3916 ＤＩＴ 2021-11-09 15:00:00
2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3916 ＵＲＬ http://www.ditgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）市川 聡
取締役兼執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）望月 研 ＴＥＬ 03-6311-6532
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 3,716 8.3 421 3.6 422 3.6 294 5.4
2021年６月期第１四半期 3,430 4.8 407 15.1 407 14.6 279 13.4
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 294百万円 （6.1％） 2021年６月期第１四半期 277百万円 （6.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 19.31 －
2021年６月期第１四半期 18.33 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 6,235 4,617 74.1
2021年６月期 6,388 4,526 70.9
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 4,617百万円 2021年６月期 4,526百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 10.00 － 14.00 24.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,600 8.0 1,900 10.3 1,900 9.8 1,318 10.2 86.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 15,501,820株 2021年６月期 15,501,820株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 253,521株 2021年６月期 253,489株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 15,248,322株 2021年６月期１Ｑ 15,248,361株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式を
含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧くださ
い。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における経営環境は、引き続き、国内外ともに
コロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令されるなど多
くの産業で被害が広がる事態となりました。また、ワクチン接種が進み、感染者数は８月をピークに徐々に減少し
ているものの、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なります
が、影響を避けるのが難しい状況が続きました。そうした中でも2021年10月１日公表の日銀短観（９月調査）によ
ると、2021年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は前期比14.3%増と引き続き拡大傾向を示していま
した。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of
Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロボットによる業務の自動
化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍において、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは一層高ま
り、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビ
ジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク
上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目
標を設定いたしました。
経営目標
2030年６月期までの中期経営目標
オーガニックグロース ＋新規事業・Ｍ＆Ａ等
売上高 300億円以上 500億円
営業利益 40億円以上 50億円
(*)チャレンジ500
2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！
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2022年６月期 第１四半期決算短信
この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作
り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月
期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028
年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間
としています。
2022年６月期は、今中期経営計画の初年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と
「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」について
は、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当
した結果、システム販売事業の不振をカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の拡大」については、独自
技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)及びExcel業務イノ
ベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果によ
り、順調な伸びを示しました。
なお、上述の通り事業そのものは順調に推移しましたが、販売費及び一般管理費が、事業規模拡大に伴い人件費
や採用費が増加したこと、前年は租税公課の還付があったこと等から、前年に比べ75,202千円増加したため、利益
の伸びが抑えられる結果となりました。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,716,950千円（前年同四半期比8.3％増）、営
業利益421,827千円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益422,064千円（前年同四半期比3.6％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は294,487千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時
に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの
瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時
に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」は、Excelベースの非効率な業務を自動
化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の
内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、継続的に進めている事業ポートフォ
リオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。業務システム開発で
は、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたこと、また、運輸はコロナ禍の影響に伴
い減少しましたが、医薬系が大きく伸びると共に流通、ERP関連の案件獲得も想定以上に進みました。その結果、
順調な売上の伸びと利益の改善を示しました。運用サポートでは、コロナ禍の影響が比較的小さいことに加え、ク
ラウド基盤構築等のニーズに着実に対応し、拡大することができ、売上・利益ともに順調な伸びを示しました。
エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）のうち組込みシステム開発
では、戦略的にシフトしてきた自動車関連は、想定したほどの回復が見込めませんでしたが、自動車向け半導体が
大きく伸びたことにより、前年を上回ることができました。また、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は着実に
拡大することができました。その結果、コロナ禍の厳しい市場の中でも売上・利益ともに前年を上回りました。ま
た、組込みシステム検証では、5G関連（モバイル端末及び基地局）が引き続き好調に推移すると共に医薬系も大き
く伸び、売上・利益とも着実に前年を上回る結果となりました。
なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多
くを占めましたが、事業には影響を及ぼさない範囲に留めることができました。
自社商品事業分野は、引き続きコロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すこ
とが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利
益共に堅調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications
Security社）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努
め、拡販を進めました。業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署
への横展開を推進し、売上・利益共に伸ばすことができました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情
報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に継続して努
め、商品力を強化しました。
コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・デ
ィ・コネクト）の引合いが徐々に増えてきました。2021年９月15日には自社商品として、ホームページの「安全
性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ作成プラットフォーム「shield cms」（シールドシーエムエ
ス）をリリースしました。
自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。
これらの結果、ソフトウエア開発事業の売上高は3,583,500千円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益
（営業利益）は414,512千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、対
面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受け、前年比では売上高及びセグメント利益ともに
減少する結果となりました。
この結果、システム販売事業の売上高は135,312千円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント利益（営業利
益）は7,299千円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ193,394千円減少し、5,470,801千円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が374,402千円、売掛金が2,084,985千円及び仕掛品が53,415千円それぞれ減少
し、売掛金及び契約資産が2,270,592千円並びに商品が39,546千円それぞれ増加したことによるものです。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ40,037千円増加し、764,375千円となりました。こ
れは、主に有形固定資産が4,431千円減少し、投資その他の資産が44,438千円増加したことによるものです。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ248,529千円減少し、1,502,120千円となりまし
た。これは、主に買掛金が76,678千円、賞与引当金が131,268千円それぞれ増加し、未払法人税等が197,188千
円及びその他が259,287千円それぞれ減少したことによるものです。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ3,911千円増加し、115,075千円となりました。こ
れは、主に株式給付引当金が6,967千円増加し、その他が3,232千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ91,261千円増加し、4,617,980千円となりました。
これは、主に利益剰余金が91,108千円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月12日に公表いたしました通期連結業績予想から修正は行っておりません。今後の社会情勢を鑑み、必
要に応じて業績予想の変更について開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,333,158 2,958,755
売掛金 2,084,985 －
売掛金及び契約資産 － 2,270,592
商品 15,550 55,096
仕掛品 131,693 78,278
その他 99,025 108,276
貸倒引当金 △217 △198
流動資産合計 5,664,195 5,470,801
固定資産
有形固定資産 110,096 105,665
無形固定資産 15,916 15,946
投資その他の資産
その他 631,090 675,503
貸倒引当金 △32,765 △32,740
投資その他の資産合計 598,325 642,763
固定資産合計 724,337 764,375
資産合計 6,388,533 6,235,176
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 487,519 564,198
未払法人税等 367,757 170,568
賞与引当金 － 131,268
その他 895,372 636,084
流動負債合計 1,750,650 1,502,120
固定負債
退職給付に係る負債 5,933 6,109
株式給付引当金 74,320 81,287
その他 30,910 27,678
固定負債合計 111,164 115,075
負債合計 1,861,814 1,617,196
純資産の部
株主資本
資本金 453,156 453,156
資本剰余金 459,214 459,214
利益剰余金 3,949,586 4,040,693
自己株式 △347,191 △347,254
株主資本合計 4,514,765 4,605,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,010 7,203
為替換算調整勘定 3,942 4,967
その他の包括利益累計額合計 11,953 12,171
純資産合計 4,526,718 4,617,980
負債純資産合計 6,388,533 6,235,176
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,430,836 3,716,950
売上原価 2,615,414 2,811,732
売上総利益 815,422 905,217
販売費及び一般管理費 408,188 483,390
営業利益 407,233 421,827
営業外収益
受取利息 91 95
受取配当金 78 －
受取手数料 920 348
保険解約返戻金 676 －
未払配当金除斥益 694 419
その他 24 25
営業外収益合計 2,486 888
営業外費用
支払利息 117 77
保険解約損 1,343 －
為替差損 853 573
営業外費用合計 2,315 650
経常利益 407,405 422,064
税金等調整前四半期純利益 407,405 422,064
法人税、住民税及び事業税 136,759 150,996
法人税等調整額 △8,886 △23,419
法人税等合計 127,873 127,576
四半期純利益 279,531 294,487
親会社株主に帰属する四半期純利益 279,531 294,487
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 279,531 294,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,195 △807
為替換算調整勘定 △655 1,024
その他の包括利益合計 △1,851 217
四半期包括利益 277,680 294,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,680 294,705
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわ
たり履行義務が充足される契約については、金額が過小であるもの、期間がごく短い契約を除き、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,806千円増加し、売上原価は6,485千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,291千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は11,674千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウエア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,283,308 147,528 3,430,836 － 3,430,836
セグメント間の内部売上高又
13 3,102 3,116 △3,116 －
は振替高
計 3,283,321 150,631 3,433,952 △3,116 3,430,836
セグメント利益 399,712 7,506 407,218 15 407,233
（注）1．セグメント利益の調整額15千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウエア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,583,300 133,650 3,716,950 － 3,716,950
セグメント間の内部売上高又
200 1,662 1,862 △1,862 －
は振替高
計 3,583,500 135,312 3,718,812 △1,862 3,716,950
セグメント利益 414,512 7,299 421,812 15 421,827
（注）1．セグメント利益の調整額15千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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