.1
6.7 % 31.1
3.0 % 30.7
29. 32.3% 9
4,000
31.5
31. 29.7
33.5%
31.2 7
2
27.3% システム販売
その他（自社商品）
3,000
エンベデッドソリューション
63.
2,000 59. 58.2
58.2
5 ビジネスソリューション
58.2 58.8 58.4%
58.
62.9% 59.9
57.1%9
58.2
2
1,000
0
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
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セグメント別売上高
ソフトウェア開発事業：ビジネスソリューション事業
売上高：3,479百万円／前年同期比：＋10.5％
■金融系業務システム開発事業が堅調に推移
■運用サポート事業が堅調に推移
■流通関連のシステム開発が伸展
3,479 単位：百万円
3,148
3,057 達成率50.5％
＋10.5％
＋3.0％
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
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セグメント別売上高
ソフトウェア開発事業：エンベデッドソリューション事業
売上高：1,921百万円／前年同期比：+3.9%
■車載開発の需要が好調により増収、
中でもコネクテッドカー関連の受注が増加
1,848 1,921 単位：百万円
達成率49.9％
1,328 ＋3.9％
+39.2 ％
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
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セグメント別売上高
ソフトウェア開発事業：自社商品事業
売上高：216百万円／前年同期比：＋13.7％
■【WebARGUS】企業の改ざん防止意識の高まりと製品の機能拡張に
より、大手企業への導入が段階的に進展。
■【xoBlos】市場ニーズに応じた製品化と働き方改革の有効ツールと
しての認知度の高まりにより、案件数が大幅に拡大し増収
216 単位：百万円
190
達成率40.5％
147
＋13.7％
＋28.9％
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
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セグメント別売上高
システム販売事業
売上高：339百万円／前年同期比：＋3.5%
■改元対応や軽減税率対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が
伸び、売上が伸長
■経済産業省のＩＴ導入補助金により中小企業のシステム導入が進み、売上
が伸長
※ システム販売事業は、カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務支援及び経営支援の基幹システムである楽一の販売を主としております。
328 339 単位：百万円
324
達成率53.5％
+3.5％
+1.3％
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
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財務状況、キャッシュフローの状況
自己資本比率は67.8%に上昇し、引き続き健全な財務体質を維持
売上債権の増額による支出等により営業ＣＦは減少、投資有価証券の取得に
よる支出等により投資ＣＦは減少、自己株式の取得による支出の減少等によ
り財務ＣＦは増加
財務状況 キャッシュフロー
2019年６月期第 2018年６月期 2019年６月期
（単位：百万円） 2018年６月期 差額 （単位：百万円） 差額
2四半期 第2四半期 第2四半期
総資産 4,083 4,306 +222 営業CF 235 116 △118
流動資産 3,397 3,584 +187 投資CF △43 △50 △7
固定資産 685 721 + 35 財務CF △285 △96 +189
現金及び現金同
負債 1,461 1,385 △76 等物の四半期末 1,254 1,596 +342
残高
純資産 2,621 2,921 +299
フリーCF 192 65 △126
自己資本比率 64.2％ 67.8％ +3.6pt 注： フリーＣＦ＝営業ＣＦ＋投資ＣＦ
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2019年６月期第2四半期 総括
収益
増収・増益。当第2四半期、第２四半期累計期間共に過去最高の業績を更新
ビジネスソリューション事業
金融系業務システム開発、運用サポート事業は堅調に推移、流通系システム
開発が伸長するなど順調に推移
エンベデッドソリューション事業
車載関連が順調に伸長。また、従来より好条件の顧客へのシフトが進み、
利益率の改善が図られる
自社商品事業
「WebARGUS：ウェブアルゴス」と「xoBlos：ゾブロス」が順調に伸長
■ 配当
2019年6月期年間配当予想は14円、 連結配当性向は32.3％と2期連続30％
以上を予定
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１．2019年6月期第２四半期 決算概要
２．2019年6月期 重点施策と
通期連結業績予想
３．成長戦略
４．参考資料
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2019年６月期 重点施策
施策の柱 上期の実績 下期の打ち手
■金融機関の情報化投資の継続と自動車関連業界の設 ■強みがある金融系、車載系等の領域で、案件規模を
堅固な事業基盤 備投資の増加等により、堅調に推移 拡大
の構築 ■自社商品の導入時インフラ構築や導入後サポートを ■蓄えたSIノウハウや運用サービスと自社商品を組み
カンパニーとの協働で推進 合わせた新たなビジネスを開拓
■車載機器関連の比重が益々増加、中でもコネクテッ ■市場成長が著しい自動車関連分野（自動運転、車載
成長領域への ドカー関連の受注が増加 通信機器、安全基準）に注力
経営資源の集中 ■クラウド基盤構築や、電力・ガス機器、車載機器等 ■蓄えた知識・技術を最先端分野（クラウド、IoT、
と連携したIoT関連開発の受注が増加 フィンテック等）へ展開
■WebARGUSエンタープライズ版による大規模ユー
ザーへの提案強化。 ■大規模ユーザーへの導入促進と代理店協業によるス
代理店協業によるSaaS型モデルの展開にて中規模 トックビジネスの強化
ユーザーへの提案・商談を促進することで導入社数 ※SaaS（Software as a service）
を増加させストックを強化
■WebARGUSを中心とした当社の展開するセキュリ
自社商品を軸と ■F-Secure社(フィンランド）と協業を行い脆弱性診 ティ商材をDIT Securityとしてブランド化。今後は
した新しい価値 断サービスを提供共催セミナーなどを展開 国内外のセキュリティベンダーと協業し、お客様に
の提供 包括的にセキュリティ商材を提供
■IoT版WebARGUSの適用領域の拡大に向けた研究開
■IoT版WebARGUSの商品化
発を継続
■RPA関連ベンダーと連携し、セミナーや展示会に積
■国内外のRPA製品と連携し製品力を強化
極的に参加。RPA導入、未導入顧客を問わず引合い
■代理店協業による拡販
増加
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2019年６月期 通期連結業績予想
■期初計画通り売上、利益とも過去最高を更新し、9期連続増収増益予定
単位：百万円
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
11,904 1,000 997 666
11,076
10,273 531
787 790
466
＋7.5％ 653 ＋25.3％
＋7.8％ ＋26.9％ 641
＋26.1％
＋14.0％
＋20.5％ ＋23.3％
2017年6月期 2018年
2017年 2018年6月期 2019年6月期
2019年 2017年 2018年 2019年 11,904
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2017年 2018年
2017年6月期 2018年6月期 2019年
2019年6月期 2017年 2018年6月期 2019年6月期
2017年6月期 2018年 2019年
6月期 6月期 6月期
予想 6月期 6月期 6月期
予想 6月期 6月期 6月期
予想 6月期 6月期 6月期
予想
予想 予想 予想 予想
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2019年6月期セグメント別見通し
ソフトウェア開発事業：ビジネスソリューション事業
売上高：6,886百万円／前期比：＋6.2％
■金融系業務システム開発事業が堅調に推移する見込み
■運用サポート事業が堅調に推移する見込み
■医療/製薬系、社会インフラ系開発が成長する見込み
単位：百万円
6,886
6,259 6,487
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
予想
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成長戦略と今後の打ち手①
ビジネスソリューション事業
成長戦略
施策の柱 今後の打ち手
・強みである金融分野の深堀り、金融請負案件の受注強化で金融分野をさらに
拡大
・クラウド環境構築、IoT基盤構築などを活用したプロジェクトへの参画など、
安定基盤の拡張 クラウドを活用した新技術を推進
・エンドユーザや大手顧客の情報システム子会社案件が規模、顧客数ともに順
調に拡大、直接契約案件の更なる拡大とワンストップソリューションの提案型
営業を推進
トータルサービス ・防災システムをはじめとした自社商品「xoBlos」と組み合わせたSI案件の
の提供 拡大及び自社商品を軸に開発・インフラをトータルサービスとして提供
地方拠点を活かし ・関東拠点と地方拠点での連合プロジェクトが 順調に拡大、
た事業拡大 「高度ニアショア開発」(※)の更なる活用
※：「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行う コストパフォーマンスの高い開発方式。
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2019年6月期セグメント別見通し
ソフトウェア開発事業：エンベデッドソリューション事業
売上高：3,849百万円／前期比：+7.6%
車載需要が好調により、開発、検証ともに順調に成長
する見込み
IoT関連案件が広がりを見せており、増加する見込み
半導体関連の組込み開発事業が堅調に推移する見込み
3,849 単位：百万円
3,577
3,072
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
予想
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成長戦略と今後の打ち手②
エンベデッドソリューション事業
成長戦略
施策の柱 今後の打ち手
・車載機器関連メーカーから受注が順調に拡大するなど車載事業が大きく成長
車載事業への注力 し、市場成長が著しい自動車関連分野（自動運転、車載通信機器、セキュリ
ティ）に注力
・大手半導体メーカーからのセキュリティ分野の開発案件が拡大し、車載向け
半導体分野の拡大
半導体分野の更なる拡大にも注力
・モバイルや情報家電で培った技術をIoT(※)を中心とした新規分野
新規分野への参入 （IoT通信モジュール開発等）へ展開
※ IoT（Internet of Things：モノのインターネット）とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通
信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。
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2019年6月期セグメント別見通し
ソフトウェア開発事業：自社商品事業
売上高：533百万円／前期比：＋36.0％
■サイバーセキュリティ需要の高まりに応じ、成長見込み
■時短/働き方改革の時流に乗り、成長見込み
単位：百万円
533
392
304
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
予想
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成長戦略と今後の打ち手③
自社商品事業：WebARGUS（ウェブアルゴス）
成長戦略
施策の柱 今後の打ち手
・認知度の高まりと共に導入件数が着実に増加、見込客を増やし、大規模ユーザー
を中心に積極的にアプローチ
販売力強化
・トータルセキュリティ提案を推進（有力セキュリティ商材との協業）
・上期にリリースしたエンタープライズ版(顧客要望に基づく運用面の機能拡張)で、
大規模ユーザーの取り込みを図る
商品力強化
・上期に販売準備したWebARGUS Fortify(※1)をはじめ、セキュリティ商品の多角
化による商品力及び営業力を強化
・ARMアーキテクチャ(※2)上での稼働確認と商談を推進し、システムレジリエンス
適用領域の拡大
思想(※3)に基づくIoT版WebARGUSの適用領域を拡大
※1：WebARGUS Fortifyとは、アプライアンス型のWAF(Web Application Firewall)に替わる次世代型のクラウドWAFであり、専門的な知識や大きな投資を必要とせず、見えない脅威からWebサイ
ト・サービスを守ることが可能な商品です。
※2：ARM(アーム)アーキテクチャは、英国ARM社が知的財産権を持つプロセッサの設計方式であり、スマートフォンや車載機器等の低電力アプリケーション向け半導体チップに広く採用されている。
※3：システムレジエンス思想のレジリエンスとは、“復元力”、“回復力”の意味であり、WebARGUSの瞬間検知・瞬間復旧（検知したら直ぐに元に戻す）の仕組みのことを表します。
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WebARGUS（ウェブアルゴス）の特徴
ウェブ改ざん 瞬間検知・瞬間復旧 ソフトウェア
＜ ウ ェ ブ ア ル ゴ ス ＞
従前の防御対策
防御 復旧速度
防御では防ぎきれない
手口が増加
検知 防御
復旧
0.1 秒未満
ホームページの改ざんを瞬時に検
知し、0.1秒未満で復旧させる
サイバーセキュリティの最後の砦
Point
独自技術による自社開発商品
サイバーセキュリティ最後の砦
経済産業省「サイバーセキュリティガイドライ
ン」改訂によりサイバー攻撃の防御対策だけで
はなく、「検知・復旧」が追加されました
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成長戦略と今後の打ち手④
自社商品事業：xoBlos（ゾブロス）
成長戦略
施策の柱 今後の打ち手
・累計導入社数３5０社超、大手企業への導入が進む中、大規模ユーザーへの販売
販売力強化
を一層強化
・顧客ニーズの高い予算実績管理ソリューションの商談活動が進捗、今後は
ソリューションのシリーズ化を準備
商品力強化
・ＲＰＡとシームレスに連携可能な機能の提供を通じて働き方改革の時流を捉えた
拡販をめざす
・他社製品やサービスとの連携を行うオープンイノベーションプラットフォームと
しても認知され始めた機会をとらえ、AI等各種サービスとの連携による
新サービスの提供を推進
適用領域の拡大
・ＲＰＡやＥＲＰ等の各種システムが持つ特定の情報に別の視点のデータを加え、
データの価値を高めるｘｏＢｌｏｓプラスワン構想を推進
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xoBlos（ゾブロス）の特徴
Excel®業務を自動化し時間短縮・コスト削減
Point 導入企業
350
ノンプログラミングで業務を手順化
手順化された業務プロセスや各業務担当者の役割に
応じてアクセス権限を付与し、Excel®業務を統制
社以上
xoBlosプラスワン構想
業務運用の統制とデータ管理を行う
xoBlosコントローラ
有期的に結合
各種データ処理を行う
xoBlosクライアント
ＲＰＡ、会計パッケージと連携
※Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
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2019年6月期セグメント別見通し
システム販売事業
売上高：635百万円／前期比：+2.5%
販売促進に
■楽一の新規/リプレース より前年増
■ネットワーク機器、他システム商材 を見込む
単位：百万円
638 619 635
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
予想
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成長戦略と今後の打ち手⑤
システム販売事業
成長戦略
施策の柱 今後の打ち手
・スタンドアロンからサーバーへのレベルアップ提案増加によるリプレース販売が
復調し、顧客へのレベルアップ導入や重ね売り強化策の拡大を図る
既存顧客の売上 ・xoBlos「楽一連携ﾊﾟｯｸ」(販売管理+xoBlos連携)の展開など商品の多角化で販売
拡大 を強化
・改元対応や軽減税率対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売の拡大を
図る
新規顧客獲得に ・中小企業へのシステム商品販売により新規顧客が増加、大企業・中企業を
よる売上拡大 ターゲットにxoBlos販売を強化
◎当社の販売子会社である東洋インフォネットを活用し、自社商品販売の更なる活性化を図ってまいります。
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株主還元（配当+自社株式購入）
年間配当14円
配当金、配当性向の推移 【中間7円、期末7円】(予想)
２期連続 連結配当性向30％以上
1株当たり年間配当金※1 (左軸） 増配額 （左軸） 配当性向 (右軸）
円
％
16.0 31.8 32.3 35
14.0 30
12.0 14.0
25 ※1 2016年10月1日付、および
10.0 期末配当は当初予想か 1.0 2018年4月１日付で普通株式
ら1円増配 20
10.0 １株につき２株の割合で株式
8.0
分割をそれぞれ実施しました。
15
6.0 7.5 2017年6月期以前の１株当た
6.0 10 り年間配当金、および１株当
4.0 たり当期純利益は遡及修正し
5.0
2.0 5 た数値です。
0.0 0 ※2 2017年8月に自己株式7万株
2015年6月期実績 2016年6月期実績 2017年6月期実績 2018年6月期実績 2019年6月期予想 を買入れました。
2015年6月期実績 2016年6月期実績 2017年6月期実績 2018年6月期実績 2019年6月期予想
１株当たり年間配当金※1（円） 5.0 6.0 7.5 11.0 14.0
１株当たり当期純利益※1（円） 22.93 23.80 30.34 34.57 43.37
配当性向（％） 21.8 25.2 24.7 31.8 32.3
自己株式買入額※2（百万円） ー ー ー 136.6
総配分性向（％） 21.8 25.2 24.7 57.5
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１．2018年6月期第２四半期 決算概要
２．2018年6月期 重点施策と
通期連結業績予想
３．成長戦略
４．参考資料
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事業計画・中期計画のビジネス方針
二軸の 事業基盤 幅広い事業領域で安定的な取引
事業推進
成長要素 自社商品を軸とした新しい価値の提供
成長へ向けた利益構成イメージ
利益 成
長
要
新商品
素
自社商品
事
業
既存領域の事業基盤 基
盤
2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
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中期計画 連結売上・営業利益計数サマリー
中期目標 売上高 100億円 (2017年6月期)・・・達成！
4年以内に
トリプル10
営業利益 10億円（2019年6月期）
を目指す 営業利益率 10％ (2021年6月期)
百万円 ■売上高 百万円 ■営業利益･営業利益率
15,000 2,000 12.0%
14,000 13,600 1,800 10.0%
10.0%
13,000 12,700 1,600 9.0%
8.4%
11,904 1,400
1,360
12,000
7.1% 8.0%
11,076 1,140
11,000 1,200 6.4%
10,273 1,000
10,000 1,000 6.0%
787
9,000 800
653 4.0%
8,000 600
7,000 400
2.0%
6,000 200
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
5,000 0 0.0%
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資金使途
更なる企業価値向上に向け、資金を活用する予定
Ｍ＆Ａ
効果的な資金の使途
協業・提携 株主還元
Ｍ＆Ａ：既存ビジネスの人材不足の中、ビジネスソリューション系、
エンベデッドソリューション系における最適な会社のＭ＆Ａを検討
協業・提携：相互補完する製品やビジネス領域を持つ会社との協業・提携を
推進
株主還元：成長のための大規模投資(IoTに絡むセキュリティ製品への投資等)
とのバランスをみながら徐々に配当性向を高めて行く方針
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１．2019年6月期第２四半期 決算概要
２．2019年6月期 重点施策と
通期連結業績予想
３．成長戦略
４．参考資料
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各事業の位置づけ
さらなる
新規事業分野を開拓
自社商品事業 成長分野
・独自技術の商品を自社開発・販売
システム販売事業
・中小企業向けシステム商品の販売
エンベデッドソリューション事業 収益基盤
・⾃動⾞、モバイル端末、ネットワーク機器などの組込みシステム
にかかるソフトウェアを開発/検証 安定成長
ビジネスソリューション事業
・⾦融、通信、運輸、流通など幅広い業種へのITシステムの設計/開発/構築
さらに、導入支援、運用サポートなど顧客のニーズに最適なIT環境をサービス提供
デジタル・インフォメーション・テクノロジー事業基盤
技術力 ＝ 「業務知識」×「開発⼒」×「コア技術」
知的財産 ＝ 「業務経験」×「優良な顧客」×「モラルの⾼い社員」×「プロジェクト管理」
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会社の強み
DITグループの強み1 多面多様のIT企業
① 業務システムの開発･運用、組込みシステムの開発･検証と事業領域が広い
② お客様層が、大企業から中小企業まで幅広い
③ 独自性があり、今後市場拡大が期待できる自社商品がある
DITグループの強み2 部分最適と全体最適の組織戦略
① 部分最適に関しては、専門特化したカンパニー制を導入
その領域でのNo.1を目指すとともに、経営者人材を育成している
② 全体最適に関しては、本社・本部がカンパニーのシナジーを追求している
優良企業からも評価される業務知識、高い技術力、価格競争力
顧客のニーズを汲み取り、一気通貫で形にできる能力
顧客との信頼関係に基づく長期安定ビジネス
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会社概要
商号 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
業界 情報サービス産業
従業員数 977名（連結2018年6月末時点）
売上高 110億7,600万円（連結2018年6月期決算実績）
代表取締役社長 市川 聡
設立年月日 2002年1月4日（創業1982年7月）
資本金 4億5,315万円（2018年6月末時点）
決算期 6月
拠点：東京都中央区、川崎、大阪、松山、仙台
拠点
子会社拠点：東京都豊島区、横浜、千葉、君津、高崎、カンザス
市場／銘柄コード 東証一部／3916
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子会社の概要
商号 DIT America, LLC. 東洋インフォネット株式会社
カシオ計算機株式会社の代理店として、主に
組込みシステム商品（主に海外向携帯電話）
事業内容 中小企業向け業務支援・経営支援の基幹シス
に関する第三者検証事業の米国における業務
テム「楽一」の販売及び自社開発商品を販売
従業員数 20名（2018年6月末時点） 49名（2018年6月末時点）
売上高 1億9,000万円（2018年6月期決算実績） 5億9,800万円（2018年6月期決算実績）
代表者 代表社員 馬場 太一郎 代表取締役社長 村山 憲一郎
設立年月日 2011年1月 1996年2月4日
資本金 50,000米ドル（2018年6月末時点） 1,000万円（2018年6月末時点）
出資比率 100.0％ 100.0％
10975 Grandview Dr., Suite 150
所在地 東京都豊島区南池袋２－３５－４
Overland Park, Kansas 66210 USA
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会社の特徴
DITグループの顧客基盤
主にB to B ／ 取引先（2,600社弱）は、上場企業 及びその関連会社から中小企業
■概算売上比率
その他 10％ 金融業 30％
運輸
銀行
流通・卸
証券
小売り
カード
公共
保険
医療
製造業 30％
ＩＴ業 10％
SIer 自動車
マイコン
家電
通信業 20％
機器
通信キャリア
総合サービス
開発したソフトウェアの主な用途
⾦融、通信、運輸、流通等の業務システム
自動⾞、モバイル端末、ネットワーク機器等の組込みシステム
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経営方針
全体 顧客起点
社員の生活を守り、
企業理念 会社 育成、コミュニケーション 経営理念 且つ社会に貢献する
個人 付加価値向上、目的目標をもつ、熱い情熱をもつ
付加価値の追求と変化対応への取り組みから、
中期経営方針 経営の安定成長を目指す
５つの基本的な事業戦略 分散（部分最適）と集中（全体最適）の組織戦略
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部
成
【集中（全体最適）】
統制･統括･コラボレーション
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ビジネスモデル
企業理念 付加価値の向上
顧客起点
ビジネス プロセス アウトプット
ＳＩ＆ソフトウェア開発
リノベ―ション
顧客価値
検証サービス 最大化
人材調達・
運用サービス イノベーション
人材育成
企業価値向上
自社プロダクトソリューション
基本事業戦略
ワンストップソリューション 開発から 競合から
サービスへ 協業へ
システム販売
目的・目標をもつ
コミュニケーション
育成
熱い情熱をもつ
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WebARGUS（ウェブアルゴス）のご紹介
とは：たとえ防御が突破されてもウェブ改ざん状態をほぼゼロに
＜ ウ ェ ブ ア ル ゴ ス ＞
ウェブ改ざん 瞬間検知・瞬間復旧 ソフトウェア
ウェブサーバ内の
防御製品が対応できない
改ざん状態を 設定ファイルや
手口や内部犯行も
1秒未満で自動復旧 実行モジュールへの
瞬間検知・瞬間復旧
改ざんにも対応
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xoBlos（ゾブロス）のご紹介
とは：データ活用業務を革命的に改善する
（ゾブロス） エクセル業務イノベーションプラットフォーム
I/F：インタフェース
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本資料ならびにIRに関するお問合わせは、下記までお願いいたします。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
経営企画本部ＩＲ・マーケティング部 榎本
TEL 03-6311-6532 FAX 03-6311-6521
E-mail：ir_info@ditgroup.jp
・この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づ
いて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
・本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想
定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
・それらはリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的
な経済状況が含まれます。
・今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をお
こなう義務を負うものではありません。
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