デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
2020年6月期 第2四半期決算説明資料
（東証1部：3916）
2020年2月
https://www.ditgroup.jp
1. 2020年6月期 第2四半期決算報告
2. 2020年6月期 連結決算業績予想
3. 2020年6月期 重点施策下期取組み
4. 中期経営計画
5. 参考資料
2
2020年6月期 第2四半期決算報告
https://www.ditgroup.jp
2020年6月期 第2四半期決算総括（業績）
売上、利益ともに前期より大幅増、過去最高を更新
通期計画に対する進捗は、売上は順調、利益は好調に推移
売上高：6,567百万円（前期比+10.2％）
営業利益：732百万円（前期比+27.0％）
営業利益率: 11.1％(前期比+1.5Point)
売上計画
第2四半期業績進捗率 13,030百万円
売上高
営業利益計画 50.4％
1,180百万円
営業利益
62.0％
4
2020年6月期 第2四半期決算総括（事業）
全事業で順調に業容が拡大
・ビジネスソリューション事業は、金融系を主とする業務システ
ム開発は堅調に推移、運用サポートが新規顧客開拓もあり伸び
を牽引
・エンベデッドソリューション事業は、開発・検証共に戦略的に車
載関連の領域拡大を図り、売上拡大と利益率アップを実現
・自社商品事業は、「WebARGUS」,「xoBlos」共に商品力拡充と
販売強化で順調に拡大
・システム販売事業は、消費税増税に伴う軽減税率対応への駆
け込み需要などが重なり、大幅に伸長
5
2020年6月期 第2四半期業績ハイライト
売上高、各段階利益ともに過去最高を更新
10,000 （前第2四半期は大型請負案件により利益が急伸したが、今期はその
利益額を更に上回る）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
732 736 四半期純利益
6,567
5,957 577 577
600 600 600
5,516
+27.0％ 509
+10.2％
5,000 +27.4％
+8.0％
379 374 394
+29.1％
+54.4％
+52.0％ 250
+57.8％
0 0 0 0
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
6
2020年6月期 第2四半期決算概要
売上、利益ともに前期より大幅増、通期計画に対する進捗も順調に推移
2019/6期 構成 2020/6期 構成 前年同期 2020/6期 進捗率
（単位：百万円）
2Ｑ実績 ％ 2Ｑ実績 ％ 比％ 通期計画 ％
売上高 5,957 100.0％ 6,567 100.0％ +10.2% 13,030 50.4%
売上総利益 1,464 24.6％ 1,662 25.3％ +13.5% - -
営業利益 577 9.7％ 732 11.1％ +27.0% 1,180 62.1%
経常利益 577 9.7％ 736 11.2％ +27.4% 1,177 62.5%
親会社株主に
帰属する 394 6.6％ 509 7.8％ +29.1% 790 64.5%
当期純利益
7
売上高、営業利益の増減要因（前期比）
売上高は全事業で伸びを示す
売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業利益は前期比27.0％増
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
+75
+70
6,567
+248
システム 732
人 事 研 地 そ
自社商品 販売 件 務 修 代 の
エンベ 費 消 費 家 他
デッド 増 耗 増 賃 諸
+217 577 売 品 減 経
上 増 費
総 増
利 加
ビジネス 益
増
加 販管費
5,957 +610百万円
前期比
+42百万円
+10.2％
+155百万円
+27.0％
2019/6期2Q 2020/6期2Ｑ 2019/6期2Ｑ 2020/6期2Ｑ
8
四半期別 売上高＆営業利益推移
第2四半期単独では、四半期業績として売上、営業利益ともに過去最
高を記録
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
3,273 3,293 379 378
3,207
353 351
3,191
3,081
2,876 271
2,737 2,779 2,822
2,737 225
213
165
136 140
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
9
＊営業利益は新入社員の受入れ、期末手当等で第4四半期に減少する季節性あり
事業領域：各事業の位置づけ
10
事業セグメントと売上構成
全セグメントで増収、自社商品事業は着実に伸展
2018/6期 2019/6期 2020/6期
内訳
事業セグメント 分類 2Ｑ売上高 2Ｑ売上高 2Ｑ売上高
（％）
業務概要
構成比 構成比 構成比
ソフトウェア
ソフトウェア開発事業 94.0% 94.3% 93.7% 開発事業
業務システム
60% 開発事業
ビジネス 事業
ソリューション事業 基盤 57.1% 58.4% 56.3% 運用サポート
40% 事業
組込みシステム
80% 開発事業
エンベデッド 事業
ソリューション事業 基盤 33.5% 32.3% 33.0% 組込みシステム
20% 検証事業
成長
自社商品事業
分野 3.5% 3.6% 4.4% 自社商品事業
事業
システム販売事業 基盤 6.0% 5.7% 6.3% システム販売事業
11
事業セグメントと売上高構成比率の推移
増収と利益率アップを継続
売上高構成/営業利益率
8,000 20.0%
ビジネスソリューション エンベデッドソリューション
自社商品 システム販売
営業利益率 414
（単位：百万円） 339 286 15.0%
328 216
190 2,169
1,921
4,000 1,848 11.1% 10.0%
6.9% 9.7%
3,479 3,696 5.0%
3,148
0 0.0%
2018/6期 2Q 2019/6期 2Q 2020/6期 2Q
12
セグメント別売上高：ビジネスソリューション事業
進捗率48.6％
3,800
（単位：百万円） 3,696
売上高：3,696百万円
3,700
前期比：+6.2%
3,600 6.2％増
3,500
3,479
3,400
3,300
10.5％増
■業務システム開発は、前期大型案件
の検収があった金融系及び流通系シ
3,200 3,148
ステム開発の減少分を、製造業向け
3,100
及び公共系システム開発の伸展によ
3,000 りカバー
2,900
■運用サポート事業は、新規顧客開拓
が功を奏し大幅に伸展
2,800
2018/6期 2019/6期 2020/6期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
13
セグメント別売上高：エンベデッドソリューション事業
進捗率52.2％
2,200 2,169
2,100（単位：百万円）
売上高：2,169百万円
12.9％増 前期比：+12.9％
2,000
1,921
1,900 ■開発・検証共に車載関連の領域拡大
1,848 が進み、好調（特に、コネクテッド
3.9％増
1,800 カー関連の受注が増加）
1,700
■IoT向けモバイルアプリ開発が伸展
1,600
2018/6期 2019/6期 2020/6期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
14
セグメント別売上高：自社商品事業
350
進捗率47.3％
286
売上高：286百万円
300
（単位：百万円）
前期比：+32.5％
250
216
32.5％増
190
200
■【WebARGUS（ウェブアルゴス）：サイバー
13.7％増 セキュリティ商品】
大規模ユーザーへの導入に注力するととも
150
に、トータルセキュリティサービスのライン
100 ナップ充実に向け、外部セキュリティ専門会
社と協業を進めた結果、順調に拡大
■【xoBlos（ゾブロス）:業務効率化商品】
50
0
子会社のＤＩＴマーケティングサービスと一
2018/6期 2019/6期 2020/6期 体となった販売体制を構築したことと、ＲＰ
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ Ａ、ＥＲＰ等の他製品と連携するxoBlosプラ
スワン構想の推進により、順調に拡大 15
セグメント別売上高：システム販売事業
進捗率62.1％
430
414
売上高：414百万円
410 （単位：百万円）
前期比：+22.0％
390
22.0％増
370
350
339
328 ■第２四半期は落ち着いたが、第１四半期
330
3.5％増 に消費税増税に伴う駆け込み需要があ
310 り、「楽一」販売が大幅に伸長
※ システム販売事業は、カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務支
290 援及び経営支援の基幹システムである楽一の販売を主としております
270
250
2018/6期 2019/6期 2020/6期
2Ｑ 2Ｑ 2Ｑ
16
財務状況、キャッシュフローの状況
無借金経営、自己資本比率68.4％
キャッシュフローは四半期純利益の増加等により営業CFが増加
財務状況 キャッシュフロー （単位：百万円）
2020年６月期 2019/６月末 2020年/6月末
（単位：百万円） 2019/６月末 差額 （単位：百万円） 差額
第2四半期 第2四半期 第2四半期
総資産 4,655 4,932 +277 営業CF 116 310 194
流動資産 3,933 4,142 +209 投資CF △50 △64 △14
固定資産 721 789 +68 財務CF △96 △144 △48
負債 1,707 1,559 △148 現金及び現金同
等物の四半期末 1,596 1,937 341
純資産 2,947 3,372 +425 残高
自己資本比率 63.3％ 68.4％ +5.1pt フリーCF 66 246 180
17
株主還元（配当+自社株式購入）
■ 配当性向30％以上を目標
30
普通配当（円） 配当性向 35.0% 36
25
33.3%
34
31.8%
32
20
30
15 18円
16円 28
25.2%
10 24.7% 26
11円
21.8%
24
5 7.5円
6円 22
5円
0 20
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
(計画)
・2016年、2018年と株式分割1：2を実施、実施後の一株当たり年間配当金で表示
・2018/6期、自社株式購入136百万円実施（総配分性向57.5％） 18
2020年6月期 連結決算業績予想
https://www.ditgroup.jp
2020年6月期 通期業績予想
企業のＩＴ投資需要は底堅く、10期連続の増収・増益を計画
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
1,500
15,000 1,500 1,500 当期純利益
13,030
12,355 1,180 1,177
11,076 1,095 1,106
10,000 +5.5％ +7.7％ 900
900 900 +6.4％
+11.5％ 787 790 790
737
+39.0％ +39.9％ 531
+7.3％
5,000
+38.8％
300 300 300
0
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
2018/6期 2019/6期 2020/6期
-300 -300
-300 20
セグメント別 業績予想
ソフトウェア開発事業は、前期比+5.9％増を計画、自社商品事業は
21％の大幅増を目指す
（単位：百万円）
2019/6期 2020/6期
事業セグメント 増減額 増減% 構成比
売上高 売上高予想
ソフトウェア開発事業 11,677 12,365 688 5.9% 94.9%
ビジネスソリューション事業 7,311 7,600 289 4.0% 58.3%
エンベデッドソリューション事業 3,866 4,160 294 7.6% 31.9%
自社商品事業 500 605 105 21.0% 4.6%
システム販売事業 678 665 -13 -1.9% 5.1%
合 計 12,355 13,030 675 5.5%
21
2020年6月期 重点施策下期取組み
https://www.ditgroup.jp
セグメント別見通し：ビジネスソリューション事業
（単位：百万円）
7,600
7,311 売上高 7,600百万円
前期比+4.0％
6,487 4.0％
増
12.7％
増
2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
23
セグメント別重点施策：ビジネスソリューション事業
重点施策 上期実績 下期取組み
金融分野は大型案件立ち上げ
大型請負案件の年度内検収に
遅れにより、伸び悩むが、製
1.強みの金融分野を更に拡大 より、金融分野の前年並み確
造系・公共系開発が伸び、カ
保を目指す
バー
運用サポート事業の一環とし
2.クラウドを活用したインフ
て順調に拡大。新規顧客獲得 上期以上の案件獲得を目指す
ラ構築案件の獲得
に貢献
3.エンドユーザー直接契約案 エンドユーザー比率が向上し、
上期同様に、取り組む
件の拡大と提案営業の推進 営業利益率が改善傾向を示す
請負案件比率は着実にアップ
4.請負案件比率の向上とプロ プロジェクトリスク管理を一
しているが、特に大きなトラ
ジェクト管理の徹底 層強化する
ブル案件は発生していない
5.地方拠点を「高度ニアショ
質量ともに順調に進捗し、業
ア開発センター」として活用 上期同様に、取り組む
績面もアップ
し、事業を拡大
24
セグメント別見通し：エンベデッドソリューション事業
0
（単位：百万円）
4,160
0 3,866 売上高 4,160百万円
3,577 前期比+7.6％
7.6％
増
0 8.1％
増
0
2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
25
セグメント別重点施策：エンベデッドソリューション事業
重点施策 上期実績 下期取組み
1.自動車関連分野（自動運転、
戦略的施策により、車載関連
車載通信機器、安全基準）に
は順調に伸展。大手自動車 人材確保を最優先とし、上期
注力。
メーカーとの直接取引は着実 同様に取り組む
特に、大手自動車メーカーの
に拡大
研究所との直接取引を拡大
2. IoTを車（通信モジュール）、
ガス機器（見守りサービス）、 当社実績が評価され、複数の
業種を問わないでIoTサービス
家電（電子レンジでのレシピ 顧客内で横展開的にIoT対象機
展開を目指す
提供）など業界の枠を超えて 器が増えてきている
展開
3.需要が減少している顧客か
時流業種へ戦略的にシフトを
らのスムーズなシフト、及び
進めている。また、請負案件 上期同様に、取り組む
請負案件拡大による利益率の
拡大に向け取り組んでいる
向上
26
セグメント別見通し：自社商品事業
605
（単位：百万円）
売上高 605百万円
600
500
前期比+21.0％
500
392
400 21.0％
増
300 27.6％
増
200
100
0
2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
27
セグメント別重点施策：自社商品事業
重点施策 上期実績 下期取組み
大規模ユーザーの本格導入へのサポー 大規模ユーザーの本格導入が開始。継
1.大規模ユーザーを中心に積極的にアプ
トに注力。新規大規模ユーザーとの商 続して大規模ユーザーにアプローチす
ローチ
談は継続 る
2.データセンター事業者等を中心にSaaS 代理店販売によるSaaSモデルの導入が進
導入が進むよう代理店を支援する
モデルのWebARGUSを提供 む
営業効率は高く、複数社に導入。他に、
3. Webマーケティングによるニーズの高 Webマーケティングについては、コスト
WebARGUSをナースに擬人化して分かり
い顧客を集客 効果を点検しながら実施
やすく紹介する動画を作成
4. 「DIT Security」としてトータルセキュ トータルセキュリティについては、確
1月にフィンランドのサイバーセキュリ
リティ提案を推進 実に問い合わせが増えている。12月に
ティ企業SSH Communication Security社と
・エフセキュア社との提携を強化 シンガポールのサイバーセキュリティ
アクセス経路最適化等で協業開始。引
・エンドポイントセキュリティ製品 企業セキュアエイジ社と情報漏洩対策
き続き協業会社を増やすべく取り組む
「AppGuard」の取り扱いを開始 (暗号技術)で協業開始
5.システムレジリエンス（復元）思想に
顧客ニーズにより、Java版からネイティ ネイティブ版（Ｃ言語）による提案が
基づくIoT版WebARGUSの顧客提案活動
ブ版（Ｃ言語）への切り替えを検討 できるよう取り組む
を継続
28
2Ｑトピックス（トータルセキュティ強化）
■新たにシンガポールのサイバーセキュリティ企業セキュアエイジ並びにフィン
ランドのサイバーセキュリティ企業 SSH Communications Securityと協業
29
セグメント別重点施策：自社商品事業
重点施策 上期実績 下期取組み
導入社数が440社を超えた。また、
1.累積導入社数が400社を超え、大 大規模ユーザーへの販売を一層強
導入済み顧客からの追加ライセン
規模ユーザーへの販売を一層強化 化する
スの注文が多くなった
2.システム販売子会社であるDIT
ワンチームとしての役割、目標を
マーケティングサービスと共同し 成果達成に向け取り組む
共有化できた
て販売促進
3.プラスワン構想（RPAやERP等
連携製品は着実に増えてきている。
の他システムとの連携）を積極的 年初に第二弾のJP1連携を実現。
特にRPAテクノロジー社のBizRobo!、
に推進し、販売機会を拡大。RPA 各種製品と連携できる長所を生か
オロ社のZACとの連携は実績が上
製品、ERP製品に続き、統合シス し、データ連携プラットフォーム
がってきている。また、日立製作
テム運用管理ソフトウェアとして としての利用拡大を図る
所のJP1との連携も実現
国内トップクラスの製品と連携
4.サブスクリプションモデルへ全 年度当初から新規顧客に対してサ
サポート体制を一層充実する
面的切り替えへ ブスクリプションモデルで販売
30
セグメント別見通し：システム販売事業
800 （単位：百万円）
678 665
619
売上高 665百万円
前期比-1.9％
600
1.9％
減
400
9.5％
増
200
0
2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
31
セグメント別重点施策：システム販売事業
重点施策 上期実績 下期取組み
フロントオフィス業務に役立
1.楽一の標準機能を活用し、 軽減税率対応を優先し、複数 つ経営分析資料のサポート支
顧客が必要とする経営分析資 税率対応システムの入替え及 援、及び中小企業向け働き方
料の作成を支援 び改修ニーズに対応 改革に伴う勤怠管理業務への
支援に取り組む
2.プリンター、ネットワーク、 Windows７、Windows Server PCサポート保守サービスや
セキュリティ商材など、顧客 2008サポート終了に伴うPC及 ネットワークセキュリティ商
が必要とする様々なサービス びサーバーの入替え需要に対 材など、事業環境保全への提
の提案を強化 応 案を推進する
32
中期経営計画
https://www.ditgroup.jp
中期経営目標：「トリプル10」の達成
2017/6期スタートの中期経営目標：5年以内のトリプル10を達成！
売上高 100億円（2017/6期）達成！
中期経営目標
5年以内に 営業利益 10億円（2019/6期）達成！
トリプル10を目指す
営業利益率 10％ （2021/6期）目標
2,000 12.0%
営業利益 営業利益率
売上高 10.0%
10.0%
13,860 （単位：百万円） 8.9% 9.1%
（単位：百万円） 1,387
13,030
12,355 7.1% 1,180 8.0%
6.4% 1,095
11,076
10,273 1,000 6.0%
787
653
4.0%
2.0%
0 0.0%
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期(予) 2021/6期(予) 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期(予) 2021/6期(予)
34
中期的成長モデル
二軸の 事業基盤 幅広い事業領域で安定的な取引
事業推進 成長要素 自社商品を軸とした新しい価値の提供
■事業基盤の拡大・安定化
成長が見込まれる領域に対して経営資源を集中
利 ■成長要素の強化
益 ｘｏＢｌｏｓ、ＷｅｂＡＲＧＵＳをキーとした事業拡大 成
自社商品強化に向けた協業の促進 長
新商品 要
素
自社商品
事
既存領域の事業基盤 業
基
盤
←中期計画→
2016/6月期 2017/6月期 2018/6月期 2019/6月期 2020/6月期 2021/6月期
35
企業価値拡大に向けて
三位一体で企業価値の拡大を目指します！
自立的成長
セルフグロース
企業価値の拡大
成長投資・株主還元！
協業・提携 Ｍ＆Ａ
コンプリメント(補完) シナジー
36
ＣＳＲへの取組み
ステークホルダーに信頼され、選ばれるＤＩＴブランド
を構築してまいります。
ＤＩＴは今年も 「愛媛 FC 」を応援します！
個人情報保護
機密情報管理
コンプライアンス コーポレート
ガバナンス
環境方針
37
参考資料
https://www.ditgroup.jp
会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
商号:
Digital Information Technologies Corporation
設立： 2002年1月4日
業務系システム開発、組込系システムの開発及び検証、
事業内容： システム運用サービス、自社開発ソフトウェア販売及び
システム販売事業
本社所在地： 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階
資本金： 453,156千円（2019年6月末）
決算期： 6月30日
従業員数 1,009名(単体940名) （2019年6月末）
代表取締役社長 市川 聡
代表取締役会長 市川 憲和 2004年3月 当社入社
2007年7月 執行役員経営企画本部経営企画部長
代表取締役社長 市川 聡
役員： 2010年7月 執行役員事業本部部長
他社内取締役 5名、社外取締役 3名 2012年9月 取締役執行役員経営企画部長兼商品
企画開発部長
常勤監査役 1名、社外監査役 2名 2015年7月 常務取締役事業本部部長
2016年7月 代表取締役専務執行役員
2018年7月 代表取締役社長
グループ会社： DITマーケティングサービス株式会社、DIT America,LLC.
39
企業理念
全体 顧客起点
社員の生活を守り、
企業理念 会社 育成、コミュニケーション 経営理念 且つ社会に貢献する
個人 付加価値向上、目的目標をもつ、熱い情熱をもつ
付加価値の追求と変化対応への取り組みから、
経営方針 経営の安定成長を目指す
５つの基本的な事業戦略 分散（部分最適）と集中（全体最適）の組織戦略
変 【 Ｂ ｅ Ｓ Ｅ Ｎ Ｑ Ｅ ｘ
ｏ
Ｉ Ｄ
化 分 Ｓ Ｂ Ｂ Ｓ Ｎ Ｅ Ｍ Ｂ
Ｔ
Ｄ
Ｉ
対 散 カ カ カ カ カ カ カ 事 セ Ｔ
ｌ キ Ｉ
応 （ ン ン ン ン ン ン ン ｏ 業 マ
事 組 パ パ パ パ パ パ パ ｓ 部
ュ Ｔ ー
・ 部 事
リ ア
分 ニ ニ ニ ニ ニ ニ ニ ケ
専 業
テ メ
業 織
ー ー ー ー ー ー ー ィ テ
門 最 部 リ ィ
特 適 カ ン
戦 戦
化 ） グ
・ 】 ， サ
CS TS DX Ｌ
経 ー
略 略 本部 本部 本部 Ｌ ビ
営 Ｃ
者 ス
育 管理本部 ㈱
成 経営企画本部
【集中（全体最適）】
統制･統括･コラボレーション
40
業績推移
9期連続、増収・増益
14,000 1,500
13,030
12,355
売上高 営業利益 1,300
11,076
1,180
10,273 1,100
（単位：百万円） 9,341 1,095
8,492
8,052 900
7,391 787
7,000 6,331 6,429 700
653
524 500
427
330
294 300
198
115 100
0 △ 100
2011/6期 2012/6期 2013/6期 2014/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
41
当社の強みと基本戦略
当社の強み
■ 業務システムの開発・運用、組込みシステムの開発・検証と事業領域が広い。
■ 優良顧客から評価される業務知識、技術力、価格競争力がある。
■ 顧客との信頼関係に基づく長期安定ビジネスが主で、事業基盤が安定している。
■ 独自性があり、市場拡大が期待できる自社商品を有する。
基本戦略
■ 成長戦略：2軸の事業推進（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化と
成長要素である自社商品事業の強化）を通じて成長し続けること。
■ 企業総合力強化：技術力、付加価値等の総合力を押し上げ、一人当たりの
利益をアップさせること。
42
顧客基盤
業種別の売上高構成比
運輸、流通 ＤＩＴグループの取引先は
公共、医療
その他 製造業 約2,600社
10% 30% ・ソフトウェア開発事業は上場企業及びその関
連会社、システム販売事業は中小企業が主
サービス業
車載50％
10% 半導体20％ ソフトウェア開発事業の業種別売
通信業 上高構成（左図）
10% ・情報システム子会社を含めたエンドユー
ザー売上比率は80%
IT業 金融業
20% 20%
43
国内外の開発拠点と社員数
東日本センター（16人）
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1
DIT America（19人）
大阪事業所（145人）
大阪市西区江戸堀1-5-16
（他 大阪開発センター）
本社（547人）
東京都中央区八丁堀4-5-4
愛媛事務所（55人） （他 八丁堀サテライトオフィス）
愛媛県松山市三番町7-1-21
DITマーケティングサービス（50人）
東京都豊島区南池袋2-35-4
川崎事業所（177人） (他 横浜、千葉、幕張、高崎事業所）
神奈川県川崎市
川崎区砂子1-2-4
44
株主構成
2019年12月末 0.9%
株主数3,697名 個人・その他
株主構成
14.1%
外国人
金融機関
50.2%
32.1% その他法人
自己株式
2.8%
45
キャッシュフロー、財務ＫＰＩ
営業利益率の向上により、ROE26.5％に改善
連結キャッシュフロー 売上総利益率/営業利益率/ROE（％）
営業ＣＦ 投資ＣＦ
財務ＣＦ 現金＆同等物期末残 売上総利益率 営業利益率 ROE
26.5
1,834
（単位：百万円） 1,627 23.2 23.1 23.4 23.9
21.3 21.1
747 693 19.6
8.9
6.4 7.1
5.6
-94 -70
-373
-415
2018/6期 2019/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期
46
お問合せ先：
経営企画本部ＩＲ部 榎本
TEL: 03-6311-6532 FAX: 03-6311-6521
E-mail: ir_info@ditgroup.jp
■この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
■本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらのリスクは不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
■今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
https://www.ditgroup.jp