3916 ＤＩＴ 2021-08-12 15:00:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3916 ＵＲＬ http://www.ditgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）市川 聡
取締役兼執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）望月 研 ＴＥＬ 03（6311）6532
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2021年9月28日 配当支払開始予定日 2021年9月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 14,444 7.0 1,722 27.3 1,730 27.4 1,196 22.3
2020年６月期 13,495 9.2 1,352 23.5 1,357 22.7 978 32.6
（注）包括利益 2021年６月期 1,189百万円 （20.2％） 2020年６月期 989百万円 （34.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 78.47 － 29.2 29.4 11.9
2020年６月期 64.18 － 29.6 27.1 10.0
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 6,388 4,526 70.9 296.87
2020年６月期 5,364 3,660 68.2 240.04
（参考）自己資本 2021年６月期 4,526百万円 2020年６月期 3,660百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 1,260 5 △334 3,326
2020年６月期 927 △80 △287 2,393
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 9.00 － 11.00 20.00 307 31.4 9.2
2021年６月期 － 10.00 － 14.00 24.00 368 30.8 8.9
2022年６月期
－ 15.00 － 15.00 30.00 35.0
（予想）
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,600 8.0 1,900 10.3 1,900 9.8 1,318 10.2 86.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2021年６月 2020年６月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 15,501,820株 15,501,820株
期 期
2021年６月 2020年６月
② 期末自己株式数 253,489株 253,459株
期 期
2021年６月 2020年６月
③ 期中平均株式数 15,248,356株 15,248,376株
期 期
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所
有している当社株式を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪ
ＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カス
トディ銀行に商号変更しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 13,781 8.2 1,653 29.7 1,658 29.8 1,145 25.1
2020年６月期 12,736 8.9 1,275 21.6 1,277 20.8 915 29.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
2021年６月期 75.12
2020年６月期 60.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 5,912 4,145 70.1 271.88
2020年６月期 4,930 3,332 67.6 218.53
（参考）自己資本 2021年６月期 4,145百万円 2020年６月期 3,332百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
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2021年６月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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2021年６月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における経営環境は、国内外ともにコロナ禍による厳しい
状況が続きました。国内では、第三波、第四波の感染拡大により大都市圏において緊急事態宣言が断続的に発動さ
れるなど、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ワクチン接種が先行している先進諸国におい
て経済活動の回復の動きがみられた一方で、変異株ウイルスの拡大など依然として感染拡大傾向にある国々も多
く、先行きが不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なります
が、影響を避けるのが難しい事態となりました。また、テレワーク等の環境変化が進み、効率的な働き方が問われ
る事態となりました。
しかしながら 、こうした 中でもコロナ 禍の前から促進されていたシステム 刷新、クラウド 化、DX（Digital
Transformation：デジタル変革）の進展等から、業種によってばらつきはあるものの国内企業のIT投資は引き続き
拡大傾向を示しました。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of
Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェアロボットによる業務の自動
化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍の中で、「サイバーセキュリティの対策強化」および「働き方の効率化」のニーズは一層高ま
り、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
2021年６月期は、今中期経営計画の最終年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の安定化」と「成長
要素の強化」を２軸として事業を推進してまいりました。「事業基盤の安定化」については、ビジネスソリューシ
ョン事業、エンベデッドソリューション事業共に市場変化に的確に対応した結果、システム販売事業の特需剥落で
の落ち込みをカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の強化」については、独自技術による自社商品であ
るWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフ
ォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しま
した。
2021年６月期までの中期経営目標として掲げていたトリプル10(*)につきましては、営業利益率10％を１年前倒
しの2020年６月期に達成し、引き続き、営業利益率を重視した経営を推進してまいりました。
(*)トリプル10
・2017年６月期売上100億円（達成済み）
・2019年６月期営業利益10億円（達成済み）
・2021年６月期営業利益率10％（2020年６月期に達成済み）
また、当連結会計年度は、業容の質的改善に伴う利益率の向上とコロナ禍による製造原価（主に通勤費）、販売
管理費（主に交通費、交際費、会合費）の縮減が相まって、営業利益率は1.9ポイント上昇し、11.9％となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高14,444,325千円（前期比7.0％増）、営業利益1,722,241千
円（同27.3％増）、経常利益1,730,182千円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196,494千円
（同22.3％増）となりました。
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2021年６月期決算短信
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と
同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改
ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると
同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自
動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の
内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、従来から進めてきた事業ポートフォ
リオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。業務システム開発で
は、ポートフォリオの見直しに伴い一部要員をシフトした主力の金融系は漸減傾向が続き、また、コロナ禍の影響
に伴い運輸は大きく減少しましたが、医薬系が大きく伸び、また、ERP関連、公共系等の案件獲得も想定以上に進
みました。その結果、順調な売上の伸びと着実な利益の改善を示しました。運用サポートでは、コロナ禍の影響が
比較的小さいことに加え、システム基盤構築等のニーズに着実に対応し、既存大手顧客だけではなくここ１、２年
で開拓した新規顧客に対しても規模を拡大することができました。その結果、売上・利益ともに大幅な伸びを示
し、事業拡大を牽引しました。
エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、戦略的にシフトしてき
た自動車関連が、コロナ禍の影響を受けることを想定した上で対策を着実に実施した結果、前年を上回ることがで
きました。組込みシステム開発では、車載系は市場全体の需要が弱まる中でも自動車メーカーやTier１等の既存顧
客からの受注は継続し、前年並みを確保しました。また、半導体系が大きく伸展するとともにモバイル系、通信
系、家電系を含めたIoT関連も順調に拡大しました。更に、車載系の代替分野として営業活動を強化した産業機器
系の市場を拡大することができました。その結果、コロナ禍の厳しい市場の中でも売上・利益ともに前年を上回り
ました。また、組込みシステム検証では、車載系の減少を5G関連（モバイル端末及び基地局）がカバーすることが
できました。その結果、売上・利益とも着実に前年を上回る結果となりました。
なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともにテレワークでの業務が多くを占め
ましたが、当初危惧していた環境変化の影響は事業に影響を及ぼさない範囲に留めることができました。
自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来
ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSが大規模顧客で本格的に稼働するなど、売上・利益
共に順調な伸びを示しました 。また、外部サイバーセキュリティ 専門会社 （フィンランドのF-Secure社、SSH
Communications Security社）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのライ
ンナップ拡充に努め、商品力を強化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティング
サービス株式会社と一体となったxoBlosの販売体制を強化し、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、
RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高める
xoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。
新たな取組みとして、コロナ禍のニューノーマルな社会に対応するため、電子契約のアウトソーシング型サービ
スを10月から提供し、住宅建設業を中心に引き合いが順調に伸びています。これは、当社と大興電子通信株式会社
がお客様に代わって 日鉄ソリューションズ 株式会社 の電子契約 クラウド 「CONTRACTHUB（コントラクトハブ ）
@absonne（アブソンヌ）」の導入～運用・維持までの一連の作業を代行するアウトソーシング型のサービス「DD-
CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）を提供するものです。
特記事項として、弊社執行役員が、一般社団法人日本RPA協会の協会公認エヴァンジェリストに任命され、社会
貢献活動として各種セミナーで講演いたしました。
これらの 結果 、 ソフトウェア 開発事業 の 売上高 は13,843,038千円 （ 前期比8.5％ 増 ） 、 セグメント 利益 は
1,669,433千円（同31.3％増）となりました。
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2021年６月期決算短信
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、IT
導入補助金を活用した販売促進などに努めてまいりましたが、前年に消費税増税に伴う軽減税率対応などの特需が
あった影響もあり、前年比では売上高、及びセグメント利益ともに大幅に減少する結果となりました。
これらの結果、システム販売事業の売上高は635,932千円（前期比15.9％減）、セグメント利益は52,747千円
（同37.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末に比べ1,074,126千円増加し、5,664,195千円となりました。これは、主に現金及び預金
が933,400千円、売掛金が179,541千円それぞれ増加し、仕掛品が76,906千円減少したことによるものです。
②固定資産
前連結会計年度末 に比べ49,688千円減少し、724,337千円となりました 。これは、主に有形固定資産 が
10,605千円、投資有価証券が12,626千円、保険積立金が12,939千円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ115,748千円増加し、1,750,650千円となりました。これは、主に買掛金が69,946
千円、未払法人税等が38,669千円及びその他が23,159千円それぞれ増加し、未払金が17,800千円減少したこ
とによるものです。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ42,247千円増加し、111,164千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債
が529千円減少し、株式給付引当金が37,160千円及びその他が5,928千円それぞれ増加したことによるもので
す。
⑤純資産
前連結会計年度末 に比べ866,441千円増加し、4,526,718千円となりました。これは、主に利益剰余金が
873,910千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,339千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ933,231千円増加し、3,326,700千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（1,730,182千円）、売上債権の増
額による支出（179,541千円）、たな卸資産の減額による収入（75,459千円）、仕入債務の減額による収入
（69,946千円）、法人税等の支払額による支出（484,004千円）などにより1,260,768千円の収入（前連結会計
年度は927,525千円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（6,893千円）、保険積立金の取得
による支出（4,492千円）、保険積立金の解約による収入（17,673千円）などにより5,465千円の収入（前連結
会計年度は80,734千円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（322,836千円）、リース債務の返済に
よる支出（12,093千円）などにより334,995千円の支出（前連結会計年度は287,930千円の支出）となりまし
た。
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（４）今後の見通し
わが国経済全般については、2021年７月に内閣府より「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン
接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。た
だし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視
する必要がある。
」という先行き見通しが出されています。
当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きの広がりが見えていました
が、コロナ禍によるニューノーマルな社会ではデジタル化の重要性はより一層高まりました。また、2021年9月に
はデジタル庁の設置が予定されており、官民挙げてのデジタル化の流れが加速していくことが想定されるため、引
き続き底堅いIT投資が期待されます。こうした動きを裏付けるように、2021年７月の日銀短観においても、ソフト
ウェア投資額の計画が全産業平均で前年度比14.7％増加するなど、企業におけるソフトウェア投資意欲は減退する
ことなく、今後も増加傾向が続いていくと想定されています。
一方、国内外でワクチン接種が進む中においても、変異株によるコロナウイルス感染者数の増加もみられ、コロ
ナ収束にはまだ時間がかかることが想定されます。コロナ禍により影響を受けている顧客の動向も注視しながら、
当社事業への影響を最小化できるよう慎重に臨みつつ、こうした先行き不透明な状態が続く時代であるからこそ、
当社の強みである変化対応力をより活かしていく必要があります。
このような環境の下、2022年６月期は、新中期経営計画の初年度として、これまでの成長を支えてきた「事業基
盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業推進を継承しつつ、新たな目標と戦略をもって更なる成長を目指
してまいります。
なお、東京証券取引所より、当社は「プライム市場」の上場維持基準に適合していることの通知を受けました
（2021年７月９日付）。今後、本通知に基づき所定の手続きを進めてまいります。
セグメント別の計画は以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
「事業基盤の安定化」に関しては、変化対応力を生かし、更なる事業基盤の拡大・安定化の路線を追求してまいり
ます。ビジネスソリューション事業においては、開発標準化や知財の整備・活用により品質と生産性の向上ならび
に請負案件の拡大を目指してまいります。また、業種を問わず需要を取り込める体制を構築し、既存顧客の深耕に
加えて新規顧客の開拓を進めてまいります。更に、2025年の崖で記された多くの日本企業の課題（レガシーシステ
ム更改、DX化の進展、SAP更改等）解決に貢献してまいります。エンベデッドソューション事業においては、自動
車メーカー、Tier1、半導体メーカー等既存優良顧客との取引シェアアップを目指してまいります。また、組込み
開発では車載関連の量産分野の案件獲得にも注力し、組込み検証では標準化手法を完成させて品質向上と事業拡大
に繋げてまいります。更に、得意分野のIoT関連については、新たなソリューションの創造と新規顧客の開拓に繋
げてまいります。
「成長要素の強化」に関しては、サイバーセキュリティビジネスにおいて、自社商品を核としたトータルセキュ
リティサービスをDIT Securityブランドとして提供することにより、事業の拡大と収益力の強化、ひいてはブラン
ドの確立を目指してまいります。また、業務効率化ビジネスにおいて、当社の主力商品であるxoBlosについては、
大手企業を中心に導入社数を増やし、サブスクリプションライセンスフィーの拡大を目指してまいります。更に、
xoBlosを活用した防災システム等の公共系のSI案件に注力してまいります。
また、ニューノーマル社会に対応したサービスとして、既に提供開始した電子契約アウトソーシングサービスに
加え、AI、RPA、BPM等の新たなDX関連サービスの提供を目指してまいります。
②システム販売事業
主力事業である「楽一」のシステム販売については、販売管理、会計、給与などの基幹業務の支援に加え、経営
分析資料作成や勤怠管理など、経営・管理業務に役立つサポートや提案を強化していくことで、中小企業のDX化促
進に貢献し、長期的に安定した取引を目標に進めてまいります。
また、新規顧客獲得施策として、業種向け専用システムや業務クラウドシステムを楽一顧客より規模の大きな顧
客層へ展開し、収益拡大を図ってまいります。
以上のことから、次連結会計年度（2022年６月期）の通期業績としては、売上高15,600百万円（前期比8.0％
増）、営業利益1,900百万円（同10.3％増）、経常利益1,900百万円（同9.8％増）、親会社株式に帰属する当期純
利益は1,318百万円（同10.2％増）を計画しております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の１つと考え、安定且つ継続的な利益配当を実施していくことが重
要であると考えています。配当性向については、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら、見
直していく事を前提としており、これまで30％以上を目標とすることを基本方針としておりましたが、次連結会計
年度以降は35％以上を目標とすることを基本方針といたします。
当期の利益配分については、 「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」(2021年5月14日)で開示してお
ります通り、期末剰余金配当は、１株当たり、普通配当14円を予定しております。これに伴い、中間配当10円と合
せて合計24円を予定しております。
次期の利益配分につきましては、上記の基本方針に沿い、中間配当15円、期末配当15円の合計30円を予定してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開
発事業及びシステム販売事業を営んでおります。
（１）ソフトウェア開発事業
①ビジネスソリューション事業
イ．業務システム開発事業
業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野におい
て、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーか
らの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバッ
クオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注
を確保しております。
ロ．運用サポート事業
運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合
わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っておりま
す。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができてお
ります。
②エンベデッドソリューション事業
イ．組込みシステム開発事業
組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行って
おります。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制
御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込
める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoT
による家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。
(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキー
C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,
E（Electric：電気自動車）
ロ．組込みシステム検証事業
組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善
について提案を行っております。
専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の
環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、
様々な検証業務を行っております。
海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅
速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、
車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。
③自社商品事業
イ．サイバーセキュリティ商品
ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューショ
ン「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブ
ランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。
ロ．業務効率化商品
Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効
率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに
応じたサービスを積極的に提供しております。
（２）システム販売事業
システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹
システム「楽一」の販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
（注）連結子会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては、当面は
日本基準を採用することとしております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,399,757 3,333,158
売掛金 1,905,443 2,084,985
商品 14,129 15,550
仕掛品 208,600 131,693
その他 62,278 99,025
貸倒引当金 △139 △217
流動資産合計 4,590,069 5,664,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,258 70,258
工具、器具及び備品 25,350 27,609
リース資産 56,700 55,664
減価償却累計額 △90,626 △105,454
土地 62,018 62,018
有形固定資産合計 120,701 110,096
無形固定資産
ソフトウエア 21,872 14,603
その他 1,321 1,312
無形固定資産合計 23,194 15,916
投資その他の資産
投資有価証券 85,415 72,788
敷金及び保証金 142,727 137,891
保険積立金 256,567 243,627
繰延税金資産 133,970 133,179
その他 44,396 43,603
貸倒引当金 △32,947 △32,765
投資その他の資産合計 630,130 598,325
固定資産合計 774,025 724,337
資産合計 5,364,095 6,388,533
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 417,573 487,519
未払金 221,539 203,738
未払費用 153,812 159,639
未払法人税等 329,088 367,757
未払消費税等 249,958 248,739
受注損失引当金 2,833 －
その他 260,096 283,255
流動負債合計 1,634,901 1,750,650
固定負債
退職給付に係る負債 6,462 5,933
株式給付引当金 37,160 74,320
繰延税金負債 311 －
その他 24,982 30,910
固定負債合計 68,916 111,164
負債合計 1,703,818 1,861,814
純資産の部
株主資本
資本金 453,156 453,156
資本剰余金 459,214 459,214
利益剰余金 3,075,676 3,949,586
自己株式 △347,125 △347,191
株主資本合計 3,640,920 4,514,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,350 8,010
為替換算調整勘定 2,005 3,942
その他の包括利益累計額合計 19,356 11,953
純資産合計 3,660,276 4,526,718
負債純資産合計 5,364,095 6,388,533
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,495,896 14,444,325
売上原価 10,172,489 10,869,490
売上総利益 3,323,406 3,574,835
販売費及び一般管理費 1,971,034 1,852,593
営業利益 1,352,372 1,722,241
営業外収益
受取利息及び配当金 1,728 3,507
助成金収入 739 3,603
受取手数料 3,645 3,587
受取保険金 479 －
保険解約返戻金 1,845 1,584
雑収入 － 1,410
その他 896 181
営業外収益合計 9,335 13,875
営業外費用
支払利息 569 409
保険解約損 － 1,343
為替差損 3,242 2,957
雑損失 － 846
その他 5 378
営業外費用合計 3,817 5,934
経常利益 1,357,890 1,730,182
特別損失
投資有価証券評価損 22,729 －
特別損失合計 22,729 －
税金等調整前当期純利益 1,335,160 1,730,182
法人税、住民税及び事業税 418,667 529,075
法人税等調整額 △62,186 4,611
法人税等合計 356,480 533,687
当期純利益 978,680 1,196,494
親会社株主に帰属する当期純利益 978,680 1,196,494
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 978,680 1,196,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,616 △9,339
為替換算調整勘定 △104 1,936
その他の包括利益合計 10,511 △7,403
包括利益 989,192 1,189,091
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 989,192 1,189,091
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 453,156 459,214 2,373,497 △347,003 2,938,864
当期変動額
自己株式の取得 △122 △122
剰余金の配当 △276,501 △276,501
親会社株主に帰属する
978,680 978,680
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 702,178 △122 702,056
当期末残高 453,156 459,214 3,075,676 △347,125 3,640,920
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 6,733 2,110 8,844 2,947,708
当期変動額
自己株式の取得 △122
剰余金の配当 △276,501
親会社株主に帰属する
978,680
当期純利益
株主資本以外の項目の
10,616 △104 10,511 10,511
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,616 △104 10,511 712,568
当期末残高 17,350 2,005 19,356 3,660,276
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 453,156 459,214 3,075,676 △347,125 3,640,920
当期変動額
自己株式の取得 △65 △65
剰余金の配当 △322,584 △322,584
親会社株主に帰属する
1,196,494 1,196,494
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 873,910 △65 873,844
当期末残高 453,156 459,214 3,949,586 △347,191 4,514,765
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 17,350 2,005 19,356 3,660,276
当期変動額
自己株式の取得 △65
剰余金の配当 △322,584
親会社株主に帰属する
1,196,494
当期純利益
株主資本以外の項目の
△9,339 1,936 △7,403 △7,403
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,339 1,936 △7,403 866,441
当期末残高 8,010 3,942 11,953 4,526,718
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,335,160 1,730,182
減価償却費 29,336 29,620
貸倒引当金の増減額（△は減少） △172 △104
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,550 △2,833
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,113 △529
受取利息及び受取配当金 △1,728 △3,507
株式給付引当金の増減額（△は減少） 37,160 37,160
受取保険金 △479 －
支払利息 569 409
投資有価証券評価損益（△は益） 22,729 －
売上債権の増減額（△は増加） △12,685 △179,541
たな卸資産の増減額（△は増加） △82,511 75,459
仕入債務の増減額（△は減少） 24,220 69,946
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △111,814 △11,973
長期未払金の増減額（△は減少） △63,089 －
その他の資産の増減額（△は増加） △1,688 △36,138
その他の負債の増減額（△は減少） 50,199 33,792
その他 △1,664 △268
小計 1,227,205 1,741,674
利息及び配当金の受取額 1,728 3,507
利息の支払額 △569 △409
法人税等の支払額 △301,319 △484,004
保険金の受取額 479 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 927,525 1,260,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △50,657 △902
有形固定資産の取得による支出 △5,040 △6,893
無形固定資産の取得による支出 △19,525 －
貸付金の回収による収入 97 41
保険積立金の積立による支出 △5,485 △4,492
保険積立金の解約による収入 4,040 17,673
敷金及び保証金の差入による支出 △6,352 △80
敷金及び保証金の回収による収入 2,188 120
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,734 5,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △11,996 △12,093
自己株式の取得による支出 △122 △65
配当金の支払額 △275,811 △322,836
財務活動によるキャッシュ・フロー △287,930 △334,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 △104 1,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 558,756 933,231
現金及び現金同等物の期首残高 1,834,712 2,393,468
現金及び現金同等物の期末残高 2,393,468 3,326,700
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,399,757千円 3,333,158千円
信託預金 6,288 6,457
現金及び現金同等物 2,393,468 3,326,700
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
従いまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサー
ビス株式会社（注）を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
（注）ＤＩＴマーケティングサービス株式会社は、2019年７月１日付で東洋インフォネット株式会社よ
り商号を変更しております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分 属するサービスの内容
ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事
ソフトウェア開発事業 業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事
業）、自社商品事業
システム販売事業 経営支援基幹システム 楽一等の販売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
ソフトウェア開 システム販売 計上額（注）2
計
発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,756,896 739,000 13,495,896 － 13,495,896
セグメント間の内部売上高又は
3,215 17,395 20,611 △20,611 －
振替高
計 12,760,112 756,395 13,516,507 △20,611 13,495,896
セグメント利益 1,271,057 84,230 1,355,287 △2,914 1,352,372
セグメント資産 4,929,102 440,755 5,369,858 △5,763 5,364,095
その他の項目
減価償却費 27,717 1,679 29,397 △60 29,336
有形固定資産及び無形固定資産
23,535 1,030 24,565 － 24,565
の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,914千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△5,763千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
ソフトウェア開 システム販売 計上額（注）2
計
発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,838,833 605,492 14,444,325 － 14,444,325
セグメント間の内部売上高又は
4,204 30,440 34,644 △34,644 －
振替高
計 13,843,038 635,932 14,478,970 △34,644 14,444,325
セグメント利益 1,669,433 52,747 1,722,181 60 1,722,241
セグメント資産 5,937,568 465,181 6,402,750 △14,216 6,388,533
その他の項目
減価償却費 27,863 1,817 29,681 △60 29,620
有形固定資産及び無形固定資産
4,578 2,315 6,893 － 6,893
の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額60千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△14,216千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2021年６月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 240.04円 296.87円
１株当たり当期純利益金額 64.18円 78.47円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度112,800株、当連結会計年度112,800株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度112,800株、当連結会計年度112,800
株)。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
978,680 1,196,494
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
978,680 1,196,494
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 15,248,376 15,248,356
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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