2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3916 ＵＲＬ http://www.ditgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）市川 聡
取締役兼執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）望月 研 ＴＥＬ 03（6311）6532
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 2019年9月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 12,355 11.5 1,095 39.0 1,106 39.9 737 38.8
2018年６月期 11,076 7.8 787 20.5 790 23.3 531 14.0
（注）包括利益 2019年６月期 735百万円 （36.9％） 2018年６月期 536百万円 （4.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 48.07 － 26.5 25.3 8.9
2018年６月期 34.57 － 21.1 20.3 7.1
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 4,655 2,947 63.3 193.31
2018年６月期 4,083 2,621 64.2 170.68
（参考）自己資本 2019年６月期 2,947百万円 2018年６月期 2,621百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 693 △70 △415 1,834
2018年６月期 747 △94 △373 1,627
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 10.00 － 6.00 － 168 31.8 6.7
2019年６月期 － 7.00 － 9.00 16.00 245 33.3 8.8
2020年６月期（予
想）
－ 9.00 － 9.00 18.00 35.0
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2018年
６月期の期末の配当金については、株式分割を考慮した金額で記載しております。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,030 5.5 1,180 7.7 1,177 6.4 790 7.3 51.81
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年６月 2018年６月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 15,501,820株 15,501,820株
期 期
2019年６月 2018年６月
② 期末自己株式数 253,392株 140,464株
期 期
2019年６月 2018年６月
③ 期中平均株式数 15,351,723株 15,382,116株
期 期
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン
「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 11,696 11.5 1,049 31.7 1,058 33.3 705 30.7
2018年６月期 10,488 8.5 796 25.8 793 27.6 539 19.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
2019年６月期 45.96
2018年６月期 35.10
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 4,274 2,682 62.8 175.91
2018年６月期 3,750 2,388 63.7 155.50
（参考）自己資本 2019年６月期 2,682百万円 2018年６月期 2,388百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年6月30日）における我が国経済は、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦の
激化などの影響もあり、一部に弱さが見られましたが、好調な米国景気と設備投資を中心とした内需に支えられ、
全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社が属する情報サービス産業においては、DX（Digital Transformation : デジタル変革）の実現を加速する
AI（Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic
Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）、FinTech（Financial Technology:金
融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き）等、新分野の本格的な展開に伴って国内企業のIT投資の拡大局
面が続いており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっております。
また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対
策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関
心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっております。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。
・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
2019年６月期は、中期経営計画の初年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業方針を
継続し、2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて、新たなステージで経
営を進めてまいりました。その結果、2019年度６月期についても、営業利益10億円という目標を計画通りに達成す
ることができました。
(*)トリプル10
・2017年６月期売上100億円(達成済み)
・2019年６月期営業利益10億円（達成済み）
・2021年６月期営業利益率10％
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、主に金融機関の情報化投資の継続と自動車関連業界の
設備投資の増加に伴い、堅調な伸びを示しました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：
ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進
めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。
また、前期は好調部門が牽引し、不調部門の落ち込みをカバーしていましたが、今期は全般的に利益の改善が図
られ、営業利益率が1.8%上昇し、8.9％となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高12,355,774千円（前期比11.5％増）、営業利益1,095,152
千円（同39.0％増）、経常利益1,106,433千円（同39.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は737,962千円
（同38.8％増）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同
時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの
瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、
改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動
化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の
内部取引相殺前の数値であります。
- 2 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野は、金融系業務システム開発、運用サポート事業が堅調な伸びを示すととも
に、流通系、公共系システム開発が伸長するなど、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。
エンベデッドソリューション事業分野は、引き続き車載機器関連が順調な伸びを示しており、中でもコネクテッ
トカー関連の受注の増加があり、好調な結果となりました。
自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについ
ては、大規模ユーザーへの段階的導入が進むと共に外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めた結果、販
売機会が広がりました。また、xoBlosについては、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して
別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想を推進し、引合いが大幅に増えました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は11,677,447千円（前期比11.6％増）、セグメント利益は
1,041,831千円（同30.4％増）となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、元
号の改元に伴う対応や消費税増税に伴う軽減税率対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が伸びた事に
より、売上高、及びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。
これらの結果、システム販売事業の売上高は681,925千円（前期比9.1％増）、セグメント利益は53,255千円（前
年同期はセグメント損失10,650千円）となりました。
なお、システム販売事業を主としている子会社である東洋インフォネット株式会社の社名をDITグループ内にお
ける販売会社としての位置付けを明確にするため、2019年７月１日付でDITマーケティングサービス株式会社に変
更致しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末に比べ536,173千円増加し、3,933,499千円となりました。これは、主に現金及び預金が
213,380千円、売掛金が330,121千円それぞれ増加したことによるものです。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ36,000千円増加し、721,885千円となりました。これは、主に有形固定資産が
17,235千円、投資有価証券が19,922千円、敷金及び保証金が13,818千円がぞれぞれ増加し、無形固定資産が
7,873千円、繰延税金資産が12,962千円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ297,119千円増加し、1,601,710千円となりました。これは、主に買掛金が64,678
千円、未払金が158,516千円及び未払消費税等が30,163千円、その他が21,696千円それぞれ増加したことによ
るものです。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ50,743千円減少し、105,966千円となりました。これは、主に長期未払金が67,522
千円減少し、その他が16,375千円増加したことによるものです。
⑤純資産
前連結会計年度末に比べ325,797千円増加し、2,947,708千円となりました。これは、主に利益剰余金が
538,265千円増加し、自己株式の取得により209,780千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207,302千円増加し、1,834,712千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（1,038,162千円）、売上債権の増
額による支出（330,121千円）、未払金及び未払費用の増額による収入（123,406千円）、長期未払金の減額に
- 3 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
よる支出（67,522千円）、法人税等の支払額による支出（270,595千円）などにより693,823千円の収入（前連
結会計年度は747,312千円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（41,669千円）、敷金及び保証金の
差入による支出（22,842千円）などにより70,412千円の支出（前連結会計年度は94,208千円の支出）となりま
した。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（198,013千円）、自己株式の取得によ
る支出（209,780千円）などにより415,791千円の支出（前連結会計年度は373,846千円の支出）となりまし
た。
（４）今後の見通し
わが国経済全般においては、2019年７月に内閣府から「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所
得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題
の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確
実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」という先行き予想が出されています。
当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、RPA、Fintech等新分野の進展により、DX（Digital
Transformation : デジタル変革）の動きが急速に広がっており、引き続きIT投資の活発化が期待されています。
こうした動きを裏付けるように、2019年７月の日銀短観においても、ソフトウェア投資額の計画が全産業平均で前
年度比12.4％増加するなど、企業におけるソフトウェア投資意欲は引き続き旺盛と見られます。
このような環境の下、2020年６月期は、中期経営計画の2年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強
化」の２軸の事業方針を継続し、2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10の達成に向けて、
より利益率を重視した経営を進めてまいります。
セグメント別の計画は以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
「事業基盤の安定化」に関しては、ビジネスソリューション事業において金融分野を主とした既存顧客との安定
的な取引が継続していること、また、エンベデッドソリューション事業において車載を中心に力強い伸びを示して
いることから、強みを生かして更なる事業基盤の拡大・安定化の路線を追求してまいります。
「成長要素の強化」に関しては、サイバーセキュリティビジネスにおいて、自社商品を核としたトータルセキュ
リティサービスをDIT Securityブランドとして提供することにより、事業の拡大と収益力の強化、ひいてはブラン
ドの確立を目指してまいります。また、業務効率化ビジネスにおいては、当社の主力商品であるxoBlosについて、
子会社であるDITマーケティングサービス株式会社と一体となった販売体制を構築し、更なる事業の拡大と収益力
の強化を目指してまいります。更に、「事業基盤」の持つSIノウハウや運用サービスとのコラボレーションによる
ビジネス開拓にも引き続き注力してまいります。
②システム販売事業
主力事業である「楽一」のシステム販売については、従来の販売管理、会計、給与などの基幹業務の支援に加
え、楽一のデータ分析機能を活用した経営分析資料作成のサポートなど、経営に役立つ業務支援に踏み込んでいく
ことで、長期的に安定した取引を目標に進めてまいります。
以上のことから、次連結会計年度（2020年６月期）の通期業績としては、売上高13,030百万円（前期比5.5％
増）、営業利益1,180百万円（同7.7％増）、経常利益1,177百万円（同6.4％増）、親会社株式に帰属する当期純利
益は790百万円（同7.3％増）を計画しております。
- 4 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の１つと考え、安定且つ継続的な利益配当を実施していくことが重
要であると考えています。配当性向については、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら、見
直していく事を前提としておりますが、引き続き30％以上を目標とすることを基本方針といたします。
当期の利益配分については、「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」(2019年５月15日)で開示して
おります通り、期末剰余金配当は、１株当たり、普通配当９円を予定しております。これに伴い、中間配当７円と
合せて合計16円を予定しております。
次期の利益配分につきましては、上記の基本方針に沿い、２円増配して中間配当９円、期末配当９円の合計18円
を予定しております。
- 5 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開
発事業及びシステム販売事業を営んでおります。
（１）ソフトウェア開発事業
（ビジネスソリューション事業）
①業務システム開発事業
業務システム開発事業は、金融業、医療・製薬業、通信業、流通業、運輸業等の幅広い各分野において、エンドユー
ザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っ
ております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規シ
ステム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。
②運用サポート事業
運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせ
に対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手
顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。
（エンベデッドソリューション事業）
①組込み開発事業
組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。
この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケ
ーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器にお
いては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である走行安全、ITS(高度道路交通システム)、オートドライブ
に注力しております。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク（*）のソフ
トウェア受託開発を行っております。
（*）仮想ネットワーク：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク
構成を再構築する技術のことです。
②組込み検証事業
組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案
を行っております。
専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境
で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証
業務を行っております。
海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速な
サービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機
器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。
（自社商品事業）
①サイバーセキュリティ商品
ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション
「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、トータルセキュリティサービ
スを提供しております。
②業務効率化商品
Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化
を可能にするとともに、予算実績管理ソリューションや各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商
品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。
（２）システム販売事業
システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹
システム「楽一」の販売を行っております。
- 6 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
事業の系統図は次のとおりです。
（注）連結子会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては、当面は
日本基準を採用することとしております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
- 7 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,627,409 1,840,790
受取手形及び売掛金 1,562,636 1,892,757
商品 13,252 22,787
仕掛品 123,328 117,427
その他 70,907 59,950
貸倒引当金 △209 △214
流動資産合計 3,397,326 3,933,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,987 66,968
工具、器具及び備品 19,927 20,600
リース資産 46,440 57,714
減価償却累計額 △79,212 △74,904
土地 62,018 62,018
有形固定資産合計 115,160 132,396
無形固定資産
ソフトウエア 16,784 9,416
その他 1,843 1,338
無形固定資産合計 18,628 10,755
投資その他の資産
投資有価証券 72,221 92,144
敷金及び保証金 130,440 144,258
保険積立金 247,705 253,276
繰延税金資産 89,714 76,752
その他 45,157 45,345
貸倒引当金 △33,144 △33,044
投資その他の資産合計 552,095 578,733
固定資産合計 685,884 721,885
資産合計 4,083,210 4,655,384
- 8 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 328,674 393,353
未払金 168,327 326,844
未払費用 195,430 210,281
未払法人税等 188,096 195,102
未払消費税等 157,585 187,748
受注損失引当金 74 282
その他 266,401 288,097
流動負債合計 1,304,590 1,601,710
固定負債
長期未払金 130,611 63,089
退職給付に係る負債 4,561 5,348
繰延税金負債 977 593
その他 20,558 36,933
固定負債合計 156,709 105,966
負債合計 1,461,300 1,707,676
純資産の部
株主資本
資本金 453,156 453,156
資本剰余金 459,214 459,214
利益剰余金 1,835,232 2,373,497
自己株式 △137,223 △347,003
株主資本合計 2,610,379 2,938,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,117 6,733
為替換算調整勘定 2,413 2,110
その他の包括利益累計額合計 11,531 8,844
純資産合計 2,621,910 2,947,708
負債純資産合計 4,083,210 4,655,384
- 9 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,076,924 12,355,774
売上原価 8,481,858 9,405,856
売上総利益 2,595,065 2,949,917
販売費及び一般管理費 1,807,284 1,854,764
営業利益 787,780 1,095,152
営業外収益
受取利息及び配当金 512 571
助成金収入 8,706 4,331
受取手数料 4,440 4,177
受取保険金 － 8,000
その他 3,900 302
営業外収益合計 17,560 17,382
営業外費用
支払利息 986 386
支払手数料 1,171 1,130
事務所移転費用 5,261 3,405
為替差損 4,648 938
その他 2,385 240
営業外費用合計 14,454 6,102
経常利益 790,887 1,106,433
特別損失
投資有価証券評価損 － 68,270
特別損失合計 － 68,270
税金等調整前当期純利益 790,887 1,038,162
法人税、住民税及び事業税 248,584 286,556
法人税等調整額 10,600 13,643
法人税等合計 259,185 300,200
当期純利益 531,701 737,962
親会社株主に帰属する当期純利益 531,701 737,962
- 10 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 531,701 737,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,412 △2,384
為替換算調整勘定 △192 △302
その他の包括利益合計 5,219 △2,686
包括利益 536,921 735,275
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 536,921 735,275
非支配株主に係る包括利益 － －
- 11 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 453,156 459,214 1,496,598 △457 2,408,511
当期変動額
自己株式の取得 △136,766 △136,766
剰余金の配当 △193,068 △193,068
親会社株主に帰属する
当期純利益
531,701 531,701
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 338,633 △136,766 201,867
当期末残高 453,156 459,214 1,835,232 △137,223 2,610,379
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,705 2,606 － 6,311 2,414,823
当期変動額
自己株式の取得 △136,766
剰余金の配当 △193,068
親会社株主に帰属する
当期純利益
531,701
株主資本以外の項目の
5,412 △192 － 5,219 5,219
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,412 △192 － 5,219 207,087
当期末残高 9,117 2,413 － 11,531 2,621,910
- 12 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 453,156 459,214 1,835,232 △137,223 2,610,379
当期変動額
自己株式の取得 △209,780 △209,780
剰余金の配当 △199,697 △199,697
親会社株主に帰属する
当期純利益
737,962 737,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 538,265 △209,780 328,484
当期末残高 453,156 459,214 2,373,497 △347,003 2,938,864
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,117 2,413 － 11,531 2,621,910
当期変動額
自己株式の取得 △209,780
剰余金の配当 △199,697
親会社株主に帰属する
当期純利益
737,962
株主資本以外の項目の
△2,384 △302 － △2,686 △2,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,384 △302 － △2,686 325,797
当期末残高 6,733 2,110 － 8,844 2,947,708
- 13 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 790,887 1,038,162
減価償却費 30,776 28,990
貸倒引当金の増減額（△は減少） △466 △94
受注損失引当金の増減額（△は減少） 74 207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △264,729 787
受取利息及び受取配当金 △512 △571
受取保険金 － △8,000
支払利息 986 386
投資有価証券評価損益（△は益） － 68,270
信託預金の増減額（△は増加） － △6,078
売上債権の増減額（△は増加） △7,095 △330,121
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,377 △3,607
仕入債務の増減額（△は減少） 10,691 64,678
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 71,748 123,406
長期未払金の増減額（△は減少） 130,611 △67,522
その他の資産の増減額（△は増加） △1,897 10,643
その他の負債の増減額（△は減少） 173,559 36,852
その他 △855 △156
小計 942,155 956,233
利息及び配当金の受取額 512 571
利息の支払額 △397 △386
法人税等の支払額 △194,959 △270,595
保険金の受取額 － 8,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 747,312 693,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △50,651 △41,669
有形固定資産の取得による支出 △6,121 △3,185
無形固定資産の取得による支出 △6,031 －
貸付金の回収による収入 461 100
保険積立金の積立による支出 △5,530 △5,688
保険積立金の解約による収入 19,251 179
敷金及び保証金の差入による支出 △45,980 △22,842
敷金及び保証金の回収による収入 395 2,694
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,208 △70,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △37,610 －
リース債務の返済による支出 △7,719 △7,997
自己株式の取得による支出 △136,766 △209,780
配当金の支払額 △191,750 △198,013
財務活動によるキャッシュ・フロー △373,846 △415,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,760 △315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 281,017 207,302
現金及び現金同等物の期首残高 1,346,391 1,627,409
現金及び現金同等物の期末残高 1,627,409 1,834,712
- 14 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、
従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入してお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末209,582千円、112,800株
であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,627,409千円 1,834,712千円
信託預金 － 6,078
現金及び現金同等物 1,627,409 1,840,790
- 15 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
したがいまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社である東洋インフォネット株
式会社(現ＤＩＴマーケティングサービス株式会社)を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分 属するサービスの内容
ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事
ソフトウェア開発事業 業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事
業）、自社商品事業
システム販売事業 経営支援基幹システム 楽一等の販売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
ソフトウェア開 システム販売 計上額（注）2
計
発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,457,161 619,763 11,076,924 － 11,076,924
セグメント間の内部売上高又は
5,363 5,055 10,418 △10,418 －
振替高
計 10,462,524 624,818 11,087,342 △10,418 11,076,924
セグメント利益 798,849 △10,650 788,198 △417 787,780
セグメント資産 3,723,615 363,453 4,087,068 △3,857 4,083,210
その他の項目
減価償却費 28,737 2,111 30,849 △73 30,776
有形固定資産及び無形固定資産
6,206 400 6,606 △484 6,121
の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△417千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△3,857千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損
益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 16 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
ソフトウェア開 システム販売 計上額（注）2
計
発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,677,207 678,567 12,355,774 － 12,355,774
セグメント間の内部売上高又は
240 3,357 3,597 △3,597 －
振替高
計 11,677,447 681,925 12,359,372 △3,597 12,355,774
セグメント利益 1,041,831 53,255 1,095,086 66 1,095,152
セグメント資産 4,256,299 403,797 4,660,097 △4,712 4,655,384
その他の項目
減価償却費 27,245 1,811 29,056 △66 28,990
有形固定資産及び無形固定資産
31,294 680 31,974 － 31,974
の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額66千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△4,712千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 17 -
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 170.68円 193.31円
１株当たり当期純利益金額 34.57円 48.07円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度－株、当連結会計年度112,800株)。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度9,580株)。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
531,701 737,962
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
531,701 737,962
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 15,382,116 15,351,723
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 18 -