デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
2022年6月期 第1四半期決算説明資料
（東証1部：3916）
2021年11月
https://www.ditgroup.jp
1. 2022年6月期 第1四半期決算報告
2. 2022年6月期 連結決算業績予想
3. DITグループの2030年ビジョン及び
新中期経営計画
4. 参考資料
2
2022年6月期 第1四半期決算報告
https://www.ditgroup.jp
2022年6月期 第1四半期決算総括（業績）
■ソフトウェア投資の拡大傾向に着実に対応し、業績は引き続き堅調に推移
■事業は順調も販管費の租税公課が前期は還付があった影響で少なくなって
いたものが元に戻り、営業利益率は前期比で0.6 Point減も11.3％と堅調
通期予想進捗率％
売上高（予）： 15,600百万円
営業利益（予）： 1,900百万円
売上高 ：3,716百万円
（前期比+8.3％） 1Q
売上 23.8%
営 業 利益 ： 421百万円 1Q
（前期比+3.6％） 22.2%
営業利益率 : 11.3％ 営業利益
(前期比-0.6Point)
4
2022年6月期 第1四半期決算総括（事業）
コロナ禍にも関わらずソフトウェア開発事業は好調に推移
■ソフトウェア開発事業（前期比+9.1％）
・ビジネスソリューション事業（前期比+8.4％）は、事業ポートフォリオ見直し効果もあり、
増収増益。業務システム開発は医薬系が大きく伸長。流通、ERP関連も想定以上に進
捗。要員のシフトがあった金融系は減少。コロナ禍の影響を受けた運輸系は減少。運
用サポートはコロナ禍の影響は小さく、クラウド基盤構築ニーズ増により伸長。
・エンベデッドソリューション事業（前期比+9.2％）は、開発系では自動車関連がコロナ禍
からの回復に時間を要しながらも前年同期より微増となり、モバイル系、家電系を含め
たIoT関連は着実に拡大。検証系では５G関連が好調、医薬系も伸長。
・自社商品事業（前期比+17.4％）は、コロナ禍での営業面での制約はあったものの,
前年同期を上回り堅調に推移。サイバーセキュリティビジネスはライセンス売上の積上
げが進み、業務効率化ビジネスは既存顧客の他部署への横展開が進展。
■システム販売事業（前期比▲9.4％）
コロナ禍の影響を大きく受け、売上・利益共に前期比で減少。
5
2022年6月期 第1四半期業績ハイライト
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
純利益ともに過去最高を更新
（単位：百万円） 600 600
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
3,716
四半期純利益
3,430 421 422
3,273 407 407
+8.3％
353 355 294
+4.8％ 279
+3.6％ 246
+3.6％
+5.4％
+15.1％
+14.6％
+13.4％
0 0 0 0
2020/6期 2021/6期 2022/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
2020/6期 2021/6期 2022/6期
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
1Q 1Q 1Q
6
2022年6月期 第1四半期決算概要
コロナ禍の中、前年同期を上回る業績を達成
売上総利益率は前期比で0.6 point改善したもの、販管費増により、
営業利益率では前期比で0.6point減
2021/6期 構成比 2022/6期 構成比 2022/6期 進捗率
1Ｑ実績 ％ 1Ｑ実績 ％ 通期計画 ％
（単位：百万円）
売上高 3,430 100.0% 3,716 100.0% 15,600 23.8%
売上総利益 815 23.8% 905 24.4% - -
販管費 408 11.9% 483 13.0% - -
営業利益 407 11.9% 421 11.3% 1,900 22.2%
経常利益 407 11.9% 422 11.4% 1,900 22.2%
親会社株主に
帰属する 279 8.1% 294 7.9% 1,318 22.3%
四半期純利益
7
売上高、営業利益の増減要因（前期比）
売上高はソフトウェア開発事業セグメントの各分野がそれぞれ伸長
営業利益は、事業規模拡大に伴う人件費の増加、前年は一時的に租税公課
の還付があったことが影響するも増益となった
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
自社商品
システム
販売
421
エンベ
デッド 407
売 人 租 支 採 研 広 そ
上 件 税 払 用 究 告 の
総 費 公 手 関 開 宣 他
増 課 数 連 発 伝 諸
利 増 料 費 費 費 経
益 増 増 増 減 費
ビジネス
増 減
販管費
+286百万円
+8.3％ +14百万円 前期比
+3.6％ +75百万円
2021/6期1Q 2022/6期1Q 2021/6期1Q 2022/6期1Q
8
四半期会計期間別 売上高＆営業利益推移
第１四半期において、過去最高の売上高、営業利益を更新
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
2020/6期 2021/6期 2022/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
3,716 3,771 580
3,635 3,642 3,607
505
3,430
3,273 3,293 3,286 421 453
407
353 379
230
166
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
＊営業利益は新入社員の受入れ、期末手当等で第4四半期に減少する季節性あり 9
事業領域：各事業の位置づけ
さらなる新規
事業分野を開拓
成
長
自社商品事業 分
独自技術の商品を自社開発・販売
野
システム販売事業
中小企業向けシステム商品の販売 安収
エンベデッドソリューション事業 定益
自動車、モバイル端末、ネットワーク機器などの組込
みシステムにかかわるソフトウェアの開発/検証
成基
ビジネスソリューション事業
金融、通信、運輸、流通など幅広い業種へのITシステムの設計/開発/
構築、及び導入支援、運用サポートといったITサービスを提供
長盤
事業 「現場力強化」×「商品力強化」×「仕組み・環境づくりによる経営基盤強化」
基盤
10
事業セグメントと売上構成
自社商品事業が伸展し、構成割合が５％を超える
2020/6期 1Q 2021/6期 1Q 2022/6期 1Q
事業セグメント 分類 売上高 売上高 売上高
構成比 構成比 構成比
ソフトウェア開発事業 92.9% 95.7％ 96.4％
ビジネス
ソリューション事業 事業
55.2% 59.5% 59.6%
うち業務システム開発 基盤 60.3% 57.9% 57.8%
〃運用サポート 39.7% 42.1% 42.2%
エンベデッド
ソリューション事業 33.5% 31.4% 31.7%
事業
うち組込みシステム開発 基盤 78.7% 79.4% 75.4%
〃組込みシステム検証 21.3% 20.6% 24.6%
成長
自社商品事業
分野 4.2% 4.8% 5.2%
事業
システム販売事業 基盤 7.1% 4.3% 3.6%
11
事業セグメント別売上高の推移
ビジネスソリューション事業や自社商品事業が好調の他、エンベ
デッドソリューション事業も回復基調をみせる
事業別売上高の四半期推移
（グラフは左から2020/6期1Q、2021/6期1Q、 2022/6期1Q）
（単位：百万円）
ビジネスソリューション エンベデッドソリューション 自社商品 システム販売
2,500
2,214
2,042
2,000
1,807
1,500 1,280 1,176
1,182
1,077
1,090 1,096
934 887
1,000 860
862 854
717
500 288 192
233 222
138
163 232 147 133
0
ビジネス
＝ うち
+ うち エンベデッド
＝ うち
+ うち 自社商品 システム販売
ソリューション 業務システム開発 運用サポート ソリューション 組込み開発 組込み検証
12
セグメント別売上高：ビジネスソリューション事業
進捗率24.2％
2,500
売上高：2,214百万円
（単位：百万円） 2,214 前期比：+8.4%
2,042
2,000
1,807 8.4％増
事業全体では、事業ポートフォリオ見
13.0％増 934 直しの効果により、増収増益
1,500 860
うち 717 ■業務システム開発は、金融系は長期
運用サポート
従事者の別部門へのローテーション
1,000 により減少、医薬系は大きく伸長し、
流通、ERP関連の案件獲得も進む
うち
1,090 1,182 1,280 ■運用サポートは、コロナ禍の影響は
500
業務シス
テム開発 小さく、クラウド基盤構築などの
ニーズに着実に対応し拡大
0
2020/6期 1Q 2021/6期 1Q 2022/6期 1Q
13
セグメント別売上高：エンベデッドソリューション事業
進捗率23.4％ 売上高：1,176百万円
（単位：百万円）
1,400
前期比：+9.2％
1,176
1,200
1,096 1,077 事業全体では、コロナ禍の厳しい市場の
1,000
9.2%増
288 中でも増収増益
うち -1.7%減
233 222
組込み検証
■組込み開発は、自動車関連のコロナ禍
800
からの回復が想定より遅れるも、前年
600 より微増。一方でモバイル系、家電系
を含めたIoT関連は着実に拡大
うち
400 862 854 887
組込み開発
■組込み検証は、５G関連（モバイル端
200 末及び基地局）が好調、医薬系も伸長
0
2020/6期 1Q 2021/6期 1Q 2022/6期 1Q
14
セグメント別売上高：自社商品事業
進捗率23.4％ 売上高：192百万円
250
前期比：+17.4％
（単位：百万円）
200 192 事業全体では、コロナ禍の影響は残るものの、
前年を上回る結果に
163 ■【WebARGUS（ウェブアルゴス）：サイバー
150 138 17.4％増 セキュリティ商品】
18.5％増 ライセンス売上げの積上げにより堅調に推移。
外部サイバーセキュリティ専門会社との協業
100 も継続。
■【xoBlos（ゾブロス）:業務効率化商品】
50
既存顧客内での横展開が広がり、順調に伸展。
ＲＰＡ、ＥＲＰ等の他製品と連携するxoBlos
プラスワン構想推進により代理店販売を強化。
0 ■【その他新商品】
2020/6期 1Q 2021/6期 1Q 2022/6期 1Q
電子契約サービス「DD-CONNECT」は引き
合いが徐々に増加。また、新たな自社商品
「shieldcms」の販売を開始 15
高セキュアなホームページ作成プラットフォーム
「shieldcms」を新発売
ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えた
ホームページ作成プラットフォーム「shieldcms」を9月より発売開始
SaaS、オープンソース系のサービスはセキュリティ対策が不十分であることも多く、
ホームページ改ざんなどのサイバー攻撃に狙われるリスクを抱えやすい
そこで当社オリジナルのセキュリティ商品「WebARGUS」とCMSサービスを組み合わ
せ、サイバー攻撃によるWeb改ざんを瞬間的に復旧できる高セキュリティのSaaSプラッ
トフォームを新たに開発し、9月より提供開始。
16
セグメント別売上高：システム販売事業
（単位：百万円） 進捗率21.4％ 売上高：133百万円
250
232 前期比：-9.4％
-36.5％減
200
-9.4％減 システム販売事業は、コロナ禍の影響を受
147 け、前年を下回る。
150
133
■ 対面営業販売がメインとなる商品であ
100
るためコロナ禍の影響を受けやすく、
売上・利益ともに減少
50
■ 2020/6期1Qから2021/6期1Qの大幅な
マイナスは、消費増税に伴う軽減税率
0 対応の特需剥落
2020/6期 1Q 2021/6期 1Q 2022/6期 1Q
※ システム販売事業は、カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務支援
及び経営支援の基幹システムである楽一の販売を主としております
17
貸借対照表
無借金経営、自己資本比率74.1％ （単位：百万円）
2021/6月末 2021/9月末 増減 2021/6月末 2021/9月末 増減
現金・預金 3,333 2,958 △374 支払手形・買掛金 487 564 77
売掛金 2,084 － △2,084 短期借入金 － － －
売掛金及び契約資産 － 2,270 2,270 その他 1,263 938 △325
仕掛品 131 78 △53 流動負債 計 1,750 1,502 △248
その他 116 163 48 長期借入金 － － －
流動資産 計 5,664 5,470 △193 その他 111 115 4
有形固定資産 110 105 △5 固定負債 計 111 115 4
無形固定資産 15 15 0 負債 合計 1,861 1,617 △244
投資その他の資産 598 642 44 資本金 453 453 －
固定資産 計 724 764 40 資本剰余金 459 459 －
資産 合計 6,388 6,235 △153 利益剰余金等 3,614 3,705 91
純資産 合計 4,526 4,617 91
負債・純資産 合計 6,388 6,235 △153
18
2022年6月期 連結決算業績予想
https://www.ditgroup.jp
2022年6月期 業績予想
「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の2軸で事業推進
し、増収増益を目指す
2021/6期 構成 2022/6期 構成 前年同期比
（単位：百万円）
実績 ％ 予想 ％ ％
売上高 14,444 100.0% 15,600 100.0% +8.0%
営業利益 1,722 11.9% 1,900 12.2% +10.3%
経常利益 1,730 12.0% 1,900 12.2% +9.8%
親会社株主に
帰属する 1,196 8.3% 1,318 8.4% +10.2%
当期純利益
20
セグメント別 業績予想
ソフトウェア開発事業は、前期比+8.2％増を計画、特に自社商品事業
は、15.2%増の成長を目指す。
（単位：百万円）
2021/6期 2022/6期
事業セグメント 増減額 増減% 構成比
売上高 売上高予想
ソフトウェア開発事業 13,838 14,975 1,136 8.2% 96.0%
ビジネスソリューション事業 8,604 9,133 529 6.1% 58.5%
エンベデッドソリューション事業 4,522 5,022 500 11.0% 32.2%
自社商品事業 712 820 108 15.2% 5.3%
システム販売事業 605 625 20 3.2% 4.0%
合 計 14,444 15,600 1,156 8.0%
21
DITグループの2030年ビジョン及び
新中期経営計画（2022年6月期~2024年6月期）
（8/20開示の説明資料より抜粋）
https://www.ditgroup.jp
2030年ビジョン
信頼され、選ばれるDITブランドに向かって
D I T ブランド
～ Enhance Customer Value ! ～
DIT Services ワンランク上の価値提供 DIT Spirits
DIT DIT DIT DIT DIT DIT
Security Efficiency Support Consulting Quality Technologies
安全・堅牢 効率向上 安心運用 課題解決・ 高品質 高度技術 プロフェッショナル集団
提案力
23
2030年ビジョンの実現ステップ
DIT 2030 Vision
2028/6期～2030/6期
DITブランドの確立
縦 2025/6期～2027/6期
軸 全てのステークホルダーから
成長軌道の実現 信頼され、選ばれる
事 DITブランドを確立
業
の
拡 2022/6期～2024/6期
大 事業スタイルを確立させ、
事業構造改革の推進 事業全般を成長軌道に乗せる
次の成長を可能とする会社作り、
仕組作りを推進することにより
事業力を蓄える
横軸 基盤の整備 24
中長期成長モデル
■これまでの成長を支えてきた「二軸の事業推進」をより強化し、
事業基盤の更なる拡大と新しい価値・サービスの提供を推進していく
1 事 業 基 盤 ・・・幅広い事業領域の安定的な取引を強みに更なる基盤拡大
2 成 長 要 素 ・・・社会変化に対応した新しい価値・サービスの提供
利
益 成 成長要素の拡大
長 • 自社商品を軸とした事業拡大
新中期経営計画 新しい価値 要 • 新しい技術を活用したビジネス領域の拡大
• 協業・共創による新たなサービス型ビジネ
・サービス 素 スの拡大
事業基盤の拡大・安定化
事
• 成長が見込まれる領域に対する継続的な
業
既存領域 基
経営資源の投入
• 総合力による更なる事業領域の拡大
の事業基盤 盤
2022～2024/6月期 2025～2027/6月期 2028～2030/6月期 25
経営目標
売上高５００億円への挑戦！ ＜チャレンジ５００＞
2021/6期 実績 2030/6期 目標
オーガニックグロース +新規事業・M&A等
売上高
144億円 300 億円以上 500億円
営業利益
17.2億円 40 億円以上 50億円
~2021/6期 2022/6期~2030/6期
配当性向 30％以上 35％以上
26
中期経営計画の経営目標
■オーガニックグロースにおける中期経営目標
21/6期（実） 22/6期（予） 23/6期（計） 24/6期（計）
売上高 144億円 156億円 168億円 185億円
営業利益 17.2
億円 19.0
億円 21.5
億円 25.0
億円
営業利益率 11.9% 12.2% 12.8% 13.5%
ROE 29.2% 20％以上を維持
配当性向 30％以上 35％以上
■2022年6月期の配当予想
一株当たり
年間配当額 24.0円 30.0円
27
中期経営計画の経営目標（配当性向）
■配当性向を現在の30%水準から35%以上へと引き上げ
普通配当（円） 配当性向 配当性向35%以上
45.0
35.0% を維持 36.0%
40.0
34.0%
35.0 31.4%
31.8% 33.3% 30.8% 32.0%
30.0
25.0
30.0円 30.0%
28.0%
20.0
15.0
24.7% 26.0%
24.0円
10.0 20.0円 24.0%
16.0円
5.0 11円 新 中 期 経 営 計 画 22.0%
7.5円
0.0 20.0%
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期 2024/6期
（予） （計） （計）
28
参考資料
https://www.ditgroup.jp
会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
商号:
Digital Information Technologies Corporation
設立： 2002年1月4日
業務系システム開発、組込系システムの開発及び検証、
事業内容： システム運用サービス、自社開発ソフトウェア販売及び
システム販売事業
本社所在地： 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階
資本金： 453,156千円（2021年6月末）
決算期： 6月30日
従業員数 1,097名(単体1,016名) （2021年6月末）
代表取締役社長 市川 聡
2004年3月 当社入社
代表取締役社長 市川 聡 2007年7月 執行役員経営企画本部経営企画部長
役員： 他社内取締役 6名、社外取締役 4名 2010年7月 執行役員事業本部部長
2012年9月 取締役執行役員経営企画部長兼商品
常勤監査役 1名、社外監査役 2名 （2021年9月末） 企画開発部長
2015年7月 常務取締役事業本部部長
2016年7月 代表取締役専務執行役員
2018年7月 代表取締役社長
グループ会社： DITマーケティングサービス株式会社、DIT America,LLC.
30
国内外の開発拠点と社員数
東日本センター（16人）
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1
DIT America（33人）
大阪事業所（169人）
大阪市西区江戸堀1-5-16
（他 大阪開発センター）
本社（576人）
東京都中央区八丁堀4-5-4
愛媛事務所（56人） （他 八丁堀サテライトオフィス）
愛媛県松山市三番町7-1-21
DITマーケティングサービス（48人）
東京都豊島区南池袋2-35-4
川崎事業所（199人） (他 横浜、千葉、幕張、高崎事業所）
神奈川県川崎市
川崎区砂子1-2-4
31
企業理念
全体 顧客起点
社員の生活を守り、
企業理念 会社 育成、コミュニケーション 経営理念 且つ社会に貢献する
個人 付加価値向上、目的目標をもつ、熱い情熱をもつ
付加価値の追求と変化対応への取り組みから、
経営方針 経営の安定成長を目指す
５つの基本的な事業戦略 分散（部分最適）と集中（全体最適）の組織戦略
ｘ Ｄ
変【 Ｂ ｅ Ｓ Ｅ Ｎ Ｑ Ｅ ｏ
Ｉ
Ｘ Ｄ
Ｓ Ｎ Ｍ Ｔ 新
化分 Ｓ Ｂ Ｂ Ｅ Ｂ ビ 商 Ｄ Ｉ
対散 カ カ カ カ カ カ カ ｌ 事セ ジ Ｔ
業キ
品 Ｉ
事 組 応（
・部
ン
パ
ニ
ン
パ
ニ
ン
パ
ニ
ン
パ
ニ
ン
パ
ニ
ン
パ
ニ
ン
パ
ニ
ｏ
ｓ
事
部ュ
リ
ネ
ス
研
開
発
Ｔ
ア
マ
ー
テ 室 ケ
専分
業 織 門最
ー ー ー ー ー ー ー
業
部
ィ 究
室
メ
リ
カ
テ
ィ
特適 ン
戦 戦 化）
・】
CS TS ＰＳ ， グ
サ
本部 本部 本部 Ｌ
略 略 経
営
Ｌ
Ｃ
ー
ビ
ス
者 管理本部
㈱
育
成 経営企画本部
【集中（全体最適）】
統制･統括･コラボレーション
32
JPX日経中小型株指数構成銘柄への選定
東京証券取引所及び日本経済新聞社が共同で
算出する「JPX日経中小型株指数」の
2021年度構成銘柄に継続して選定されました。
今後もステークホルダーの皆様のご期待に添うべく、選定の趣旨に則り、
持続的な企業価値の向上と株主を意識した企業経営に努めてまいります。
*同指数は2021年８月31日から2022年8月30日まで適用
33
顧客基盤
業種別の売上高構成比
運輸3%
ＤＩＴグループの取引先は
医療・製薬 流通
5% その他 約2,800社
3%
公共 ・ソフトウェア開発事業は上場企業及びその関
製造 連会社、システム販売事業は中小企業が主
6%
サービス 35%
7%
車載47％ ソフトウェア開発事業の業種別売
上高構成（左図）
半導体14％
・情報システム子会社を含めたエンドユー
ザー売上比率は80%
通信
20%
金融
21%
34
株主構成
2021年6月末 3.6％ 0.9％
個人・その他
株主数5,730名
株主構成 金融機関
*グラフは保有数ベース 13.7％
外国人
49.9％
15.0％ その他法人
証券会社
16.9％
自己株式
35
SDGs：持続可能な社会の実現への貢献
適切な企業経営と顧客への自社商品導入等を通じ、持続可
能な社会への貢献に努めます
企業経営による貢献 自社商品導入等による貢献
従業員の福利厚生の充実、女性の役職登用等による多 セキュリティ商品（ウェブアルゴス）や働き方改革関連商品（ゾブ
様性の推進、ガバナンス等を重視した適切な事業経営 ロス、DD-CONNECT）等の導入により、快適で安全なインターネット
により、持続的社会へ貢献 社会の確立や、社会の生産性向上に貢献
関連するSDGSのゴール
関連するSDGSのゴール
36
お問合せ先：
経営企画本部ＩＲ部 榎本 学
TEL: 03-6311-6532 FAX: 03-6311-6521
E-mail: ir_info@ditgroup.jp
■この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
■本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらのリスクは不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
■今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
https://www.ditgroup.jp