3916 ＤＩＴ 2019-05-15 15:00:00
2019年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3916 ＵＲＬ http://www.ditgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）市川 聡
取締役兼執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）望月 研 ＴＥＬ 03-6311-6532
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第３四半期の連結業績（2018年７月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 9,148 9.7 955 46.6 961 49.0 661 52.3
2018年６月期第３四半期 8,339 10.1 651 22.2 645 26.7 434 23.3
（注）包括利益 2019年６月期第３四半期 660百万円 （46.1％） 2018年６月期第３四半期 451百万円 （24.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第３四半期 43.07 －
2018年６月期第３四半期 28.23 －
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 4,718 3,082 65.3
2018年６月期 4,083 2,621 64.2
（参考）自己資本 2019年６月期第３四半期 3,082百万円 2018年６月期 2,621百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 10.00 － 6.00 －
2019年６月期 － 7.00 －
2019年６月期（予想） 9.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2018年６
月期の期末の配当金については、株式分割を考慮した金額で記載しております。
なお、配当の状況の2019年６月期（予想）の修正については、本日（2019年５月15日）公表いたしました「業績予
想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,300 11.0 1,060 34.6 1,065 34.7 724 36.2 47.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2019年５月15日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期３Ｑ 15,501,820株 2018年６月期 15,501,820株
② 期末自己株式数 2019年６月期３Ｑ 140,518株 2018年６月期 140,464株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期３Ｑ 15,361,312株 2018年６月期３Ｑ 15,389,011株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧くださ
い。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における経営環境は、国内では相次ぐ自然災害
に見舞われたものの好調な米国景気と設備投資を中心とした内需に支えられ、前半は比較的堅調に推移しました
が、後半に入ると米中貿易摩擦の激化及び米国や欧州主要国における不安定な政治情勢等から先行き不透明感が増
してきました。
当社が属する情報サービス産業においては、DX（Digital Transformation : デジタル変革）の実現を加速する
AI（Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic
Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）、FinTech（Financial Technology:金
融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き）等、新分野の本格的な展開に伴って国内企業のIT投資の拡大局
面が続いており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっております。
また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対
策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関
心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっております。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。
・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
2019年６月期は、新たな中期経営計画の初年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事
業方針を継続し、2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて、新たなステ
ージで経営を進めております。
(*)トリプル10
・2017年６月期売上100億円(達成済み)
・2019年６月期営業利益10億円
・2021年６月期営業利益率10％
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、主に金融機関の情報化投資の継続と自動車関連業界の
設備投資の増加に伴い、堅調な伸びを示しました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：
ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進
めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。
また、前期は好調部門が牽引し、不調部門の落ち込みをカバーしていましたが、今期は全般的に利益率の改善が
図られ、営業利益率が向上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,148,724千円（前年同四半期比9.7％増）、営
業利益955,031千円（同46.6％増）、経常利益961,530千円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
661,547千円（同52.3％増）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と
同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改
ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると
同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自
動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2019年６月期 第３四半期決算短信
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野は、金融系業務システム開発、運用サポート事業が堅調な伸びを示すととも
に、流通系システム開発が伸長するなど、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。
エンベデッドソリューション事業分野は、引き続き車載機器関連が順調な伸びを示しており、中でもコネクテッ
トカー関連の受注の増加があり、好調な結果となりました。
自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについ
ては、大規模ユーザーへの段階的導入が進むと共に外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めた結果、販
売機会が広がりました。また、xoBlosについては、各種RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報に別の視点の
データを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想を推進し、引合いが大幅に増えました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は8,636,285千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益
（営業利益）は891,407千円（同35.4％増）となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、元
号の改元に伴う対応や消費税増税に伴う軽減税率対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が伸びた事に
より、売上高及びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。
これらの結果、システム販売事業の売上高は513,897千円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益（営業利
益）は63,574千円（前年同四半期は営業損失6,428千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ563,207千円増加し、3,960,534千円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が219,383千円並びに受取手形及び売掛金が284,184千円それぞれ増加し、その
他が7,260千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ72,071千円増加し、757,956千円となりました。こ
れは、主に投資その他の資産が81,373千円増加し、無形固定資産が6,369千円減少したことによるものです。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ242,637千円増加し、1,547,227千円となりまし
た。これは、主に買掛金が95,283千円及び賞与引当金が208,202千円それぞれ増加し、その他が115,407千円減
少したことによるものです。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ67,741千円減少し、88,967千円となりました。こ
れは、主に長期未払金が67,250千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ460,384千円増加し、3,082,294千円となりまし
た。これは、主に利益剰余金が461,850千円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想の修正については、本日（2019年５月15日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関
するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,627,409 1,846,792
受取手形及び売掛金 1,562,636 1,846,821
商品 13,252 34,572
仕掛品 123,328 168,993
その他 70,907 63,647
貸倒引当金 △209 △293
流動資産合計 3,397,326 3,960,534
固定資産
有形固定資産 115,160 112,227
無形固定資産 18,628 12,259
投資その他の資産
その他 585,240 666,529
貸倒引当金 △33,144 △33,059
投資その他の資産合計 552,095 633,469
固定資産合計 685,884 757,956
資産合計 4,083,210 4,718,490
負債の部
流動負債
買掛金 328,674 423,957
未払法人税等 188,096 235,284
賞与引当金 － 208,202
受注損失引当金 74 7,444
その他 787,745 672,338
流動負債合計 1,304,590 1,547,227
固定負債
長期未払金 130,611 63,361
退職給付に係る負債 4,561 5,352
その他 21,536 20,254
固定負債合計 156,709 88,967
負債合計 1,461,300 1,636,195
純資産の部
株主資本
資本金 453,156 453,156
資本剰余金 459,214 459,214
利益剰余金 1,835,232 2,297,083
自己株式 △137,223 △137,291
株主資本合計 2,610,379 3,072,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,117 7,816
為替換算調整勘定 2,413 2,316
その他の包括利益累計額合計 11,531 10,132
純資産合計 2,621,910 3,082,294
負債純資産合計 4,083,210 4,718,490
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,339,037 9,148,724
売上原価 6,369,184 6,876,734
売上総利益 1,969,853 2,271,989
販売費及び一般管理費 1,318,422 1,316,958
営業利益 651,430 955,031
営業外収益
受取利息 252 253
受取配当金 60 82
受取手数料 3,297 2,940
助成金収入 3,210 427
受取保険金 243 8,000
その他 611 386
営業外収益合計 7,675 12,090
営業外費用
支払利息 882 270
災害義援金 － 1,000
為替差損 4,253 714
保険解約損 2,412 －
事務所移転費用 5,234 3,405
その他 1,171 201
営業外費用合計 13,954 5,591
経常利益 645,150 961,530
税金等調整前四半期純利益 645,150 961,530
法人税、住民税及び事業税 246,113 339,329
法人税等調整額 △35,368 △39,347
法人税等合計 210,744 299,982
四半期純利益 434,406 661,547
親会社株主に帰属する四半期純利益 434,406 661,547
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 434,406 661,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,207 △1,301
為替換算調整勘定 198 △97
その他の包括利益合計 17,405 △1,398
四半期包括利益 451,811 660,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 451,811 660,149
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 7,862,441 476,595 8,339,037 － 8,339,037
セグメント間の内部売上高又
4,393 3,572 7,965 △7,965 －
は振替高
計 7,866,835 480,167 8,347,003 △7,965 8,339,037
セグメント利益又は損失（△） 658,292 △6,428 651,864 △434 651,430
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△434千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 8,636,105 512,618 9,148,724 － 9,148,724
セグメント間の内部売上高又
180 1,278 1,458 △1,458 －
は振替高
計 8,636,285 513,897 9,150,182 △1,458 9,148,724
セグメント利益 891,407 63,574 954,981 50 955,031
（注）1．セグメント利益の調整額50千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度
に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導
入することにつき決議いたしました。
１．導入の背景
当社は、従業員の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等の観点から、インセンティブプランの一環とし
て普及が進んでいる従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）の導入について検討してまい
りましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入すること
といたしました。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
３．本信託の概要
(1)名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
(2)委託者 ：当社
(3)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
(4)受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 ：当社の従業員から選定
(6)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7)本信託契約の締結日 ：2019年５月30日（予定）
(8)金銭を信託する日 ：2019年５月30日（予定）
(9)信託の期間 ：2019年５月30日（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
４．本信託における当社株式の取得内容
(1)取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額 ：210,000,000円
(3)取得株式数の上限 ：140,000株
(4)株式の取得方法 ：立会外取引を中心に取引所市場より取得
(5)株式の取得期間 ：2019年５月31日（予定）から2019年６月14日（予定）まで
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