デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
2019年6月期 決算説明資料
（東証1部：3916）
2019年8月
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1. 会社並びに事業概要
2. 2019年6月期 決算報告
3. 2020年6月期 主要施策＆業績予想
4. 中期経営計画
5. 参考資料
2
会社並びに事業概要
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会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
商号:
Digital Information Technologies Corporation
設立： 2002年1月4日
業務系システム開発、組込系システムの開発及び検証、
事業内容： システム運用サービス、自社開発ソフトウェア販売及び
システム販売事業
本社所在地： 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階
資本金： 453,156千円（2019年6月末）
決算期： 6月30日
従業員数 1,009名(単体940名) （2019年6月末）
代表取締役社長 市川 聡
代表取締役会長 市川 憲和 2004年3月 当社入社
2007年7月 執行役員経営企画本部経営企画部長
代表取締役社長 市川 聡
役員： 2010年7月 執行役員事業本部部長
他社内取締役 5名、社外取締役 2名 2012年9月 取締役執行役員経営企画部長兼商品
企画開発部長
常勤監査役 1名、社外監査役 2名 2015年7月 常務取締役事業本部部長
2016年7月 代表取締役専務執行役員
2018年7月 代表取締役社長
グループ会社： DITマーケティングサービス株式会社、DIT America,LLC.
4
企業理念
全体 顧客起点
社員の生活を守り、
企業理念 会社 育成、コミュニケーション 経営理念 且つ社会に貢献する
個人 付加価値向上、目的目標をもつ、熱い情熱をもつ
付加価値の追求と変化対応への取り組みから、
経営方針 経営の安定成長を目指す
５つの基本的な事業戦略 分散（部分最適）と集中（全体最適）の組織戦略
変 【 Ｂ ｅ Ｓ Ｅ Ｎ Ｑ Ｅ ｘ
ｏ
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化 分 Ｓ Ｂ Ｂ Ｓ Ｎ Ｅ Ｍ Ｂ
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略 略 本部 本部 本部 Ｌ ビ
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者 ス
育 管理本部 ㈱
成 経営企画本部
【集中（全体最適）】
統制･統括･コラボレーション
5
業績推移
9期連続、増収・増益
14,000 1,500
13,030
12,355
売上高 営業利益 1,300
11,076
1,180
10,273 1,100
（単位：百万円） 9,341 1,095
8,492
8,052 900
7,391 787
7,000 6,331 6,429 700
653
524 500
427
330
294 300
198
115 100
0 △ 100
2011/6期 2012/6期 2013/6期 2014/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
6
当社の強みと基本戦略
当社の強み
■ 業務システムの開発・運用、組込みシステムの開発・検証と事業領域が広い。
■ 優良顧客から評価される業務知識、技術力、価格競争力がある。
■ 顧客との信頼関係に基づく長期安定ビジネスが主で、事業基盤が安定している。
■ 独自性があり、市場拡大が期待できる自社商品を有する。
基本戦略
■ 成長戦略：2軸の事業推進（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化と
成長要素である自社商品事業の強化）を通じて成長し続けること。
■ 企業総合力強化：技術力、付加価値等の総合力を押し上げ、一人当たりの
利益をアップさせること。
7
事業領域：各事業の位置づけ
8
事業セグメントと売上構成
2017/6期 2018/6期 2019/6期
内訳
事業セグメント 分類 売上高 売上高 売上高
（％）
業務概要
構成比 構成比 構成比
ソフトウェア開発事業 93.8% 94.4% 94.5%
業務システム
63% 開発事業
ビジネス 事業
ソリューション事業 基盤 60.9% 58.6% 59.2% 運用サポート
37% 事業
77% 組込み開発事業
エンベデッド 事業
ソリューション事業 基盤 29.9% 32.3% 31.3%
23% 組込み検証事業
成長
自社商品事業
分野 3.0% 3.5% 4.0%
事業
システム販売事業 基盤 6.2% 5.6% 5.5%
9
事業セグメントと売上高構成比率の推移
増収と利益率UPを継続
売上高構成/営業利益率
ビジネスソリューション エンベデッドソリューション
14,000 自社商品 システム販売 15.0%
営業利益率 665
678 605
（単位：百万円）
619 500
638 392 4,160
304 3,866 10.0%
3,577
3,071 9.1%
7,000 8.9%
7.1%
6.4% 5.0%
7,311 7,600
6,258 6,487
0 0.0%
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
10
顧客基盤
業種別の売上高構成比
運輸、流通 ＤＩＴグループの取引先は
公共、医療
その他 製造業 約2,600社
10% 30% ・ソフトウェア開発事業は上場企業及びその関
連会社、システム販売事業は中小企業が主
サービス業
車載50％
10% 半導体20％ ソフトウェア開発事業の業種別売
通信業 上高構成（左図）
10% ・情報システム子会社を含めたエンドユー
ザー売上比率は80%
IT業 金融業
20% 20%
11
国内外の開発拠点と社員数
東日本センター（16人）
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1
DIT America（19人）
大阪事業所（145人）
大阪市西区江戸堀1-5-16
（他 大阪開発センター）
本社（547人）
東京都中央区八丁堀4-5-4
愛媛事務所（55人） （他 八丁堀サテライトオフィス）
愛媛県松山市三番町7-1-21
DITマーケティングサービス（50人）
東京都豊島区南池袋2-35-4
川崎事業所（177人） (他 横浜、千葉、幕張、高崎事業所）
神奈川県川崎市
川崎区砂子1-2-4
12
2019年６月期 決算報告
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2019年6月期 連結決算概要
売上、利益ともに前期より大幅増、５月に上方修正した業績予想も上回る。
前年
2018/6期 構成 2019/6期 構成 2019/6期 構成
同期比
実績 ％ 修正計画 ％ 実績 ％
（単位：百万円） ％
売上高 11,076 100.0％ 12,300 100.0％ 12,355 100.0% +11.5%
売上総利益 2,595 23.4％ - - 2,949 23.9% +13.6%
営業利益 787 7.1％ 1,060 8.6％ 1,095 8.9% +39.0%
経常利益 790 7.1％ 1,065 8.7％ 1,106 9.0% +39.9%
親会社株主に
帰属する 531 4.8％ 724 5.9％ 737 6.0% +38.8%
当期純利益
14
売上高、営業利益の増減要因（前期比）
売上高の伸びは、ビジネスソリューション事業が大きく貢献
売上総利益の増加が販管費の増加を大幅に上回り、営業利益は
前期比39.0％増
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
+59
+108 売上総利
+288 システム 12,355 益増加
自社商品 販売 ＋354 △48
エンベ
デッド
+824 +11 ＋6 △9 △6
ビジネス 人 減 研 採 そ 1,095
件 価 究 用 の
費 償 開 関 他
増 却 発 連 諸
加 費 費 費 経
減 減 増 費
少 少 加 増
加
787
11,076
販管費
+1,280百万円 +308百万円 前期比
+11.5％ +39.0％ +47百万円
2018/6期 2019/6期 2018/6期 2019/6期
15
四半期別 売上高＆営業利益推移
売上高・営業利益ともに着実に前期を上回り推移
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期
3,191 3,207 378
3,081 351
2,876
2,779 2,822 271
2,737 2,737
2,715
2,627 225 229
2,479
213
2,379
165 169
140
135 136
87
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16
＊営業利益は新入社員の受入れ、期末手当等で第4四半期に減少する季節性あり
セグメント別売上高：ビジネスソリューション事業
500
7,311
売上高：7,311百万円
（単位：百万円） 前期比：+12.7%
000
6,487
500
6,258 ■金融系業務システム開発事業が堅調
12.7％ に推移
増
000
3.6％
増
■運用サポート事業が好調に推移
500 ■流通系・公共系システム開発が伸長
000
2017/6期 2018/6期 2019/6期
17
000
セグメント別売上高：エンベデッドソリューション事業
売上高：3,866百万円
3,866
前期比：+8.1％
000
（単位：百万円）
3,577
■車載関連が開発・検証共に好調で、
大幅に増収（半導体・携帯関連の減
3,071 8.1％
000 増 収をカバー）
16.5％
増 ■IoT向けモバイルアプリ開発が伸展
000
2017/6期 2018/6期 2019/6期
18
セグメント別売上高：自社商品事業
0 売上高：500百万円
0 （単位：百万円）
500 前期比：+27.6％
392 ■【WebARGUS（ウェブアルゴス）：サイバー
0
セキュリティ商品】
304
27.6％ 認知度の高まりと外部サイバーセキュリティ
会社との提携により、着実に案件が拡大
0
増
29.0％
0 増
■【xoBlos（ゾブロス）:業務効率化商品】
0
働き方改革の有効ツールとして認知度の高ま
りと、他社製品との連携により、案件数が大
幅に拡大
0
2017/6期 2018/6期 2019/6期
19
セグメント別売上高：システム販売事業
（単位：百万円）
売上高：678百万円
前期比：+9.5％
800
678
638 619
600
■改元対応、軽減税率対応に伴う需要増
により、楽一販売が堅調に推移
9.5％
400 増
3.0％ ■経済産業省のＩＴ導入補助金により、
減
システム導入が進み、売上が伸長
200
0
2017/6期 2018/6期 2019/6期 ※ システム販売事業は、カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務支
援及び経営支援の基幹システムである楽一の販売を主としております。
20
貸借対照表
無借金経営、自己資本比率63.3％
（単位：百万円）
2018/6月末 2019/6月末 増減 2018/6月末 2019/6月末 増減
現金・預金 1,627 1,840 +213 支払手形・買掛金 328 393 +64
受取手形・売掛金 1,562 1,892 +330 短期借入金 0 0 0
仕掛品 123 117 △５ その他 975 1,208 +231
その他 83 82 △１ 流動負債 計 1,304 1,601 +297
流動資産 計 3,397 3,933 +536 長期借入金 0 0 0
有形固定資産 115 132 +17 その他 156 105 △ 50
無形固定資産 18 10 △7 固定負債 計 156 105 △ 50
投資その他の資産 552 578 +26 負債 合計 1,461 1,707 +246
固定資産 計 685 721 +36 資本金 453 453 0
資産 合計 4,083 4,655 +572 資本剰余金 459 459 0
利益剰余金等 1,709 2,035 +325
純資産 合計 2,621 2,947 +325
負債・純資産 合計 4,083 4,655 +572
21
キャッシュフロー、財務ＫＰＩ
営業利益率の向上により、ROE26.5％に改善
連結キャッシュフロー 売上総利益率/営業利益率/ROE（％）
営業ＣＦ 投資ＣＦ
財務ＣＦ 現金＆同等物期末残 売上総利益率 営業利益率 ROE
26.5
1,834
（単位：百万円） 1,627 23.2 23.1 23.4 23.9
21.3 21.1
747 693 19.6
8.9
6.4 7.1
5.6
-94 -70
-373
-415
2018/6期 2019/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期
22
2019年6月期 決算総括(1)
■収益
９期連続増収増益。売上高の増加に伴い、営業利益・経常利益・
当期純利益が過去最高を達成した。
■ビジネスソリューション事業
全般的に好調に推移し、大幅に売上増。金融系業務システム開発は
踊り場を脱すると共に、運用サポート事業は好調に推移した。
ただし一部不採算案件（収束済み）により、利益の伸びは抑えられ
た。
■エンベデッドソリューション事業
車載関連の引合いが強く、半導体・携帯関連の落ち込みをカバー
すると共にIoT関連が伸びた。また、より好条件の顧客へのシフト
が進み、 利益率が大きく改善した。
23
2019年6月期 決算総括(2)
■自社商品事業
サイバーセキュリティ商品・業務効率化商品は、共に市場ニーズが
高まり順調に進展した。
■システム販売事業
楽一の販売が改元対応、軽減税率対応により、好調に推移し、
前期を上回った。
■配当
2019年6月期の年間配当は16円を予定し、前期比で5円増配、
当初予定からは2円増配。
連結配当性向は33.3％と2期連続の30％以上を予定。
24
2020年６月期
主要施策＆業績予想
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2020年6月期 主要施策
1.成長を持続させるための取組み
成長領域の拡大
2.企業総合力の強化
一人当たりの利益向上
3.働き甲斐のある会社作り
社員がより活き活きと働き甲斐がある会社へ
26
主要施策(1)
1.成長を持続させるための取組み(成長領域の拡大)
・自社商品事業と車載関連事業を成長領域と位置付け
「DIT Security」として、WebARGUSを核にトータルセキュリティ
サービスを拡充
販売子会社であるDITマーケティングサービス社とxoBlosの拡販を推進
当社の強みである通信モジュールを中心に、コネクテッドカー関連の
開発・検証に注力
2.企業総合力の強化
・一人当たりの利益向上
今期は営業利益率10%目標の前年度に当たり、仕事の仕組みの見直し、
社員の付加価値向上等に取組み、社員一人当たりの利益の向上を図る。
27
主要施策(2)
3.働き甲斐のある会社作り
・社員がより活き活きと働き甲斐がある会社にするための施策を展開
社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託制度（日本版ESOP*）」を導入
*ESOP：Employee Stock Ownership Plan
社員のスキルや能力を最大限に活かせるタレントマネージメントの導入
社員の教育・研修制度の充実
28
2020年6月期 業績予想
企業のＩＴ投資需要は底堅く、10期連続の増収・増益を計画
2019/6期 構成 2020/6期 構成 前年同期比
（単位：百万円）
実績 ％ 予想 ％ ％
売上高 12,355 100.0% 13,030 100.0% +5.5％
営業利益 1,095 8.9% 1,180 9.1% +7.7％
経常利益 1,106 9.0% 1,177 9.0% +6.4％
親会社株主に
帰属する 737 6.0% 790 6.1% +7.3％
当期純利益
29
主要ＫＰＩ（売上高、営業利益/利益率）
売上高 営業利益 / 営業利益率
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：％）
1,500 10
9.1
8.9
システム
+105 販売
1,180
+294 7.1
1,095
-13 13,030 6.4
自社商品 1,000
エンベ 5.6
デッド 787
+289
653 5
ビジネス 524
500
12,355 +675百万円
+5.5％
0 0
2019/6期 2020/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
（予） （予） 30
セグメント別 業績予想
ソフトウェア開発事業は、前期比+5.9％増を計画、自社商品事業は
21％の大幅増を目指す。
（単位：百万円）
2019/6期 2020/6期
事業セグメント 増減額 増減% 構成比
売上高 売上高予想
ソフトウェア開発事業 11,677 12,365 688 5.9% 94.9%
ビジネスソリューション事業 7,311 7,600 289 4.0% 58.3%
エンベデッドソリューション事業 3,866 4,160 294 7.6% 31.9%
自社商品事業 500 605 105 21.0% 4.6%
システム販売事業 678 665 -13 -1.9% 5.1%
合 計 12,355 13,030 675 5.5%
31
セグメント別見通し：ビジネスソリューション事業
売上高 7,600百万円
（単位：百万円）
7,600 前期比+4.0％
7,311
■金融系業務システム開発事業が堅調
に推移する見込み。
6,487 4.0％
増
■運用サポート事業が引き続き伸展す
る見込み。
12.7％
増
2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
32
セグメント別重点施策：ビジネスソリューション事業
既存顧客を中心に受注が順調に積み上がっており、以下の施策を通じて、更なる伸展を
見込む。
重点施策
1. 強みの金融分野を更に拡大
2. クラウドを活用したインフラ構築案件の獲得
3. エンドユーザー直接契約案件の拡大と提案営業の推進
4. 請負案件比率の向上とプロジェクト管理の徹底
5. 地方拠点を「高度ニアショア開発センター」として活用し、事業を拡大
33
セグメント別見通し：エンベデッドソリューション事業
0
売上高 4,160百万円
（単位：百万円）
4,160 前期比+7.6％
0 3,866
■車載需要が好調により、開発・検証と
3,577 もに引き続き順調に成長する見込み。
7.6％
増 ■IoT関連案件が広がりを見せており、
0 8.1％ 開発案件が増加する見込み。
増
0
2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
34
セグメント別重点施策：エンベデッドソリューション事業
車載関連顧客から引き続き強い引き合いがあり、以下の施策を通じて事業規模拡大と利
益面の増加を見込む。
重点施策
自動車関連分野（自動運転、車載通信機器、安全基準）に注力
1. 特に、大手自動車メーカーの研究所との直接取引を拡大
IoTを車（通信モジュール）、ガス機器（見守りサービス）、家電（電子レン
2. ジでのレシピ提供）など業界の枠を超えて展開
需要が減少している顧客からのスムーズなシフト、及び請負案件拡大による
3. 利益率の向上
35
セグメント別見通し：自社商品事業
売上高 605百万円
600
（単位：百万円）
605 前期比+21.0％
500
500
■サイバーセキュリティ需要の高まり
392 に応じ、成長を見込む。
400 21.0％
増 ■時短/働き方改革の時流に乗り、成
300 27.6％ 長を見込む。
増
200
100
0
2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
36
セグメント別重点施策：自社商品事業
以下の施策を通じて、需要が一層拡大する見込み。またサブスクリプションモデルとし
て蓄積が高まる見込み。
重点施策：WebARGUS（ウェブアルゴス）
1. 大規模ユーザーを中心に積極的にアプローチ
2. データセンター事業者等を中心にSaaSモデルのWebARGUSを提供
3. Webマーケティングによるニーズの高い顧客を集客
「DIT Security」としてトータルセキュリティ提案を推進
4. ・エフセキュア社との提携を強化
・エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard」の取り扱いを開始
システムレジリエンス（復元）思想に基づくIoT版WebARGUSの顧客提案活動
5. を継続
37
セグメント別重点施策：自社商品事業
以下の施策を通じて、需要が一層拡大する見込み。
重点施策：xoBlos（ゾブロス）
1. 累積導入社数が400社を超え、大規模ユーザーへの販売を一層強化
2. システム販売子会社であるDITマーケティングサービスと共同して販売促進
プラスワン構想（RPAやERP等の他システムとの連携）を積極的に推進し、
販売機会を拡大
3. RPA製品、ERP製品に続き、統合システム運用管理ソフトウェアとして国内トップ
クラスの製品と連携
4. サブスクリプションモデルへ全面的切り替えへ
38
セグメント別見通し：システム販売事業
売上高 665百万円
前期比-1.9％
（単位：百万円）
800
678 665
619
600 ■軽減税率対応に伴う需要増により、
1Ｑは堅調に推移する見込み。
1.9％
400
減 ■顧客との長期的に安定した取引であ
9.5％ り、他商材による売上増を見込む。
増
200
*「楽一」はカシオ計算機(株)製の中小企業向け業務・経営支援システム
0
2018/6期 2019/6期 2020/6期(予)
39
セグメント別重点施策：システム販売事業
以下の施策を通じて、顧客からの信頼を高め、継続的な売上確保を目指す。
重点施策
楽一の標準機能を活用し、顧客が必要とする経営分析資料の作成サポートを
1. 支援
プリンター、ネットワーク、セキュリティ商材など、顧客が必要とする様々
2. なサービスの提案を強化
40
株主構成
2019年6月末 2.0%
株主数2,865名 個人・その他
株主構成
13.7% 外国人
金融機関
51.8%
25.2%
その他法人
証券会社
6.4%
41
株主還元（配当+自社株式購入）
■ 配当性向30％以上を目標
30
普通配当（円） 配当性向 35.0% 36
25
33.3%
34
31.8%
32
20
30
15 18円
16円 28
25.2%
10 24.7% 26
11円
21.8%
24
5 7.5円
6円 22
5円
0 20
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
(予) (計画)
・2016年、2018年と株式分割1：2を実施、実施後の一株当たり年間配当金で表示
・2018/6期、自社株式購入136百万円実施（総配分性向57.5％） 42
中期経営計画
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中期経営目標：「トリプル10」の達成
2017/6期スタートの中期経営目標：5年以内のトリプル10を達成！
売上高 100億円（2017/6期）達成！
中期経営目標
5年以内に 営業利益 10億円（2019/6期）達成！
トリプル10を目指す
営業利益率 10％ （2021/6期）目標
2,000 12.0%
営業利益 営業利益率
売上高 10.0%
10.0%
13,860 （単位：百万円） 8.9% 9.1%
（単位：百万円） 1,387
13,030
12,355 7.1% 1,180 8.0%
6.4% 1,095
11,076
10,273 1,000 6.0%
787
653
4.0%
2.0%
0 0.0%
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期(予) 2021/6期(予) 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期(予) 2021/6期(予)
44
中期的成長モデル
二軸の 事業基盤 幅広い事業領域で安定的な取引
事業推進 成長要素 自社商品を軸とした新しい価値の提供
■事業基盤の拡大・安定化
成長が見込まれる領域に対して経営資源を集中
利 ■成長要素の強化
益 ｘｏＢｌｏｓ、ＷｅｂＡＲＧＵＳをキーとした事業拡大 成
自社商品強化に向けた協業の促進 長
新商品 要
素
自社商品
事
既存領域の事業基盤 業
基
盤
←2019年度中期計画→
2016/6月期 2017/6月期 2018/6月期 2019/6月期 2020/6月期 2021/6月期
45
企業価値拡大に向けて
三位一体で企業価値の拡大を目指します！
自立的成長
セルフグロース
企業価値の拡大
成長投資・株主還元！
協業・提携 Ｍ＆Ａ
コンプリメント(補完) シナジー
46
ＣＳＲへの取組み
ステークホルダーに信頼され、選ばれるＤＩＴブランド
を構築してまいります。
ＤＩＴは今年も 「愛媛 FC 」を応援します！
個人情報保護
機密情報管理
コンプライアンス コーポレート
ガバナンス
環境方針
47
参 考 資 料
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ビジネスソリューション事業の市場環境
～ＩＴソリューション市場 ＆ ＤＸ市場は成長市場～
人手不足・業務効率化に貢献するITソリューションの市場は拡大。クラウド
＆パッケージソフトウェアの活用は、中小から大企業まで導入が進む。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の急速な進展（AI、IoT、RPA、
ロボティクス等）
2022年度予測
ITソリューション市場 4兆7,091億円
（出典：富士キメラ総研2019/1/15発表資料より ） （出典：富士キメラ総研2018/8/21発表資料より ）
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エンベデッドソリューション事業の市場環境
～IoT市場＆コネクテッドカー市場は成長市場～
■ 国内IoT市場の市場規模は、2022年までに年間平 ■コネクテッドカー（乗用車）の新車販売台数
均成長率（CAGR）15.0％で成長し、2022年の支
出額は11兆7010億円になる見込み。（IDC Japan
より）
国内IoT市場 支出額予測と技術グループ別支出割合推移
（出典：富士経済2019/7/2資料より）
2017～2022年（出典: IDC Japan, 9/2018）
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自社商品事業の市場環境
～ネットワークセキュリティ国内市場は拡大（ウェブアルゴス対象市場）～
2022年度のネットワークセキュリティ関連の国内市場予測（2017年度比）
• セキュリティサービス：2,387億円（32.0％増）
セキュリティ製品：3,348億円（25.8％増）
• Webセキュリティカテゴリー：537億円（46.7％増）EDR：123億円（2.4倍）
ネットワークセキュリティ関連国内市場
経済産業省の提唱する「サイバーセキュリティ経
営ガイドライン Ver2.0」の影響で、侵入前に脅威
を検知、駆除するだけでなく、脅威がネットワー
ク内部に侵入した際の対処を重視する考え方が普
及。EDRの認知度が飛躍的に向上し、管理端末数
が数万以上の超大手企業向けの需要が急増し、
2017年度の市場は前年度比2.7倍の51億円。
（出典：富士キメラ総研2018/11/12発表より ）
＊EDRとは「Endpoint Detection and Response（エンドポ
イントでの検出と対応）」のこと
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自社商品事業の市場環境
～ＲＰＡ市場は拡大（ゾブロス対象市場）～
2022年度のネットワークセキュリティ関連の国内市場予測（2017年度比）
ＲＰＡは本格的な普及が進む
■ 2018年度の国内ＲＰＡ市場規模
（事業者売上高ベース）は、2017年
度比134.8％増の418億円と予測
■ 上半期の“ＲＰＡブーム”は下半期に
収束、組織運営や業績向上に直結す
る成果などが重視され、本格的な普
（参照：矢野経済研究所 2018年度国内ＲＰＡ市場の調査結果より） 及が進むことでユーザー投資が拡大
し、市場が伸長する見通し
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お問合せ先：
経営企画本部ＩＲ部 榎本
TEL: 03-6311-6532 FAX: 03-6311-6521
E-mail: ir_info@ditgroup.jp
■この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
■本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらのリスクは不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
■今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
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