デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
2021年6月期 決算説明資料
（東証1部：3916）
2021年8月
https://www.ditgroup.jp
1. 2021年6月期 決算報告
2. 2022年6月期 主要施策＆業績予想
3. 参考資料
2
2021年6月期 決算報告
https://www.ditgroup.jp
2021年6月期 決算サマリー
■11期連続、増収増益を達成
■営業利益率は前期比1.9ポイント上昇し、11.9%に
業績比較
売上高： 14,444百万円
売上高 営業利益 営業利益率
（前期比+7.0％） （百万円）
営業利益 ：1,722百万円 15,000 14,444 2,500
14,000 13,495
（前期比+27.3％） 13,000
1,722
2,000
12,000
営業利益率 : 11.9％ 11,000 1,352 1,500
10,000
(前期比+1.9Point) 9,000 11.9％ 1,000
8,000 10.0％
配 当 ： 通期24円 7,000 500
6,000
(前期比+4円。22/6期は+6円の予想） 5,000 0
2020/6期 2021/6期
4
業績推移
中期経営目標（トリプル10）を1年前倒しで達成済み
中期経営目標 売上高100億円 営業利益10億円 営業利益率10％
（トリプル10） (10ビリオン)
達成目標年度 2017/6期 2019/6期 2021/6期
達成年度 2017/6期 2019/6期 2020/6期
14,444 2,500
14,000 13,495
14.0% 12,355
11.9%
12.0% 11,076 2,000
10.0%
10,273
9,341
8.0% 8,492 10.0% 1,722 1,500
8,052 8.9%
6.0%
7,391
6,331 6,429 7.1%
7,000 6.4% 1,352
4.0% 5.6% 1,000
4.5% 1,095
4.0% 4.1%
2.0% 3.1% 787
0.0% 1.8% 653
524 500
427
294 330
198
115
0 0
2011/6期 2012/6期 2013/6期 2014/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
5
2021年6月期 事業別総括
コア事業のソフトウェア開発事業が全般的に伸長し、好業績を牽引
■ソフトウェア開発事業（売上高 前期比+8.5％）
・ビジネスソリューション事業（前期比+9.8％）は、事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、
コロナ禍でも大幅に増収増益。業務システム開発では、医薬系、公共系、ERP関連が伸
び、運用サポートでは、新規顧客での伸びも大きく、共に伸長。
・エンベデッドソリューション事業（前期比+5.0％）は、自動車関連のコロナ禍の影響を想
定した対策を実施した結果、着実に増収増益。組込みシステム開発では、車載系が前
年並みを確保、また、半導体系、産業系、IoT関連が伸び、組込みシステム検証では、
5G関連が伸び、共に伸長。
・自社商品事業（前期比+16.8％）は、コロナ禍の商談面の制約はあるものの、xoBlosは
順調に伸び、WebARGUSは今まで以上の伸びを示す。また、2Qから販売開始した電子
契約クラウドDD-CONNECTについては、住宅建設業を中心に受注確度の高い案件が
増加。
■システム販売事業（売上高 前期比▲18.1％）は、IT導入補助金を活用
した販売促進に努めるも、前期にあった軽減税率対応の特需が剥落し、売上・利益共に
大幅に減少。
6
2021年6月期 決算概要
業容の質的改善とコロナ禍での費用減が相まって営業利益率が
大幅に改善
前年
2020/6期 構成比 2021/6期 構成比
同期比
実績 ％ 実績 ％
（単位：百万円） ％
売上高 13,495 100.0% 14,444 100.0% +7.0%
売上総利益 3,323 24.6% 3,574 24.7% +7.6%
販管費 1,971 14.6% 1,852 12.8% △6.0%
営業利益 1,352 10.0% 1,722 11.9% +27.3%
経常利益 1,357 10.1% 1,730 12.0% +27.4%
親会社株主に
帰属する 978 7.2% 1,196 8.3% +22.3%
当期純利益
7
2021年6月期 業績ハイライト
売上高、各段階利益ともに過去最高を更新
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
14,444 1,800 1,722 1,800 1,730 四半期純利益
15,000
13,495
1,196
12,355 1,200
+27.3％
1,352 1,357 +27.4％
+7.0％
978
10,000 1,200 1,095 1,200 1,106
+9.2％ +22.3％
+23.5％
737
+22.7％
+32.6％
600
5,000 600 600
0 0 0 0
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
8
営業利益率の推移
今年度の営業利益率の上昇は、業容の質的改善とコロナ禍
に伴う費用減が要因
各利益＆販売費一般管理費の対売上高比率
売上総利益率 販売費および一般管理費 営業利益率
30.0%
23.9% 24.6% 24.7%
25.0%
20.0%
15.0% 14.6% 12.8%
15.0%
10.0%
11.9%
8.9% 10.0%
5.0%
0.0%
2019/6期 2020/6期 2021/6期
9
売上高、営業利益の増減要因（前期比）
売上高はビジネスソリューション事業が好調、自社商品事業も着実に伸長
売上総利益の伸長と販管費の低減により、営業利益は大幅に伸長
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
1,722
自社商品 会 旅 租 顧 そ
エンベ 人 議 費 税 問 の
システム 件
デッド 販売
費 交 公 料 他
費 通 課 諸
費 経
費
1,352
ビジネス
売
上
総
利
益 販管費
+948百万円 前期比
+7.0％ -118百万円
+369百万円
+27.3％
2020/6期 2021/6期 2020/6期 2021/6期
10
四半期会計期間別 売上高＆営業利益推移
各会計期間において、過去最高の売上高、営業利益を更新
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
3,771 580
3,635 3,642 3,607
3,430 505
3,286 453
3,273 3,293
3,191 3,207 407
3,081 379 378
2,876 353 351
230
225
166
140
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
＊営業利益は新入社員の受入れ、期末手当等で第4四半期に減少する季節性あり 11
事業領域：各事業の位置づけ
12
事業セグメントと売上構成
ビジネスソリューション事業（特に運用サポート）、自社商品事業が伸張
2019/6期 2020/6期 2021/6期
事業セグメント 分類 売上高 売上高 売上高
構成比 構成比 構成比
ソフトウェア開発事業 94.5% 94.5% 95.8%
ビジネス
ソリューション事業 事業
59.2% 58.1% 59.6%
うち業務システム開発 基盤 63.3％ 58.1％ 56.8％
〃運用サポート 36.7％ 41.9％ 43.2％
エンベデッド
ソリューション事業 31.3% 31.9% 31.3%
事業
うち組込みシステム開発 基盤 76.9％ 77.6％ 77.8％
〃組込みシステム検証 23.1％ 22.4％ 22.2％
成長
自社商品事業
分野 4.0% 4.5% 4.9%
事業
システム販売事業 基盤 5.5% 5.5% 4.2%
13
事業セグメント別売上高の推移
エンベデッドソリューション事業は、コロナ禍の影響を跳ね除け、前年を上回る
システム販売事業は、特需剥落で大幅減
事業別売上高の推移
（グラフは左から2019/6期、2020/6期、 2021/6期）
（単位：百万円）
ビジネスソリューション エンベデッドソリューション 自社商品 システム販売
10,000
8,604
9,000
7,838
8,000
7,311
7,000
6,000
4,891
4,550 4,522
5,000 4,629 4,308
3,712 3,518
4,000 3,865 3,344
3,287
3,000 2,971
2,682
2,000 1,003 712 605
894 963 739
1,000 609
500 678
0
ビジネス
＝ 業務システム開発
ソリューション
うち
+
運用サポート
うち エンベデッド
ソリューション
＝ うち
組込み開発
+ うち
組込み検証
自社商品 システム販売
14
セグメント別売上高：ビジネスソリューション事業
10,000
（単位：百万円） 8,604 売上高：8,604百万円
9,000
7,838 前期比：+9.8%
8,000
7,311 9.8％増
7.2％増 事業全体では、既存顧客を中心に需要が
7,000
3,712 伸びると共に収益性が向上
うち
6,000
運用サポート 2,682 3,287
■業務システム開発は、事業ポートフォ
5,000
リオの見直しに伴い、主力の金融系は
4,000 漸減傾向だが、利益率の高いERP関連
3,000 (特にSAP)や医薬系、公共系を中心に増
うち
4,629 4,550 4,891 加
業務シス
2,000
テム開発 ■運用サポートは、コロナ禍の影響も小
1,000 さく、既存大手顧客だけではなく、こ
0 こ1、2年開拓した新規顧客との取引規
2019/6期 2020/6期 2021/6期 模が拡大し、売上・利益ともに大幅に
伸長 15
セグメント別売上高：エンベデッドソリューション事業
5,000
4,522
売上高：4,522百万円
（単位：百万円）
4,500
4,308 前期比：+5.0％
3,865 5.0％増
4,000
963 1,003 事業全体では、コロナ禍による自動車
11.5％増
うち
3,500
組込み検証 894 関連の影響を想定した対策を着実に実
3,000 施し、前年を上回る結果に
2,500
■組込みシステム開発は、車載系が前
2,000 年並みを確保すると共に半導体系、
3,344 3,518 IoT関連が大きく伸び、更に産業系の
1,500 2,971
うち
組込み開発
1,000
市場開拓が進み、売上・利益ともに
前年を上回る
500
■組込み検証は、車載系の減少を5G関
0 連（モバイル端末、基地局）がカ
2019/6期 2020/6期 2021/6期
バーし、売上・利益ともに前年を上
回る 16
セグメント別売上高：自社商品事業
800
売上高：712百万円
712 前期比：+16.8％
700（単位：百万円）
609
600 16.8％増 事業全体では、コロナ禍による対面営業に制約
500 がある中でも、前年を上回る結果に
500
■【WebARGUS（ウェブアルゴス）：サイバーセキュリティ
22.1％増
商品】
400
大規模顧客が本格的に稼働、トータルセキュリティサービ
スのラインナップ充実に向け、外部セキュリティ専門会社
300 との協業も継続し、従前以上に拡大
■【xoBlos（ゾブロス）:業務効率化商品】
200
子会社のＤＩＴマーケティングサービスと一 体となった
販売体制を強化、ＲＰＡ、ＥＲＰ等の他製品と連携する
100 xoBlosプラスワン構想の推進により、順調に拡大
■【DD-CONNECT（ディ・ディ・コネクト）】
0 （電子契約アウトソーシング）
2019/6期 2020/6期 2021/6期 10月からサービス提供を開始、住宅建設業を中心に受注
確度の高い案件が増加
17
セグメント別売上高：システム販売事業
（単位：百万円） 売上高：605百万円
800 739
750
700
678 前期比：-18.1％
650 605
600
9.0％増
550 18.1％減 事業全体では、前年にあった特需の剥落に
500
450
より、前年を大幅に下回る
400
350
300
■ＩＴ導入補助金を活用した販促を行う
250 も、前年の消費税増税に伴う軽減税率
200 対応の特需からの反動により、売上・
150
100 利益ともに大幅に減少
50
0
2019/6期 2020/6期 2021/6期 ※ システム販売事業は、カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務支援
及び経営支援の基幹システムである楽一の販売を主としております
18
貸借対照表
無借金経営、自己資本比率70.9％ （単位：百万円）
2020/6月末 2021/6月末 増減 2020/6月末 2021/6月末 増減
現金・預金 2,399 3,333 933 支払手形・買掛金 417 487 69
売掛金 1,905 2,084 179 短期借入金 － － －
仕掛品 208 131 △76 その他 1,217 1,263 45
その他 78 116 38 流動負債 計 1,634 1,750 115
流動資産 計 4,590 5,664 1,074 長期借入金 － － －
有形固定資産 120 110 △10 その他 68 111 42
無形固定資産 23 15 △7 固定負債 計 68 111 42
投資その他の資産 630 598 △31 負債 合計 1,703 1,861 157
固定資産 計 774 724 △49 資本金 453 453 －
資産 合計 5,364 6,388 1,024 資本剰余金 459 459 －
利益剰余金等 2,747 3,614 866
純資産 合計 3,660 4,526 866
負債・純資産 合計 5,364 6,388 1,024
19
キャッシュフロー
営業CFの増加により、キャッシュは大幅に増加
（単位：百万円） 売上総利益率/営業利益率/ROE（％）
売上総利益率 営業利益率 ROE
5
29.6 29.2
26.5
23.1 23.4
24.6 24.7
-80 23.9
21.3 21.1
11.9
10.0
8.9
6.4 7.1
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
20
2022年6月期 主要施策＆業績予想
https://www.ditgroup.jp
2022年6月期 業績予想
「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸で事業推進し、増
収増益を目指す
2021/6期 構成 2022/6期 構成 前年同期比
（単位：百万円）
実績 ％ 予想 ％ ％
売上高 14,444 100.0% 15,600 100.0% +8.0%
営業利益 1,722 11.9% 1,900 12.2% +10.3%
経常利益 1,730 12.0% 1,900 12.2% +9.8%
親会社株主に
帰属する 1,196 8.3% 1,318 8.4% +10.2%
当期純利益
22
主要ＫＰＩ（売上高、営業利益/利益率）
売上高 営業利益 / 営業利益率
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：％）
18
2,000 1,900
自社商品
システム 16
販売 1,722
14
エンベ 12.2
デッド 11.9
1,500 1,352 12
ビジネス
1,095 10
10.0
1,000 787 8
8.9
7.1 6
+1,156百万円 500 4
+8.0％
2
0 0
2021/6期 2022/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
（予） （予） 23
セグメント別 業績予想
ソフトウェア開発事業は、前期比+8.2％増を計画、特に自社商品事業
は、15.2%増の成長を目指す。
（単位：百万円）
2021/6期 2022/6期
事業セグメント 増減額 増減% 構成比
売上高 売上高予想
ソフトウェア開発事業 13,838 14,975 1,136 8.2% 96.0%
ビジネスソリューション事業 8,604 9,133 529 6.1% 58.5%
エンベデッドソリューション事業 4,522 5,022 500 11.0% 32.2%
自社商品事業 712 820 108 15.2% 5.3%
システム販売事業 605 625 20 3.2% 4.0%
合 計 14,444 15,600 1,156 8.0%
24
セグメント別見通し：ビジネスソリューション事業
売上高 9,133百万円
9,133
（単位：百万円）
前期比+6.1％
8,604
■業務システム開発は、業種が広がっ
7,838 てきており、業種を問わず需要を取
6.1％ り込める体制を構築し、規模の拡大
増
と利益の向上を目指す。
9.8％
増
■運用サポートは、コロナ禍の影響を
余り受けない領域であり、需要に的
確に対応し、引き続き規模の拡大と
利益の向上を目指す。
2020/6期 2021/6期 2022/6期(予)
25
セグメント別重点施策：ビジネスソリューション事業
既存顧客の深耕に加えて新規顧客の開拓も進んでおり、以下の施策を通じて、
成長を目指す。
重点施策
1. 強みの金融系に加え、医薬、通信、ERP（SAP等）を拡大
2. クラウド、AI等のDXを推進する技術案件の受注を拡大
3. エンドユーザー直接契約案件の拡大とサービス提案型ビジネスの推進
4. 請負案件比率の向上とプロジェクト管理の徹底
5. 地方拠点を「高度ニアショア開発センター」として活用し、事業を拡大
26
セグメント別見通し：エンベデッドソリューション事業
0
売上高 5,022百万円
0
（単位：百万円） 5,022 前期比+11.0％
4,522
4,308 ■組込みシステム開発は、車載系、半導
体系、産業機器系の既存優良顧客との
0
11.0％ 取引シェアアップに努めると共にIoT
増 関連の拡大を図り、成長を目指す。
5.0％
0
増 ■組込みシステム検証は、車載系、医療
機器系、5G関連等領域を広げ、成長
を目指す。
0
2020/6期 2021/6期 2022/6期(予)
27
セグメント別重点施策：エンベデッドソリューション事業
コロナ禍の影響の継続が想定されるが、社会的ニーズの高いコア領域を多く担っており、
以下の施策を通じて、成長を目指す。
重点施策
自動車関連分野（自動運転、車載通信機器、安全基準）の維持拡大と産業機
1. 器分野の拡大
IoTを車（通信モジュールの開発）、家電（キッチン家電のIoTサービスプラッ
2. トフォームの開発とサービス拡大）など業界の枠を超えて展開
車載関連では先行開発分野だけではなく、量産系開発分野の案件獲得を目指
3. す
4. 組込み検証の標準化を完成させ、品質向上と業務拡大を目指す
28
セグメント別見通し：自社商品事業
売上高 820百万円
900 （単位：百万円） 820 前期比+15.2％
800
712
700
どの商品もコロナ禍のニューノーマル
609 な社会では一層効果を発揮できる商品
600
15.2％
であり、着実な成長を目指す。
500 増
■サイバーセキュリティ需要の一層の
400 16.8％
増
高まりに応じ、成長を見込む。
300
■働き方改革の時流に乗り、成長を見
200
込む。
100
0
2020/6期 2021/6期 2022/6期(予)
29
セグメント別重点施策：自社商品事業
引き合いが増えてきており、以下の施策を通じて、成長を見込む。
重点施策：WebARGUS（ウェブアルゴス）
1. 導入実績を踏まえ、金融機関を中心に、大規模ユーザに積極的にアプローチ
トータルセキュリティサービスを「DIT Security」ブランドとして提供
2. ・提携各社との共同セミナー等による活動の活発化
・サイバーセキュリティ商材の品揃えを強化
3. 自社クラウド環境でのサイバーセキュリティサービスの提供
4. Web広告、ウェビナー、DMによる顧客とのエンゲージメントの強化
システムレジリエンス（自己検知・自己修復）思想に基づくIoT版WebARGUS
5. の導入の実現
30
セグメント別重点施策：自社商品事業
以下の施策を通じて、需要が一層拡大する見込み。
重点施策：xoBlos（ゾブロス）
1. 累積導入社数が515社以上となり、大規模ユーザーへの販売を一層強化
2. ユーザサポートをより強化し、既存顧客からライセンス増を図る
プラスワン構想（RPAやERP等の他システムとの連携）を積極的に推進し、
3. 販売機会を拡大
4. クラウド環境での帳票処理サービスの提供
5. xoBlosをベースとしたRPA運用ポータルの製品化とサービス提供
31
セグメント別重点施策：自社商品事業 新商品・ＤＸ
新たなビジネス領域を広げるために以下の施策を実施する。
重点施策：新商品・ＤＸ
1. 電子契約アウトソーシングサービスDD-CONNECTの本格展開を図る
ShieldCMSの販売開始に伴い、市場開拓と早期受注を目指す
2. *CMS：Contents Management System ウェブコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統
合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称
コロナ禍のニューノーマルな社会やSDG’sに対応した新たなサービスの提供
DX関連サービス（AI・RPA・音声認識等）を提供
3.
*SDG‘s：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）国連の持続可能な開発のための国際目標であり、17の
グローバル目標と169のターゲットから成る
32
セグメント別見通し：システム販売事業
（単位：百万円）
売上高 625百万円
800
739
前期比+3.2％
605 625
600 前年度の特需剥落の反動を見込んだ計
-18.1％ 3.2％ 画とした。
増 増
■主力事業である「楽一」については、
400 顧客に役立つサポートや提案を強
化して売上増を目指す。
200 ■既存顧客より上位顧客にアプローチ
し、収益拡大を図る。
*「楽一」はカシオ計算機(株)製の中小企業向け業務・経営支援システム
0
2020/6期 2021/6期 2022/6期(予)
33
セグメント別重点施策：システム販売事業
以下の施策を通じて、計画以上の売上確保を目指す。
重点施策
長期的に安定した取引を目指し、中小企業のDX化促進に貢献できるよう取組
1. む
プリンター、ネットワーク、セキュリティ商材など、顧客が必要とする様々
2. なサービスの提案を強化
既存顧客より上位規模の企業を対象に専用業務パッケージ等を提案し、新規
3. 顧客を開拓
34
株主還元（配当+自社株式購入）
■ 2021/6期の配当性向30%を35％以上に増配
普通配当（円）
45.0
配当性向 35.0% 36.0%
40.0
34.0%
35.0 31.4%
31.8% 30.8%
30.0
33.3% 32.0%
25.0 30.0円 30.0%
28.0%
20.0
15.0
24.7% 26.0%
24.0円
10.0 20.0円 24.0%
16.0円
5.0 11円 22.0%
7.5円
0.0 20.0%
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
（予）
・配当性向＝配当支払総額÷親会社株主に帰属する当期純利益
・2016年10月、2018年4月と株式分割1：2を実施、実施後の一株当たり年間配当金で表示
・2018/6期、自社株式購入136百万円実施（総配分性向57.5％） 35
参考資料
https://www.ditgroup.jp
会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
商号:
Digital Information Technologies Corporation
設立： 2002年1月4日
業務系システム開発、組込系システムの開発及び検証、
事業内容： システム運用サービス、自社開発ソフトウェア販売及び
システム販売事業
本社所在地： 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階
資本金： 453,156千円（2021年6月末）
決算期： 6月30日
従業員数 1,097名(単体1,016名) （2021年6月末）
代表取締役社長 市川 聡
代表取締役社長 市川 聡 2004年3月 当社入社
2007年7月 執行役員経営企画本部経営企画部長
取締役会長 市川 憲和
役員： 2010年7月 執行役員事業本部部長
他社内取締役 4名、社外取締役 3名 2012年9月 取締役執行役員経営企画部長兼商品
企画開発部長
常勤監査役 1名、社外監査役 2名 （2021年6月末） 2015年7月 常務取締役事業本部部長
2016年7月 代表取締役専務執行役員
2018年7月 代表取締役社長
グループ会社： DITマーケティングサービス株式会社、DIT America,LLC.
37
国内外の開発拠点と社員数
東日本センター（16人）
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1
DIT America（33人）
大阪事業所（169人）
大阪市西区江戸堀1-5-16
（他 大阪開発センター）
本社（576人）
東京都中央区八丁堀4-5-4
愛媛事務所（56人） （他 八丁堀サテライトオフィス）
愛媛県松山市三番町7-1-21
DITマーケティングサービス（48人）
東京都豊島区南池袋2-35-4
川崎事業所（199人） (他 横浜、千葉、幕張、高崎事業所）
神奈川県川崎市
川崎区砂子1-2-4
38
企業理念
全体 顧客起点
社員の生活を守り、
企業理念 会社 育成、コミュニケーション 経営理念 且つ社会に貢献する
個人 付加価値向上、目的目標をもつ、熱い情熱をもつ
付加価値の追求と変化対応への取り組みから、
経営方針 経営の安定成長を目指す
５つの基本的な事業戦略 分散（部分最適）と集中（全体最適）の組織戦略
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者 管理本部
㈱
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成 経営企画本部
【集中（全体最適）】
統制･統括･コラボレーション
39
JPX日経中小型株指数構成銘柄への選定
東京証券取引所及び日本経済新聞社が共同で
算出する「JPX日経中小型株指数」の
2021年度構成銘柄に継続して選定されました。
今後もステークホルダーの皆様のご期待に添うべく、選定の趣旨に則り、
持続的な企業価値の向上と株主を意識した企業経営に努めてまいります。
*同指数は2021年８月31日から2022年8月30日まで適用
40
顧客基盤
業種別の売上高構成比
運輸3%
ＤＩＴグループの取引先は
医療・製薬 流通
5% その他 約2,800社
3%
公共 ・ソフトウェア開発事業は上場企業及びその関
製造 連会社、システム販売事業は中小企業が主
6%
サービス 35%
7%
車載47％ ソフトウェア開発事業の業種別売
上高構成（左図）
半導体14％
・情報システム子会社を含めたエンドユー
ザー売上比率は80%
通信
20%
金融
21%
41
株主構成
2021年6月末 3.6％ 0.9％
個人・その他
株主数5,730名
株主構成 金融機関
*グラフは保有数ベース 13.7％
外国人
49.9％
15.0％ その他法人
証券会社
16.9％
自己株式
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SDGs：持続可能な社会の実現への貢献
適切な企業経営と顧客への自社商品導入等を通じ、持続可
能な社会への貢献に努めます
企業経営による貢献 自社商品導入等による貢献
従業員の福利厚生の充実、女性の役職登用等による多 セキュリティ商品（ウェブアルゴス）や働き方改革関連商品（ゾブ
様性の推進、ガバナンス等を重視した適切な事業経営 ロス、DD-CONNECT）等の導入により、快適で安全なインターネット
により、持続的社会へ貢献 社会の確立や、社会の生産性向上に貢献
関連するSDGSのゴール
関連するSDGSのゴール
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お問合せ先：
経営企画本部ＩＲ部 榎本 学
TEL: 03-6311-6532 FAX: 03-6311-6521
E-mail: ir_info@ditgroup.jp
■この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
■本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらのリスクは不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
■今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
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