平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3916 ＵＲＬ http://www.ditgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）市川 聡
取締役兼執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）望月 研 ＴＥＬ 03-6311-6532
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 平成31年3月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年６月期第２四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 5,957 8.0 577 52.0 577 54.4 394 57.8
30年６月期第２四半期 5,516 13.6 379 24.9 374 26.4 250 29.2
（注）包括利益 31年６月期第２四半期 391百万円 （45.6％） 30年６月期第２四半期 268百万円 （33.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 25.70 －
30年６月期第２四半期 16.24 －
（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年６月期第２四半期 4,306 2,921 67.8
30年６月期 4,083 2,621 64.2
（参考）自己資本 31年６月期第２四半期 2,921百万円 30年６月期 2,621百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 10.00 － 6.00 －
31年６月期 － 7.00
31年６月期（予想） － 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成30
年６月期の期末の配当金については、株式分割を考慮した金額で記載しております。なお、株式分割を考慮しない
場合の平成30年６月期の期末の１株当たり配当金は12円00銭、合計では22円00銭となります。
３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,904 7.5 1,000 26.9 997 26.1 666 25.3 43.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年６月期２Ｑ 15,501,820株 30年６月期 15,501,820株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 140,518株 30年６月期 140,464株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 15,361,317株 30年６月期２Ｑ 15,402,526株
（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧くださ
い。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(3916)
平成31年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(3916)
平成31年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成30年12月31日）における経営環境は、国内で相次ぐ自然災
害があったものの好調な米国景気と設備投資を中心とした内需に支えられ、前半は比較的堅調に推移しましたが、
後半に入ると米中貿易摩擦の激化及び米国や欧州主要国における不安定な政治情勢等から先行き不透明感が増して
きました。
当社が属する情報サービス産業においては、依然としてIT人材不足という課題を抱えながらも、国内企業のソフ
トウェア投資額の拡大局面が続いていることに加え、AI(Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet
of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自
動化・効率化)、FinTech（Finance Technology:金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き)等の新分野が
引き続き広がりを見せており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっており
ます。
また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対
策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関
心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっております。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。
・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
平成31年６月期は、新たな中期経営計画の初年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の
事業方針を継続し、平成33年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて、新たな
ステージで経営を進めております。
(*)トリプル10
・平成29年６月期売上100億円(達成済み)
・平成31年６月期営業利益10億円
・平成33年６月期営業利益率10％
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、主に金融機関の情報化投資の継続と自動車関連業界の
設備投資の増加に伴い、堅調な伸びを示しました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：
ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進
めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。
また、前期は好調部門が牽引し、不調部門の落ち込みをカバーしていましたが、今期は全般的に利益率の改善が
図られ、営業利益率が向上しました。特に、第２四半期は第１四半期以上に営業利益率の改善が図られました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,957,588千円（前年同四半期比8.0％増）、営
業利益577,019千円（前年同四半期比52.0％増）、経常利益577,957千円（前年同四半期比54.4％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は394,741千円（前年同四半期比57.8％増）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と
同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改
ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると
同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)エクセル業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、エクセルベースの非効率な業
務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
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平成31年６月期 第２四半期決算短信
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野は、金融系業務システム開発、運用サポート事業が堅調な伸びを示すととも
に、流通系システム開発が伸長するなど、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。
エンベデッドソリューション事業分野は、引き続き車載機器関連が順調な伸びを示しており、中でもコネクテッ
ドカー関連の受注の増加があり、好調な結果となりました。
自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについ
ては、大規模ユーザーへの段階的導入が進むと共に外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めた結果、販
売機会が広がりました。xoBlosについては、各種RPAとシームレスに連携するxoBot（ゾボット）(*)のリリースを
機に、積極的に各種展示会に出展し、引合いが大幅に増えました。
(*)xoBotは、xoBlosテクノロジーを核とし、得意とするExcel処理に加えてRPA製品や他システムとの連携機能
を持たせることで自動化処理の一層の強化を図っています。尚、xoBotはxoBlosのコンセプトリニューアル
（平成30年11月）に伴いxoBlosと統合致しました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は5,617,884千円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益
（営業利益）は534,529千円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、元
号の改元に伴う対応や消費税増税に伴う軽減税率対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が伸びた事に
より、売上高及びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。
この結果、システム販売事業の売上高は340,705千円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）
は42,456千円（前年同四半期は営業損失5,668千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ187,222千円増加し、3,584,548千円となりまし
た。これは、主に受取手形及び売掛金が166,047千円、仕掛品が33,210千円それぞれ増加し、現金及び預金が
30,421千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ35,667千円増加し、721,551千円となりました。
これは、投資その他の資産が46,660千円増加し、有形固定資産が6,112千円、無形固定資産が4,880千円それ
ぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ6,129千円減少し、1,298,460千円となりました。
これは、主に買掛金が9,647千円、未払法人税等が32,519千円、賞与引当金が84,154千円それぞれ増加し、そ
の他が134,999千円減少したことによるものです。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ70,160千円減少し、86,548千円となりました。
これは、主に長期未払金が66,585千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ299,180千円増加し、2,921,090千円となりまし
た。これは、主に利益剰余金が302,573千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,189千円減少したことによ
るものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30,421千円減少し、
1,596,987千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりでありま
す。
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平成31年６月期 第２四半期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上（577,957千円）、賞与引当金の増
額による収入（84,154千円）、売上債権の増額による支出（166,047千円）、長期未払金の減額による支出
（66,585千円）、その他の負債の減額による支出（101,062千円）、法人税等の支払額による支出（148,361千
円）などにより116,743千円の収入（前年同四半期は235,161千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（40,369千円）、敷金及び保証金の差
入による支出（6,559千円）などにより50,999千円の支出（前年同四半期は43,002千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（4,205千円）、配当金の支払額による
支出（91,763千円）などにより96,037千円の支出（前年同四半期は285,438千円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年８月10日に公表いたしました通期連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年６月30日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,627,409 1,596,987
受取手形及び売掛金 1,562,636 1,728,683
商品 13,252 22,343
仕掛品 123,328 156,538
その他 70,907 80,259
貸倒引当金 △209 △264
流動資産合計 3,397,326 3,584,548
固定資産
有形固定資産 115,160 109,047
無形固定資産 18,628 13,748
投資その他の資産
その他 585,240 631,840
貸倒引当金 △33,144 △33,084
投資その他の資産合計 552,095 598,756
固定資産合計 685,884 721,551
資産合計 4,083,210 4,306,100
負債の部
流動負債
買掛金 328,674 338,322
未払法人税等 188,096 220,615
賞与引当金 － 84,154
受注損失引当金 74 2,622
その他 787,745 652,746
流動負債合計 1,304,590 1,298,460
固定負債
長期未払金 130,611 64,026
退職給付に係る負債 4,561 4,856
その他 21,536 17,665
固定負債合計 156,709 86,548
負債合計 1,461,300 1,385,009
純資産の部
株主資本
資本金 453,156 453,156
資本剰余金 459,214 459,214
利益剰余金 1,835,232 2,137,806
自己株式 △137,223 △137,291
株主資本合計 2,610,379 2,912,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,117 5,928
為替換算調整勘定 2,413 2,277
その他の包括利益累計額合計 11,531 8,206
純資産合計 2,621,910 2,921,090
負債純資産合計 4,083,210 4,306,100
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,516,574 5,957,588
売上原価 4,254,846 4,493,502
売上総利益 1,261,728 1,464,085
販売費及び一般管理費 882,108 887,066
営業利益 379,620 577,019
営業外収益
受取利息 35 166
受取配当金 60 82
受取手数料 2,300 2,055
助成金収入 2,470 －
その他 611 349
営業外収益合計 5,477 2,654
営業外費用
支払利息 607 183
災害義援金 － 1,000
為替差損 1,635 327
保険解約損 2,385 －
事務所移転費用 5,261 －
その他 927 206
営業外費用合計 10,817 1,716
経常利益 374,279 577,957
税金等調整前四半期純利益 374,279 577,957
法人税、住民税及び事業税 129,664 187,254
法人税等調整額 △5,507 △4,039
法人税等合計 124,157 183,215
四半期純利益 250,122 394,741
親会社株主に帰属する四半期純利益 250,122 394,741
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 250,122 394,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,890 △3,189
為替換算調整勘定 △116 △135
その他の包括利益合計 18,773 △3,325
四半期包括利益 268,896 391,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 268,896 391,416
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 374,279 577,957
減価償却費 13,602 15,749
貸倒引当金の増減額（△は減少） △366 △4
受注損失引当金の増減額（△は減少） 284 2,548
賞与引当金の増減額（△は減少） 75,905 84,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △265,305 295
受取利息及び受取配当金 △95 △249
支払利息 607 183
売上債権の増減額（△は増加） △53,384 △166,047
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,236 △42,289
仕入債務の増減額（△は減少） △18,366 9,647
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 50,742 △40,162
長期未払金の増減額（△は減少） 131,507 △66,585
その他の資産の増減額（△は増加） △13,430 △9,089
その他の負債の増減額（△は減少） 19,143 △101,062
その他 1,523 △3
小計 333,884 265,039
利息及び配当金の受取額 95 249
利息の支払額 △99 △183
法人税等の支払額 △98,718 △148,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 235,161 116,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △351 △40,369
有形固定資産の取得による支出 △4,612 △1,370
無形固定資産の取得による支出 △2,796 －
貸付金の回収による収入 431 60
保険積立金の積立による支出 △2,710 △2,827
保険積立金の解約による収入 12,867 －
敷金及び保証金の差入による支出 △45,880 △6,559
敷金及び保証金の回収による収入 50 67
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,002 △50,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △31,234 －
リース債務の返済による支出 △2,070 △4,205
自己株式の取得による支出 △136,640 △68
配当金の支払額 △115,494 △91,763
財務活動によるキャッシュ・フロー △285,438 △96,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,416 △128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △91,862 △30,421
現金及び現金同等物の期首残高 1,346,391 1,627,409
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,254,529 1,596,987
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平成31年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 5,188,148 328,426 5,516,574 － 5,516,574
セグメント間の内部売上高又
2,886 2,205 5,091 △5,091 －
は振替高
計 5,191,034 330,631 5,521,666 △5,091 5,516,574
セグメント利益又は損失（△） 385,254 △5,668 379,586 33 379,620
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額33千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 5,617,764 339,823 5,957,588 － 5,957,588
セグメント間の内部売上高又
120 881 1,001 △1,001 －
は振替高
計 5,617,884 340,705 5,958,590 △1,001 5,957,588
セグメント利益 534,529 42,456 576,986 33 577,019
（注）1．セグメント利益の調整額33千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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